こんにちは。生きやすい人間関係を創る「メンタルアップマネージャⓇ」の大野萌子です。 みなさまの職場に新入社員が入ってきて、もう1カ月。これまで、会社全体や部署ごとなど、何回か新入社員歓迎会が開かれたのではないでしょうか。 新人歓迎会なのに、新人が来ない異常事態！ 新入社員歓迎会は、文字どおり新入社員を歓迎する宴（うたげ）です。しかし、現場の社員からは、あろうことか主役の新入社員が何人か来なかった、あるいは、2次会に行ったら新入社員が全員帰ってしまっていた、という話を複数聞きます。 若い世代の中には、仕事とプライベートをきっちり分けて考える人も増えており、それには良い側面もあります。そしてこのご時世、いくら新入社員だからといって朝まで飲み会に付き合うべきだ、と考える上司も少ないでしょう。 ただ、会にまったく参加しない、あるいはすぐ帰ってしまうとなれば話は別です。これから長い時間を共に過ごして

4月16日に滋賀県で開かれた地方創生に関するセミナーで、「一番のがんは文化学芸員と言われる人たちだ。観光マインドが全くない。一掃しなければ駄目だ」などと発言し、後に撤回に追い込まれた山本幸三・地方創生担当相。 山本氏はこの日のセミナーで、大英博物館が改装をした際のことを引き合いに出し、「学芸員が抵抗したが全員クビにして大改装が実現した結果、大成功した」と発言。セミナー終了後にも報道陣に「ロンドンではそういうことがあった」などと述べていたが、大英博物館の広報担当者は4月19日、ハフィントンポスト日本版の取材に対し「明らかな事実誤認」と、山本氏の発言内容を全面的に否定した。

派遣労働者の賃金について、派遣先の企業が払う派遣料金から仲介手数料を差し引く割合（マージン率）を、多くの派遣会社が労働者本人に公開していないことが、本紙の調査で分かった。労働者一人一人のマージン率の公開が法律で義務付けられていないためで、公開は各社の自主判断。情報公開に後ろ向きな業界の姿勢が鮮明となった。　（中沢佳子） マージン率が３０％の場合、企業が労働の対価として月三十万円の派遣料金を払っても、派遣会社が３０％に当たる九万円を徴収し、労働者は二十一万円しか受け取れない。厚生労働省の調べによると、支店など事業所ごとのマージン率の平均値は、２０～３０％のところが多いという。 本紙が大手九社に書面と聞き取りで調査したところ、六社が個別の労働者のマージン率を本人にも教えていなかった。理由は「個人分は法律で公開義務の対象になっていない」（パソナ、テンプなど）と答えた会社が多い。 また、二〇一二年

リンク 日本アムウェイ（Amway）公式企業サイト 気仙沼内湾地区に 「気仙沼アムウェイハウス（仮称）」建設決定！ ～気仙沼内湾地区が商業・観光拠点として生まれ変わる～｜日本アムウェイ（Amway）公式企業サイト 気仙沼地域開発株式会社（宮城県気仙沼市南町海岸1番14号 ムカエル3階 代表取締役社長：菅原昭彦）及び、一般財団法人 日本アムウェイ財団（東京都渋谷区宇田川町 7-1 代表理事：佟 嘉楓）は、宮城県気仙沼市（宮城県気仙沼市八日町1丁目1番1号 市長：菅原 茂）との協定のもと、当財団の『Remember HOPE 東北支援プロジェクト』の取り組みの一環として、新たなコミュニティ施設「気仙沼アムウェイハウス（仮称）」を建設することを決定しました。 40

エルサルバドルの首都サンサルバドルで、鉱山採掘に対する抗議デモに参加したカトリック信者ら（2017年3月9日撮影）。(c)AFP/Marvin RECINOS 【4月28日 AFP】中米エルサルバドルで27日、世界で初めて金属鉱物の探査や採掘などを全面禁止する法律が施行された。活動家らは環境保護に向けた画期的な動きだとして歓迎している。 27日付の官報によると、この法律によってエルサルバドルでは「金属鉱物の調査、探査、採掘、抽出、加工」が禁止された。法案は議会が3月に可決し、サルバドル・サンチェス・セレン（Salvador Sanchez Ceren）大統領が署名していた。 地元環境団体の幹部はAFPの取材に、この法律は「目新しいどころのものではない」と指摘。国内の金属鉱業は地元に何の恩恵ももたらさないばかりか、水源など環境の深刻な汚染を引き起こしているとし、そうした状況の中では必要な法律