東京都 従業員がいる飲食店は原則禁煙へ | NHKニュース
東京都は、受動喫煙対策を強化するための都独自の条例案の骨子をまとめ、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしていて、都内の飲食店のおよそ８４％が規制の対象となります。国の法案では、規模が小さい既存の飲食店では、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能としていることから、都の場合はより厳しい内容となります。 それによりますと、焦点となっている飲食店では、従業員がいる場合、店の規模にかかわらず原則、禁煙にするとしています。 国の法案では、個人か資本金５０００万円以下の中小企業などが経営する客席面積１００平方メートル以下の既存の店は、喫煙や分煙の表示をすれば喫煙を可能にするとしていますが、都の骨子を適用すると、都内の飲食店のおよそ８４％が規制対象となり、法案よりも厳しい内容となります。 一方、規制対象の店でも喫煙専用の部屋を設けた場合は、喫煙を認めることに
痛いニュース(ﾉ∀`) : 【報ステ】 後藤謙次氏「セクハラ問題、テレビ朝日はギリギリセーフ」 - ライブドアブログ
【報ステ】 後藤謙次氏「セクハラ問題、テレビ朝日はギリギリセーフ」 1 名前：親日＠シコリアン ★：2018/04/19(木) 23:59:08.62 ID:CAP_USER9 テレビ朝日「報道ステーション」は１９日の放送で、同局が女性社員が福田淳一財務事務次官からセクハラを受けていたと公表した件をトップニュースで報じた。 同日未明に同局が行った篠塚浩報道局長の会見、この日朝に福田氏が改めてセクハラを否定したこと、与野党からの批判、麻生太郎財務相が任命責任を問われて無言だったことなどを伝えた。 この報道の中で、報ステは篠塚浩報道局長が会見で、当初、女性社員がセクハラを上司に相談したところ「上司は放送すると本人が特定され二次被害が心配されることなどを理由に報道は難しいと伝えた」と説明したことや、篠塚局長が「セクハラの情報があったにも関わらず、適切な対応ができなかったことに関しては、深く反省を
「２年縛り契約」見直しを 総務省 携帯大手３社に要請へ | NHKニュース
スマートフォンなどを販売する際のいわゆる、２年縛りの契約について、総務省は、携帯大手３社に対して見直しを要請することになりました。 ただ、２年の契約期間が終わってからは、２か月間の「更新月」に解約しないと、契約が自動的に２年間、更新されるほか、「更新月」以外の期間に解約すると、９５００円の違約金が求められます。 こうした契約内容について、総務省の有識者会議は２０日、携帯大手３社に見直しを求めるべきとする報告書の案をまとめました。 この中では、契約の自動更新や高額な違約金は、会社の乗り換えを制限する可能性があるとしたうえで、特に「更新月」直前に解約する際の違約金は取りやめるべきだとしています。 さらに、２年縛りをするか、しないかによる料金の差を縮めるよう求めています。 この案は、来週にも正式に決まる見通しで、この内容に沿って総務省は、携帯大手３社に対して今月中をめどに見直しを要請することにし
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