出演者が痛がる様子を笑いの対象にするようなバラエティー番組の演出について、BPO＝放送倫理・番組向上機構は、青少年に与える影響の重大性を考慮して審議することを決めました。 BPOによりますと出演者に痛がるような行為をしかけ、その様子をみんなで笑うようなバラエティー番組について、視聴者などから「不快に思う」とか「いじめを助長する」といった意見が継続的に寄せられているということです。 これを踏まえBPOの青少年委員会は24日、青少年に与える影響の重大性を考慮して、こうした番組の演出について審議することを決めました。 個別の番組は対象にせず、テレビ局の担当者との意見交換などを通して、1つのテーマとして審議するとしています。 BPOでは平成21年に放送倫理検証委員会がバラエティー番組に関する意見をまとめていて、番組が嫌われる事例として、いじめや差別と受け取られる演出などを挙げています。

東京都内では24日、新たに4220人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の火曜日より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。これで今月の都内の感染確認は10万961人になり、ひと月で10万人を超えるのは初めてです。また、入院患者が4日連続で過去最多となったほか、自宅療養中だった40代の女性が死亡しました。 東京都は、24日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて4220人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の火曜日より157人減り、2日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。 24日までの7日間平均は4636.9人となり、前の週の102.4％です。 24日の4220人の年代別は ▽10歳未満が252人、 ▽10代が434人、 ▽20代が1282人、 ▽30代が881人、 ▽40代が674人、 ▽50

プロ野球ロッテは、ベテランの清田育宏選手が新型コロナウイルス感染防止に向けた球団のルールに反する不適切な行動をたび重なり取ったなどとして、23日付けで契約を解除したと発表しました。 球団のルール破って複数回の外出 35歳の清田選手は去年9月に遠征先の札幌市で新型コロナウイルスの感染を防ぐために部外者との会食が禁止される中、知人女性と食事をしたことについて球団に虚偽の報告をしたため、ことし1月に無期限の謹慎処分を科されました。 その後、今月1日に処分が解除され、12日には2軍のイースタン・リーグの試合で実戦に復帰していました。 しかし復帰後に週刊誌が知人女性との外出について伝えたため、球団が本人に事実関係を確認した結果、新型コロナウイルス感染防止に向けた不要不急の外出を控えるという球団のルールを破って複数回の外出を認めたということです。 球団では処分の解除からまもない中でルールを破るなど、た

大阪府は29日、府内で新たに1172人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。これで、大阪府内の感染者は合わせて8万145人になりました。 1日の死者数としては過去最多となる44人 大阪では感染力が強い新型コロナの変異ウイルスが急速に広がっています。 大阪府は29日、新型コロナの死者数を44人と発表しました。1日の死者数としては過去最多です。 このうち1人は自宅で亡くなったということです。ことし3月から29日までに自宅療養中に亡くなったのはこれで12人になりました。 29日発表された死亡者のうち60代が3人、50代が2人、40代が1人と比較的若い世代でも亡くなっています。 要因の1つにあるのが危機的な状況にある医療提供体制です。 29日時点では、重症患者用の病床は337床で、この病床で治療を受けている重症患者数は331人です。 しかし、このほかに軽症・中等症の医療機関

東京都内では、29日新たに1027人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、ことし1月28日以来1000人を超えました。都の担当者は、「人の流れを十分に抑え切れていないことが感染の増加につながっている。変異したウイルスも広がっていることを考えると今後の拡大が危惧される」として、大型連休中は外出を自粛して家で過ごすよう呼びかけています。 東京都は、29日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて1027人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日に1000人を超えるのはことし1月28日以来です。 28日は925人が確認されていて、感染の拡大が続いています。 1週間前の木曜日からは166人増えていて、（4／22＝861人）前の週の同じ曜日を上回るのは29日で29日連続です。 また、29日までの7日間平均は782.1人で、前の週の114.3％と

新型コロナウイルスの接触確認アプリで一部の利用者に通知されていなかった問題で、厚生労働省が調査結果を公表しました。 原因について、アプリの開発などに関する職員の知識が乏しく、不具合を見つけるためのテストを実施していなかったなどと指摘しています。 接触確認アプリ「COCOA」をめぐっては、グーグルの基本ソフト「アンドロイド」の利用者に感染者と濃厚接触した可能性があっても、ことし2月までのおよそ4か月間、通知がされず、把握もできていなかったことが明らかになっています。 厚生労働省の調査チームによる報告書が16日公表され、不具合が見逃された原因について、去年6月に運用を始めた時点で動作確認のテストを行う環境が整備されず、10月に環境が整ってからも優先的な課題とせずにテストを実施していなかったなどと指摘しました。 その背景として、アプリの開発や運用に関する厚生労働省の職員の知識や経験が乏しく、専門

大阪府は6日、719人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。1日に確認された人数としては、今月3日の666人を超えて過去最多となり、東京の感染者数を8日連続で上回りました。 大阪府は2回目の緊急事態宣言がことし2月28日に解除され、感染者数はしばらくは100人前後で推移していました。 しかし、解除から3週間あまりが過ぎた3月24日には感染者数が262人となり、30日には432人、そして4月1日には616人と、感染の急拡大が続いています。 この影響で医療機関には大きな負担がかかっています。 大阪府内では、5日時点ですぐに入院できる病床がどれだけ埋まっているかを示す「病床運用率」が、重症患者用で84.1％に達しました。 大阪府の吉村知事は「重症病床の確保にあたっているところだが、医療体制が非常に厳しく、このままいけば医療崩壊の可能性もある状況になりつつあることを府民

東京都内では、28日新たに329人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうちおよそ40％の131人は、65歳以上でした。特別養護老人ホームなどでクラスターが発生し、高齢者に感染が広がるケースが目立っています。 東京都は、28日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて329人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で1日の感染の確認が500人を下回るのは22日連続です。 年代別は、 ▽10歳未満が9人、 ▽10代が17人、 ▽20代が43人、 ▽30代が50人、 ▽40代が36人、 ▽50代が30人、 ▽60代が27人、 ▽70代が40人、 ▽80代が45人、 ▽90代が30人、 ▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は131人で、全体のおよそ40％を占めています。 28日の329人のうち35％にあたる116人はこ

週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります

旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルが、28日から全国で一斉に運用が停止されるのを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、感染拡大の状況を見ながら可能なかぎり来月12日以降、事業を再開したいという考えを示しました。 旅行代金の割り引きなどが受けられるGo Toトラベルは、28日から全国一斉に運用停止されますが、これを前に、赤羽国土交通大臣は26日、新潟市を視察し、ホテルや旅館、それにタクシーなど、新潟県内の業者と意見交換を行いました。 この中で、赤羽大臣は「新潟県のように感染の状況が比較的落ち着いている地域では全国の一斉停止は寝耳に水で、年末年始のいちばんの、かきいれ時にキャンセルが続出しているという声も聞いている。きたんなく意見を伝えてもらい国政に反映していきたい」と述べました。 意見交換のあと、赤羽大臣は記者団に対し「全国一斉の停止は、年末年始の特殊な期間に踏み

4連休中、各地で人出が増えたことについて、日本感染症学会の理事長で東邦大学の舘田一博教授は「油断すると感染がどんどん広がるおそれもあるので、一人ひとりが濃厚接触を避け、感染の広がりを抑えるという意識を徹底してほしい」と話していました。 舘田教授は「感染を抑えると同時に社会や経済を動かすことは大切なことで、少し外に出て楽しみたいという心のあらわれだと思う。ただ、人の動きが活発になり、人が集まる状況が起きると自然と感染のリスクは高くなってしまう。すれ違うだけで感染が広がることはほとんどないといえるが、その場その場で密になったり、濃厚接触になったりしないよう気をつけることが重要だ」と指摘しました。 感染予防の具体策について、舘田教授は「食事などのとき以外はマスクの着用を徹底してほしい。そのうえで、1メートル以内の距離でしゃべらないこと、それに長く話し込めばリスクも高まるので、話す時間を15分以内

東京都は1日、都内で新たに472人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。都内で一日に確認される人数としては7月31日の463人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このうち、20代と30代は合わせて324人で、約69％を占めています。また、472人のうち、約35％に当たる167人は、これまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの約65％の305人は、これまでのところ感染経路が分かっていないということです。 濃厚接触者の感染確認のうち、最も多いのが家庭内での感染で50人でした。中には、家族5人が同居する子どもから感染したケースや、同居する父親から家族4人が感染したケースもありました。 このほか、職場内での感染が25人、会食による感染が22人などとなっています。 一方、ホストクラブやキャバクラなど夜間に営業する接待を伴う飲食店の関係者は、感染経路が分かっていな

東京都は4日、都内で新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。 東京都は4日、都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 都内で1日の感染の確認が100人以上となるのは3日連続で、ことし5月25日に緊急事態宣言が解除されて以降では最も多くなりました。

韓国では、ソウル近郊の教会で新型コロナウイルスの集団感染が新たに発生し、これまでに信者など45人の感染が確認されていて、韓国政府は「首都圏での大流行も懸念される」として警戒を強めています。 韓国では先月に入って、ソウルのナイトクラブで270人規模の集団感染が発生したのに続いて、ソウル近郊のプチョン（富川）にある物流センターでも100人を超える集団感染が起きていて、首都圏を中心に感染者の数が再び増加傾向にあります。 このため韓国政府の対策本部の関係者は2日の記者会見で「人口が密集し、行き来する人も多い首都圏での大流行も懸念される」と指摘しました。 韓国政府は今月14日まで首都圏を対象に、博物館や美術館などの公共施設を閉鎖するとともに、不要不急の外出や会食を控えるよう呼びかけるなど、警戒を強めています。

緊急事態宣言の延長に対し、６日まで原則すべての拠点で休業としている東芝は、休業期間は延長せず、７日から事業活動を再開することを決めました。来月にも国内の工場では週休３日制を導入するなどし、経済活動を維持しながら出勤する人を極力減らしていく方針です。 そのうえで、テレワークを徹底するとともに、国内の工場では週休３日制を導入する方針を固めました。工場の従業員はテレワークが難しいことから、１日に働く時間を増やすことで、年間の労働時間を変えずに給与水準の維持と出勤する人の抑制の両立につなげるねらいです。 対象はおよそ１万人だということで、組合の理解を得たうえで来月にも始める方針です。 東芝の車谷暢昭社長はオンラインでＮＨＫのインタビューに応じ、「緊急事態宣言の延長は妥当な判断だと思うが、会社としては社会インフラを支え、経済を動かしながら従業員の健康も守らなくてはいけないという大きな課題を抱えている

新型コロナウイルスの感染拡大で、外出の自粛が呼びかけられ、各地の繁華街では人出が大幅に減少しています。その一方で、東京都内の住宅街にあるスーパーや公園の周辺10か所について、ビッグデータを利用して分析したところ、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとも、いずれの場所でも人出が大きく減っていないことがわかりました。 ＮＨＫは、練馬区や八王子市など都内の６つの区と市の住宅街にある合わせて10のスーパーや公園の周辺について、ＩＴ関連企業の「Agoop」が携帯電話の利用者の許可を得て集めた位置情報のデータを基に、先月30日までの２か月半の人出を個人が特定されない形で推計し、分析しました。 その結果、先月７日に緊急事態宣言が出されたあとの23日間では、スーパーの周辺ではいずれも人出が大きく減っていないことがわかりました。 特に八王子市のスーパーでは、およそ４割の日で人出が増えていて、このうち先月18日

東京都の関係者によりますと３日、都内で新たに91人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたということです。都内で１日に感染が確認された人が100人を切ったのは、４月30日以来、３日ぶりです。

憲法記念日の３日、立憲民主党の枝野代表は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態への対応は憲法を改正しなくても可能だという認識を示しました。 立憲民主党の枝野代表は憲法記念日の３日、党のホームページに動画のメッセージを掲載し、「『新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、より強力な私権制限が必要で、緊急事態に関する憲法の規定が必要だ』との指摘が一部であるが、明らかな事実誤認だ」と述べました。 そのうえで「屋内退避の指示などの規定がある災害対策基本法の『災害』に新型コロナウイルス感染症を加えれば、場合によっては法改正すら必要ない。ましてや、憲法の制約でやるべきことができないということは全くない」と述べ、憲法を改正しなくても緊急事態への対応は可能だという認識を示し、新型コロナウイルス対策を受け憲法改正を議論すべきだという意見をけん制しました。

安倍総理大臣は、西村経済再生担当大臣、加藤厚生労働大臣と会談し、３日後に期限を迎える緊急事態宣言について、延長の期限を今月末の５月31日までとすることで諮問委員会に諮る方針を固めました。

５月６日までの緊急事態宣言の期間を延長するかどうかの判断について、西村経済再生担当大臣は記者会見で、あらかじめ専門家にデータの分析などに関する考え方を示してもらったうえで、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 そのうえで、「最終的にはギリギリまでデータを見て、専門家による諮問委員会に諮って決めることになる。専門家の意見をしっかり聴いて適切に判断していきたい」と述べ、直前まで状況を見極めて判断することになるという見通しを示しました。 また西村大臣は「ことしの大型連休は家で休んでもらい、人との接触の８割削減を、ぜひ継続していただきたい」と呼びかけました。