「平成」から「令和」の時代へ、日本は新たな未来へ歩み始めた。迎える未来は本格的な高齢化が進む、人生100年時代とも言われる“超高齢未来”である。そうした未来に向けて私たちにもたらされた大きな課題は、“人生100年を如何に安心して最期まで自分らしく生き抜いていけるか”ということだ。このテーマに取り組んでいくには、一人ひとりの個人だけでなく社会を構成するあらゆる機関の協働が必要である。 すでに行政、大学、企業等、あらゆる機関がこのテーマに取り組んできているが、近年特に精力的な動きを見せているのが「保険・金融業界」ではないだろうか。ここ数年の間に人生100年時代を見据えた新たな商品･サービスを続々と市場に投入してきている。すでに知られた内容も多いかとも思うが、近年に見られる動向の一部を紹介してみたい。 「長生きリスク」の不安に応える商品 人生100年時代を見据えた対応として、「長生きリスク」、つ

「平成」から「令和」の時代へ、日本は新たな未来へ歩み始めた。迎える未来は本格的な高齢化が進む、人生100年時代とも言われる“超高齢未来”である。そうした未来に向けて私たちにもたらされた大きな課題は、“人生100年を如何に安心して最期まで自分らしく生き抜いていけるか”ということだ。このテーマに取り組んでいくには、一人ひとりの個人だけでなく社会を構成するあらゆる機関の協働が必要である。 すでに行政、大学、企業等、あらゆる機関がこのテーマに取り組んできているところであるが、近年特に精力的な動きを見せているのが「保険・金融業界」ではないだろうか。ここ数年の間に人生100年時代を見据えた新たな商品･サービスを続々と市場に投入してきている。すでに知られた内容も多いかとも思うが、近年に見られる動向の一部を紹介してみたい。 まず人生100年時代を見据えた対応として、「長生きリスク」、つまり長生きできること

今回は「保険証券」の話をしてみたい。 保険契約も一般の契約と同様、契約当事者間の申込と承諾というふたつの意思表示が合致することにより成立する1。契約の成立に当たっては特に一定の形式を要求されないことが原則である2。たとえばスーパーで買い物をするのは売買契約となるのだが、契約書を締結することはおよそ行われない。一方で、重要な契約ではこの二つの意思の合致を証拠として残すために、契約当事者が署名捺印するいわゆる契約書が作成される。たとえば、不動産の賃貸借などでは不動産賃貸借契約書が作成され、賃貸人と賃借人が署名押印をする。 さて、保険契約であるが、保険証券は契約当事者である保険契約者と保険会社の双方が署名押印する書面ではないため、いわゆる契約書ではない。保険契約締結に至る流れとしては、保険契約者の申込の意思表示を申込書で行うことから始まり、保険会社からの承諾の意思表示を保険証券を送付することで完

■要旨 近年、わが国において高齢化が進む中で、次世代にいかに円滑に事業を受け継がせていくかということが、課題となっている。そのために国としても様々な支援措置を用意してきた。2018～2019年度税制改正においては、今後10年の期間限定ではあるが、格段の優遇措置を導入し、税制面においても事業承継への支援がなされている。また株式、信託、生命保険なども円滑な事業承継において、経営の安定確保や費用軽減のために役立つ。 ■目次 0――はじめに 1――事業承継に関する基本的な事項 1｜何を継承するのか 2｜誰（どこ）に継承してもらうのか 2――円滑な事業承継を阻む問題～中小企業経営者の高齢化と承継準備の遅れ 1｜中小企業等の役割・位置づけ・実態 2｜中小企業経営者の高齢化、と問題の表出 3｜事業承継難に対する施策の方向性 3――事業承継税制 1｜事業承継の円滑化を支援する税制の方向性 2｜更なる円滑化

■要旨 年金の受取り方と老後の資産運用をどうすべきかについて、会社員や公務員を主な対象に、基本的なことに関しての考え方について私見を述べていきたい。 まず、厚生年金や基礎年金をどう受け取るべきかについてだが、公的年金は投資ではなく、「老後の生活資金確保」が目的の保険であるため、できるだけ「繰り下げ」し、受給額を増やすべきだと思う。最大で42%も受給額が増える。 次に確定拠出年金は給与等の収入がある人は、是非とも加入すべき制度である。受け取り方としては退職所得控除額の範囲内で一時金を受け取るのも合理的だが、「老後の生活資金確保」目的で終身年金を選択することも検討に値する。 老後の資産運用については、投資の目的や自分の性格を踏まえ、自分で選択すべきだが、無理はしない方が良い。また、信頼できる取引先と取引し、騙されないことが大切である。 最後に「老後の生活資金確保」のために、50歳、60歳になっ

■要旨 日本は諸外国と比べても、寿命が長い国の１つであり、今なお、平均寿命は延び続けている。しかし、“健康”で長生きすることが多くの人の願いであり、最近では、「健康寿命」への関心の方が強い。 現在、一般的に使われている「健康寿命」は国の定義によるもので、０歳児が今後、健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間を示している。ただし、「健康寿命」が気になりだすのは、中高年以上であることから、０歳の「健康寿命」では実感がつかみにくいと思われる。 そこで、本稿では、65歳時点の「健康余命」について紹介する。 ■目次 1――「余命」は、「寿命 ‐ 年齢」より長い 1｜男性／女性の寿命は80.98／87.14歳。 65歳の男性／女性の余命は19.55／24.38年。 2｜男性／女性の健康寿命は72.14／74.79年。 65歳の男性／女性の健康余命は14.09／16.15年。 3｜65歳

近年の超低金利の環境の下で、2017年4月に、標準利率が1%から0.25%に引き下げられた。2013年4月の引き下げ（1.5%⇒1%）以来、4年ぶりの標準利率の引き下げとなった。 マイナス金利など異常な低金利下においても、新規契約の保険料負担をなるべく抑制するため、従来から、配当方式による予定利率の区分、一部商品の保険料率改定見送り、逆に保障性商品の保険料引き下げといった対応が行われてきたが、昨今では標準利率より予定利率を少しでも高めに設定し、新規契約の保険料負担を軽減しようとする傾向が強くなっていることは別稿1で紹介したとおりである。 マイナス金利下で保険料の引き上げという「逆風」をしのぐために行った生保各社の商品・サービス面での様々な創意工夫を紹介することとしたい。 1 小著「標準利率の引き下げと生保会社の対応－経営努力による新規契約保険料引き上げの抑制」『保険・年金フォーカス』、20

■要旨 わが国の生命保険の加入率については、生命保険文化センターの２人以上の世帯に対する調査である「生命保険に関する全国実態調査」での「世帯加入率」が著名である。 また、同じく生命保険文化センターの18～69歳の男女を対象とした個人調査である「生活保障に関する調査」での「生命保険・個人年金保険加入率」もある。 こうしたアンケート調査のほかに、生命保険の普及状況について数値化したものとして、「生命保険浸透率」（生命保険普及率、GDPに対する生保収入保険料の割合）という概念がある。 また、人口に対する保有契約の割合も生命保険の普及状況の尺度とされる場合がある。 生命保険の普及状況に関する数値を振り返ることで、わが国における生命保険への指向の変遷について紹介したい。 ■目次 1――はじめに 2――生命保険文化センターによる調査 1｜生命保険に関する全国実態調査 2｜生活保障に関する調査 3――生

経済評論家の荻原博子さんが週刊東洋経済の臨時増刊「21世紀の保険ビジネス」に『生保淘汰時代の商品開発に逆転の発想を！』と題して、「ギフトになる保険『死なせません』」の開発を提唱したのは2002年のことだ1。 当時の文章から、荻原さん提唱の『死なせません』の概要を引くと、以下の通り。 「死なせません」においては、保険に加入した人の健康と安全を守るために最大限の努力が行われる。 加入者は年2回、無料で人間ドックでの各種診断を受けられる。またヘルスメーターや血圧計等、家庭で使える健康チェック機器をレンタルされる。 これらにより得られた個人データは電話やインターネットを通じて最寄りの病院に送信され、何かあった場合には、すぐに最寄りの病院の医師が来て、応急手当てをしてくれる。 荻原さんは『死なせません』を、消費者、病院、生保会社、生保営業職員等、「みんなが得するシステム」として提唱している。 その逆

■要旨 近年になって、特に重要視されるようになってきた健全性を示す指標の推移をいくつか紹介する。有価証券含み益については、バブル期の規模には及ばないものの、ここ数年の金利低下を受け、現在は国内債券を中心に増加している。ソルベンシーマージン比率は、これまでに何度か算定基準を厳しくする見直しを経たが、全ての生命保険会社が問題のない高い水準にある。実質純資産額についても同様である。さらに現在は経済価値ベースのソルベンシーマージン規制が検討されているところである。 ■目次 1――健全性をみるための指標 1｜有価証券含み益 2――ソルベンシーマージン比率と実質純資産 1｜ソルベンシーマージン比率 2｜実質純資産額 3｜早期是正措置 3――おわりに これまで、全体を通じて、損益計算書を中心とした収益性に係る項目を主に見てきた。最後に取上げるのは、これまでと一部重複する項目もあるが、健全性に係るいくつか

第５回のテーマは、クーリング・オフ（顧客による保険契約締結の撤回）の期間である「８日」としたい。 クーリング・オフとは、契約の申込みの後、消費者が頭を冷やして（Cooling Off）、冷静に考え直す時間を考慮して、一定期間内であれば無条件で契約を解除することができる制度である。 しかしながら、クーリング・オフについては約款そのものには記載されていない。 約款は、契約締結の後、保険給付支払いなどによる消滅までを規定しており、クーリング・オフという契約締結時の事項については、約款の記載にはなじまないという整理のためである。 ただ、顧客にとって非常に重要な事項であることから、約款とともに契約締結前に提示している「ご契約のしおり」（約款の重要部分について平明に解説するとともに、契約締結に当って熟知しておくべき事項を記載）や、「注意喚起情報」（顧客に対して注意喚起すべき情報を記載）などに掲載されて

第４回のテーマとして、「４」という数字はほとんどの生保会社の約款にないので、「５」について。 「５」については、保険金や給付金などの保険給付がいつ支払われるかという重要な条項、すなわち保険給付の履行期（支払期限）である、顧客からの請求書類が会社に到着してから「５営業日以内」を取り上げたい。 この条項は、保険法施行（2010年４月）により、顧客にとってよりわかりやすい方向で大きな変更が行われている。 保険法施行前は、「事実の確認のためとくに時日を要する場合のほか、顧客からの請求書類が会社に到着してから５営業日以内に支払う」（損保では「事故の原因や発生状況の確認、損害額の算定など、損害調査に時間を要するという事情から」１30日と設定）という規定であった。 しかしながら、保険法の検討過程で、事実の確認のための調査の名目で保険給付の支払いが遅延しているケースがあるとの指摘もあり、迅速な保険給付支払

アップルは５月に、若者から絶大な人気を誇る「b」のロゴが入ったプレミアムヘッドホンなどを手掛ける米ビーツ・エレクトロニクスと、市場が急拡大している定額で聴き放題のストリーミング型音楽配信サービスを手掛けるビーツ・ミュージックを合計30億ドルで買収することを発表した。アップルにとって過去最大規模の買収だ。 アップルはこの買収に伴い、ビーツの共同創業者であるジミー・アイオヴィン氏とドクター・ドレ氏を経営幹部に迎え入れる。ジミー・アイオヴィン氏は、レディー・ガガなどの人気アーティストを抱える一大レーベルであるインタースコープ・ゲフィン・A&M（ユニバーサルミュージックグループ傘下）の会長兼敏腕プロデューサーであり、ドクター・ドレ氏は、伝説的なヒップホップアーティスト兼プロデューサーだ。 「iTunes Store」を運営するアップルは、音楽配信サービスの世界最大手として君臨してきた。しかし、個別

■要旨 介護状態になることへの不安が高まっている。しかし、介護費用の問題が不安の大きな要因であるにもかかわらず、経済的な準備をしている割合は低く、民間生保の介護保険の加入率も高まっていないようだ。 そこで本稿では、民間生保の介護保険を使って経済的な準備をしている人を分析することで、民間生保の介護保険商品に期待されている役割を考える。

■見出し 1――長期保証契約への影響度調査の概要 1│これまでの動向 2│今回調査の概要 2――試算の内容 1│金利シナリオの「緩和」要素 3――おわりに　今後のスケジュールなど ■introduction 欧州ソルベンシーＩＩの現状であるが、昨年9月に予定されていたオムニバスＩＩの議決はその後２回の延期を経て、2013年10月に予定されているところである。それに応じて基準の導入時期も2015～2016年以降になりそうだとの観測もでてきた。これまで５回の定量的影響度調査が行われてきたところであるが、その中で、欧州では金利低下などの経済状況により、特に長期保証契約の負債評価への影響が懸念されるようになってきた。今回行われているのは長期保証に対してどんな割引率を用いるとどの程度の影響がでるのか、その定量的な調査である。 保険・年金フォーカスは、これまで毎週原則月曜日に発行してまいりましたが、４