帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都の２０代会社員女性について記者会見する県福祉保健部の成島春仁理事＝４日、県庁（渡辺浩撮影） 帰省先の山梨県で新型コロナウイルス感染が確認されながら高速バスで帰京した東京都在住の２０代会社員女性について、県は４日、記者会見し、行動履歴を公表した。女性は、その後感染が確認された２０代の知人男性と連日会うなどしていた。 親族４人、友人７人の計１１人を濃厚接触者と特定し知人男性以外の１０人は陰性だったと明らかにした。他に濃厚接触者がいるか調べている。 県によると、女性は知人男性と４月２９日～５月１日の３日間、毎日会い、一緒に車に乗ったり買い物したりした。 １日には整骨院を受診した後にＰＣＲ検査を受け、友人２人とゴルフの練習をした後、男性と会っていた。 感染確認後の２日朝に帰京した理由について県は「正確な情報が得られていな

テレビ朝日は１５日、ニュース番組「報道ステーション」の中で、新型コロナウイルス感染が判明した富川悠太アナウンサー（４３）が陽性と確認されるまでの詳細な経緯を明らかにした。 番組によると、富川アナは３日の起床後に３８度の発熱、４日も起床直後に発熱があったため、家族が東京都の相談窓口に電話。「それだけではコロナの症状とはいえない。様子をみるように」と言われ、チーフプロデューサーにラインで「明日様子を見て受診を考える」などと連絡したという。しかし、翌５日は体調に問題はなく受診はしなかった。 再び体調に異変があったのは７日の放送中。たんがからむ症状が出て、８日の放送後には階段を上る際に息切れを感じるようになった。９日昼には再度、チーフプロデューサーにラインで「体温は平熱で倦怠感や味覚嗅覚の異常等もなくどう判断してよいものか」「きょうの放送を乗り越えれば休むことができる」などと連絡していた。 ９日夜

平成２６年の桜を見る会前日に安倍晋三首相の後援会がＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京で開催した夕食会の領収書（一部画像処理しています） 「桜を見る会」前日に安倍晋三首相の後援会が主催した夕食会に関し、会場となったＡＮＡインターコンチネンタルホテル東京（旧全日空ホテル）が発行したとする領収書を参加者が実際に受け取っていたことが２１日、分かった。宛名は「上様」と記され、首相の国会答弁と一致している。 産経新聞は、参加者が保管していた領収書を確認した。ＡＮＡホテルが会場となったのは平成２５、２６、２８年の夕食会。確認したのは２６（２０１４）年の領収書で、桜を見る会前日の「’１４・４・１１」との日付が記されている。宛名欄には「上様」、金額は「５０００円」で、「夕食懇談会として」となっている。 係名や「通し番号」が書かれ、支払い済みを示す赤色のスタンプも押されている。参加者は取材に「会場で会費を

財務省は３日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）分科会を開き、令和２年度予算編成に対する建議（意見書）取りまとめに向け議論を始めた。麻生太郎財務相は「自分は７９歳でバリバリ元気に働き税金も払っている。時代が大きく変わり、発想を変えなければならない」と発言。働いて収入がある６０歳以上の年金を減額する「在職老齢年金制度」を含めた制度改革の必要性を強調した。 建議は１１月をめどに取りまとめる。分科会後半の自由討議に出席した麻生氏は冒頭、「令和最初の予算編成も経済再生と財政健全化の両立をはかる」とあいさつ。「新しい時代にふさわしい質の高い予算を作っていく」と話した。 中長期的にも、経済、社会の構造改革を進めると同時に、７（２０２５）年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）黒字化などの財政健全化目標に向けた取り組みを「しっかり進めていく」と述べた。 委員からは、「『全世代型社会保障』を検討する

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総務省が公表した世界主要６都市のスマートフォン通信料金の比較調査で、日本の通信料金が国際的に高水準であることが改めて浮き彫りになっている。官房長官は料金値下げに意欲を燃やし、総務省も値下げにつながる携帯電話市場の見直しを進める考えだ。ただ、国内の携帯電話大手からは反論も上がっており、着地点は見えない。 総務省が１９日発表した平成２９年度の電気通信サービスの内外価格差調査によると、シェア上位３事業者の最安値を比較した場合、１カ月のデータ利用量が２０ギガバイトのスマホの月額利用料は、東京が月７０２２円と世界の主要６都市で最高だった。ニューヨークが６９７５円、ドイツ・デュッセルドルフが５０４９円、ソウルが５００９円と続いた。最も安かったのはパリで２４６０円だった。 また各都市でシェアトップの事業者（東京はＮＴＴドコモ）の料金を比較しても東京の高値は際立つ＝グラフ。東京は２０ギガバイトと５ギガバイ

就職活動で企業の内定を得た平成３０年春卒業予定の大学生のうち、内定を辞退した割合を示す「内定辞退率」が１０月時点で６４・６％となったことが１３日、就職情報サイトを運営するリクルートキャリアの調査で分かった。同社が集計したこの６年間で最も高い。人手不足を背景に学生は売り手市場で就職先の選択肢が拡大する一方、企業は特に中小の新卒確保が一段と厳しくなっている。 辞退率は、内定を得た学生のうち、企業に辞退を申し出た割合。不況で採用が減ると下がる一方、景気が改善すると求人は増え、辞退率は上がる傾向にある。 調査は１０月２～６日にインターネットで実施し１５２９人が回答した。１０月１日時点の内定辞退は、同時期比で２９年卒（６０・８％）より３・８?と、２８年卒（６２・７％）より１・９?高い。リーマン・ショックによる採用抑制に改善の兆しが出た２５年卒は４５・９％で、その後はほぼ毎年、上昇が続いた。 リクルー

三井住友銀行やみずほ銀行は２０日、窓口での生命保険販売について、保険会社から受け取る手数料を１０月から開示すると発表した。銀行が手数料の高い保険商品ばかりを勧めていないか、客が判断しやすくなる。三菱東京ＵＦＪ銀行やりそな銀行、三井住友信託銀行も１０月の開示に向け、準備を進めている。 手数料を開示するのは、三井住友が１６商品、みずほが１３商品。外貨建て保険や変額保険のような市場変動リスクのある一時払いの貯蓄性保険が対象となる。行員が保険商品を説明する際、手数料を記載した資料を明示する。 三井住友とみずほは併せて、保険会社からの手数料の受け取り方を見直したことも公表した。契約時に一括で受け取る方法から、契約時と契約期間中とに分けて受け取る。契約後の顧客対応の強化を促し、顧客重視の姿勢を示す狙いだ。

金融庁は銀行窓口で販売される保険商品について、１０月に予定していた手数料の開示を見送る方針を固めた。過度に手数料の高い保険商品を銀行が勧めるケースがあり、透明化のため、開示させる方向だった。ただ、日銀のマイナス金利政策で貸し出し利ざやが縮小し、金融商品販売など手数料稼ぎに力を入れる銀行の反発は根強く、軌道修正を強いられた格好だ。 金融庁は手数料開示に必要な保険会社向けの監督指針の改正案を今月２０日にも公表する予定だったが、凍結する意向を固め、すでに銀行業界や生命保険業界に伝えた。 対象となる変額年金や外貨建て保険などの貯蓄性の保険は運用結果や為替相場で受取額が変わり、銀行の窓口で売れ筋になっている。手数料が開示される投資信託と同様に投資商品という側面が強いが、銀行が受け取る手数料は顧客が支払う保険料に含まれ、開示されていない。

日本郵政グループのかんぽ生命保険は２７日、平成２８年度の資産運用方針を公表し、株式や外国債券などの「リスク資産」を全体の１割まで増やす考えを明らかにした。当初は２９年度の達成を目指していたが、日銀の「マイナス金利政策」で利ざやが縮小する中、１年前倒しして昨年１２月末の６・４％から一気に増やす。 「国内債を中心とする運用では通用しなくなった。非常に厳しい環境だが、運用体制改革のチャンスだ」 かんぽ生命の奈良知明執行役兼運用企画部長は、同日の説明会で打ち明けた。 昨年１２月末時点のかんぽ生命の運用資産残高は８２兆６千億円と生保最大手の日本生命保険（６１兆４千億円）を大きく上回る。その７割強は日本国債や社債などの「公社債」だ。日本生命は公社債の比率を全体の３６・８％に抑えているが、かんぽ生命は長期国債を運用の柱に据え、安定して利ざやを稼いできた。 しかし、１月末に日銀が「マイナス金利政策」の導入

日本生命保険と明治安田生命保険が、４月から貯蓄性の高い一時払い終身保険の一部販売を見合わせることが２６日、分かった。日銀のマイナス金利政策で高い利回りでの運用が困難になったためという。 日本生命は４月１日から、銀行窓口で契約時に一括して保険料を積み立てる円建て一時払い終身保険の販売を休止。市場金利が上昇すれば販売再開を検討する。営業職員による販売や外貨建て商品の販売は続ける。 明治安田生命は４月２日から予定利率の高い一時払い終身保険の販売を停止する。利率の低い商品は販売を継続する。 一時払い終身保険の販売では、既に富国生命保険や第一フロンティア生命保険が一部商品を取りやめた。朝日生命保険は４月４日から一時払い終身保険と、一時払い定額個人年金の販売を停止する。

第一生命保険が平成２９年春を中心とする２８年度の新卒採用を前年度比２割増の９００人に増やすことが１２日、わかった。中途も含めた採用人数は約１千人を計画しており、２２年度に上場を果たして以来、最多となる。業務の多様化、拡大に対応するのが狙い。最大手の日本生命保険の採用人数を上回るもようだ。 企業や官公庁を担当する「総合営業職」を６０人増やし５００人の採用を計画している。４月から周南（山口県）、久留米（福岡県）、新潟、静岡などに営業拠点を新設し、国内事業の強化に合わせる。企業のセキュリティー強化で得意先への出入りが難しくなっていることから、地元に強いネットワークを持つ出身者を積極的に採用する。 このほか、米中堅生保プロテクティブ生命を子会社化するなどして海外事業を広げており、グローバル人材として留学生や海外の大学の卒業生ら２０人の採用を計画している。 採用に向けて、「売り手市場」「就職活動の短