金融庁及び総務省は、株式会社かんぽ生命保険から認可申請があった新規業務について、本日、郵政民営化法（平成17年法律第97号）第138条第4項の規定に基づき、申請のとおり認可しました。 1．　郵政民営化法第138条第1項の規定により認可を受けなければならないとされる保険の種類の保 険の引受けのうち、以下の条件を満たす再保険の引受け (1)（引受対象） 株式会社かんぽ生命保険又は日本郵便株式会社が受託販売した保険契約 (2)（再保険の種類） 比例式再保険であって、クォータシェア方式とするもの (3)（再保険金額） 危険保険料式再保険の場合：元受契約の危険保険金額の50％未満 共同保険式再保険及び修正共同保険式再保険の場合：元受契約の保険金額の50％未満 2．　郵政民営化法第138条第3項の規定により認可を受けなければならないとされる保険業法第97条 の規定により行う業務以外の業務の中で、保険業

総務省は、オープンデータの高度化を推進するための、スマートフォン上で身近な政府統計データを提供するアプリ「アプリDe統計」（Android版）を提供していますが、本日から、iOS版の提供も開始します。 また、API機能についても、開発ガイドを追加するなど、利用者の利便性向上のためにサービスを拡充しました。 これらにより、政府統計のオープンデータを高度化させ、地域振興やビジネスの活性化など様々な分野に貢献できるものと考えております。 総務省統計局は、平成26年4月15日からAndroid OS 4.0.3以上のスマートフォン等を対象に、手軽に統計データを入手できる「アプリDe統計」を提供しています。 本日から、iOS（7.0以上）版の提供も開始します。 ＜提供機能（Android版と同じ）＞ (1) 「City Stat」　　　　　: GPSを利用して、自分がいる場所の市区町村の統計データを

総務省は、平成21年4月から「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」（座長：堀部 政男　一橋大学名誉教授）を開催しています。今般、本研究会において「スマートフォン安心安全強化戦略」が取りまとめられましたので公表します。 総務省では、平成24年12月に、「利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会」の下に「スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG」を設置し、スマートフォン等を安心・安全に利用できる環境を整備すべく、以下の（1）から（3）の議題について議論を行い、必要な対応等について検討を行いました。 （1）スマートフォンにおける利用者情報に関する課題への対応 ポイント： 個々のアプリケーション等において利用者情報の適正な取扱いが行われているかどうかを、第三者が検証する仕組みを整えるべき旨を提唱　また、その際に共通に利用できる

総務省は、電気通信事業法の規定に基づき、電気通信事業者から一定規模以上の電気通信事故について報告を求めています。 この度、平成24年度（平成24年4月1日～平成25年3月31日）に発生し、報告のあった電気通信事故の発生状況を取りまとめましたので公表します。 連絡先 総合通信基盤局　電気通信事業部 電気通信技術システム課 担当：村田課長補佐、池田係長、小橋官 電話：（代表） 03-5253-5111　（内線）5862 電話：（直通） 03-5253-5862 FAX ：03-5253-5863 メール：system_iken_atmark_soumu.go.jp 「_atmark_」を「@」に置きかえて送信してください。

総務省は、復興庁職員によるツイッターでの不適切発言事案が発生したことを重く受け止め、同様の事案の再発防止を期する観点から、各府省庁等に対して職員の服務規律の徹底を求めるとともに、「国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点」（別添）を取りまとめ、各府省庁等に対して、これを参考に職員への周知徹底を行うほか、必要に応じて、内規の制定、研修の実施等を行うよう求めました。 なお、作成に当たっては、中崎尚弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）及び板倉陽一郎弁護士（ひかり総合法律事務所）に御協力いただきました。 ＜構　成＞ 1．はじめに 2．ソーシャルメディアの特性 3．ソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点 （1）国家公務員として特に留意すべき事項 （2）その他一般的に留意すべき事項 1 総論 2 事実に反する情報等 3 事後対応 4 安全管理措置 5 特定のアプリケー

総務省は、人体に近接して使用する無線設備への比吸収率測定の導入等に向けた制度整備のため、無線設備規則（昭和25年電波監理委員会規則第18号）及び特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則（昭和56年郵政省令第37号）の各一部を改正する省令案等を作成しました。 つきましては、当該改正案について、平成25年6月6日（木）から同年7月5日（金）までの間、意見を募集します。 ワイヤレス技術の進展に伴い、従来の携帯電話等による音声通信の用途に加え、データ通信の需要が急速に増え、スマートフォンやタブレット端末など音声通信以外の用途で利用する無線機器が広く普及してきています。また今後、第4世代移動通信システムの導入等により3GHz以上の高い周波数帯の利用が更に進むことが見込まれています。 現在、携帯電話など耳の近く（側頭部）で使用する無線機器に対しては、電波の安全性確保の観点から比吸収率（SAR）※1

総務省は、緊急時等における携帯電話やスマートフォンに係る位置情報の活用に対する需要が高まっていることから、電気通信事業者におけるその具体的な取扱いのための条件と方策について検討するため、「緊急時等における位置情報の取扱いに関する検討会」を開催します。 携帯電話やスマートフォンに係る位置情報については、大規模災害時における安否確認や海難・山岳事故等における遭難者の捜索等、緊急時における活用に対する需要が高まっているほか、様々なサービスにおける利用も期待されているところです。 特に電気通信事業者が取得・活用可能な基地局に係る位置情報やGPS位置情報等の取扱いについては、「電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン」（平成16年総務省告示第695号。以下「ガイドライン」といいます。）において一定のルールが規定されているものの、端末所持者の生命に危険が切迫している場合における迅速な位置情

総務省は、本日、KDDI株式会社に対し、データ通信サービスに関する広告表示について、適正な表示とより分かりやすい情報の提供を行うよう指導しました。 電気通信サービスを取り巻く現状を踏まえ、通信速度や当該通信速度に対応する提供区域の表示に関して、より利用者に分かりやすい表現となるように配慮することが期待されます。 KDDI株式会社が行ったデータ通信サービスの広告のうち、「au　4G LTE」について、以下のとおり、適正な表示がなされず、利用者に誤認を与えるおそれがあるものがありました。 「au 4G LTE」と称するモバイルデータ通信サービスについて、au総合カタログ(平成24年11月号及び平成24年12月～平成25年1月号)及び同社ホームページにおいて、対応機種に含まれないiPhone5を含めた形で、「受信最大75Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96％に急速拡大。（2013年3

総務省は、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（座長：堀部政男 一橋大学名誉教授）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しております。 今般、同研究会において行った論点整理について、平成25年4月8日（月）から4月17日（水）の間、意見を募集します。 総務省では、平成24年11月より「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」（構成員は別紙1）を開催し、プライバシー保護等に配慮したパーソナルデータ（個人に関する情報）のネットワーク上での利用・流通の促進に向けた方策について検討しており、この度、別紙2の論点整理を行いました。 意見募集対象：「パーソナルデータの利用・流通に関する研究会」論点整理（別紙2） 意見提出期限：平成25年4月17日（水）午後5時必着 （郵送の

開会 大臣挨拶 副大臣挨拶 議事 (1) 超高齢社会の現状とICT利活用について (2) 構成員によるプレゼンテーション (3) 意見交換 (4) その他 閉会