検察「控除は当たり馬券のみ」…競馬配当控訴審 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）競馬の予想ソフトを使って馬券を大量購入し、配当で得た約２９億円の所得を申告しなかったとして所得税法違反に問われた元会社員の男性（４０）の控訴審初公判が１２日、大阪高裁であった。 １審・大阪地裁判決は有罪とする一方、所得から控除できる必要経費に外れ馬券分も認め課税額を大幅に減額しており、検察側は「控除できるのは当たり馬券分だけ」と控訴理由を述べた。弁護側は控訴棄却を求め即日結審。判決は５月９日。 昨年５月の１審判決は、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）としたが、「男性は娯楽ではなく、資産運用として競馬をしていた」と指摘。馬券の購入方法は機械的、網羅的で利益を得ることに特化していたとして先物取引などと同じ「雑所得」とし、課税額を約５億７０００万円から約５２００万円に減額した。 控訴審で、検察側は「馬券配当は、偶発的に得られたため一時所得として扱うべきだ」とする租税法学者の意見書を証拠提出
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