中国政府は中国国内で開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンの臨床試験について、安全性などを確かめる第１段階を終えて、有効性などを確かめる第２段階に進んだことを明らかにしました。 このうち、軍事科学院軍事医学研究院の陳薇研究員のチームが開発を進めているワクチンは、新型コロナウイルスとは別のウイルスを遺伝子の運び役として使うもので、先月までに主に安全性などを確かめる第１段階の試験を終えて、主に有効性などを確かめる次の段階の試験を始めるためにワクチンを投与するボランティアの募集を今月から始めたということです。 呉局長は３段階ある臨床試験のうち２段階目に進むのは、新型コロナウイルスのワクチンの開発では世界で初めてだとしています。 このほか国有企業の子会社の「中国生物武漢生物製品研究所」と民間の製薬企業「北京科興中維生物技術」は感染する能力を失わせたウイルスやその一部を材料にする「不活化ワクチ

ＵＮＩＣＥＦ＝国連児童基金は新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大している影響で、各地ではしかのワクチンの予防接種が中断され、１億人を超える子どもが予防接種を受ける機会を逃すおそれがあると発表し、新型コロナウイルスはほかの感染症のリスクも高めています。 ユニセフは、14日声明を出し、はしかの予防接種について「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、はしかワクチンの予防接種が中断され、世界で１億1700万人を超える子どもが接種の機会を逃がしてしまう」と発表しました。 外出制限などの影響で少なくとも24の国で、はしかの予防接種が中断され、さらに多くの国でも中断される見通しだということです。 ユニセフでは、それぞれの国や地域に対し、予防接種の機会を逃した子どもを把握し、可能になり次第、直ちに接種するよう要請しています。 はしかには高い予防効果のあるワクチンがあり、予防接種によって感染を防げますが、

緊急事態宣言が出された７日にかけて、東京都内の人出はどのように変化したのか。携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに分析して推計した結果、渋谷では多い日に比べて人の数が７割近く減少するなど、都心部を中心に大きく減少していたことがわかりました。「夜の街」から「お年寄りの集う街」まで、データの分析結果を詳しく紹介します。 緊急事態宣言が出された７日の、午前９時から日付が変わるまで都内にいた人の数について、携帯電話の位置情報のビッグデータをもとに個人が特定されない形で推計し、１週間前の火曜日（３月31日）の同じ時間帯と比較しました。 100メートル四方の区画ごとに分析して、地図上で表示します。 オレンジ色で示しているのが人が増えたエリア、青色で示しているのが人が減ったエリアです。 都心部の広い範囲が青くなっていて、すでに人出が少なくなっていた１週間前よりも、さらに減少していることがわかります。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くと今後、看護師の人手不足が懸念されるとして日本看護協会は、現在、離職中の看護師などに対し、復職を求めていく方針を示しました。 これは、３日、日本看護協会の福井トシ子会長が記者会見を開いて公表しました。 それによりますと、新型コロナウイルスに感染して重症化した患者を集中治療室などで治療する場合、一般病床と比べて看護師などの人員が最大で４倍、必要になるということで、中には、必要な人員を確保するため外来や入院受け入れの数を絞るなどしている医療機関もあるということです。 このため協会は、今後、感染の拡大が続くとさらに多くの看護師が必要になるとみられるとして現在、離職している看護師などおよそ５万6000人に対して、復職を求めていく方針を示しました。 また、会見では福井会長が医療従事者に対する偏見があると指摘し、子どもが保育所で預かりを拒否されたケースや帰宅時にタクシ

新型コロナウイルスの感染拡大で、夜間の外出を自粛する動きが広がるなか、風俗業界で働く女性たちの支援団体には、生活の困窮を訴える相談が急増しています。支援団体は「風俗業界で働く人たちの深刻な窮状について、社会が理解を深め、適切な支援が届くようになってほしい」と話しています。 寄せられた相談は「給料が２週間ほぼない状態で、家賃や生活費、医療費が払えない」などと生活の困窮を訴えるものが最も多く、中にはシングルマザーの女性から「臨時休校で子どもを預けるのも難しく、ほとんど働けなくなった。ほかに収入を得るすべもなく追い詰められている」などという深刻な相談も寄せられているということです。 支援団体によりますと、全国の性風俗店で働く女性は推計で30万人以上に上るということですが、こうした女性たちは、臨時休校に伴って仕事を休まざるを得なくなった保護者の休業補償など、雇用関係の助成金が支給される対象になって

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、これまでマスクを着ける習慣がなかったヨーロッパで変化が起きています。 首都ウィーンのスーパーでは店員が買い物客にマスクを配り、訪れた人たちは「初めてマスクを着けました」とか「まだ慣れません」などと話していました。 オーストリアでは治安の確保などを理由に、公共の場で顔を覆うベールなどの着用を禁止する「覆面禁止法」が３年前に施行されました。 クルツ首相は「マスクの着用がわれわれの文化で異質なのは分かっている。これは大きな変化になる」と国民に協力を呼びかけたうえで、今後、公共交通機関などでも着用の義務化を検討する考えを示しています。 また、隣国ドイツでもマスクの着用をめぐる議論が盛んになっていて、東部の都市イエナでは今月６日からスーパーや公共交通機関などでマスクを着けることが義務づけられますが、マスクが不足しているため、市はタオルやスカーフで鼻と口を覆うこと

経済産業省は関西電力の金品受領問題で業務改善命令を出した際に、職員が手続きのミスを隠すために文書の日付を意図的に変える不適切な対応をしていたとして、関係した職員など合わせて７人を戒告や訓告などの処分にしたと発表しました。 命令を出したあとに不備に気付き、事後に意見の聞き取りを行いましたが、担当職員がミスを隠すために、前日の15日に聞き取りを行ったかのように意図的に文書の日付を変える不適切な対応をしていたことが分かったということです。 文書の日付を変えた職員は、業務改善命令を出すのはまれなことだったため必要な手続きを忘れてしまったと説明し、対外的に批判されないよう不適切な対応をしたことを認めているということです。 さらに、日付を変えることを上司の管理職級の職員も認め、文書の決済を受けていたということです。 このため、経済産業省は管理職級の職員１人を戒告に、その上司の職員ら２人を訓告にするなど

富士山で大規模な噴火が発生した場合、３時間ほどで首都機能がマヒするおそれがあることが国の検討会のシミュレーションで明らかになりました。専門家は「噴火後の対応では間に合わず、今のうちから対策を考えておく必要がある」としています。 火山灰は噴火からわずか３時間で、神奈川県や東京の都心、千葉県、埼玉県にまで達し、微量の火山灰によって各地の鉄道の運行システムに不具合が発生、運行が停止するということです。 さらに視界の悪化により車の通行が困難となって、首都圏の広い範囲で交通機関がマヒするおそれがあるとしています。これによって人の移動が制限されて出勤や帰宅が困難となるほか、物流が滞って水や食料が不足するおそれがあるということです。 雨が降っている場合には、電気設備に火山灰が付着し東京の都心でも停電するおそれがあるほか、通信や上下水道が使えなくなるおそれもあります。 富士山は300年余り前の宝永噴火を最

自民党の河井案里議員の陣営による選挙違反事件で、広島地方検察庁は県議会議員や市議会議員から一斉に任意で事情聴取を進めていますが、このうち複数の議員が事情聴取に対し「夫の河井克行前法務大臣などから現金を受け取った」と説明していることが関係者への取材でわかりました。検察は現金授受の有無や趣旨について慎重に捜査を進めているものとみられます。 広島地方検察庁は、陣営の選挙運動の資金の流れをさらに解明するため、県議会議員や市議会議員などから一斉に任意で事情聴取を進めていますが、このうち複数の県議や市議が河井前大臣や案里議員から10万円から数十万円の現金を受け取ったと説明していることが関係者への取材でわかりました。 ＮＨＫの取材に対し市議会議員の１人は、「選挙直前の去年７月に河井前大臣から封筒に入った現金30万円を手渡された。違法な金だと思ったが断れなかった」などと話しています。 公職選挙法では候補者

新型コロナウイルスの感染が広がる中、イギリスではジョンソン首相に続き、担当閣僚の保健相も検査の結果、陽性だったことが分かりました。いずれも症状は軽いということですが、対応に当たる主要な閣僚が相次いで感染する事態に懸念が広がっています。 この中でジョンソン首相は「発熱やせきが続いたので、検査を受けたところ陽性だった。自宅で仕事を続け、外部との接触を避けている」と述べ、今後もビデオ会議などを通じて、新型コロナウイルスの対策にあたっていくとしています。 さらに、感染拡大を防ぐ対策を担当するハンコック保健相も検査の結果、陽性だったことをツイッターで明らかにしたほか、ジョンソン首相とともに対策を主導している政府のアドバイザーも症状が出ているとして、今後７日間は外部との接触を避けるとしています。 イギリス国内では、27日までに感染者が１万4000人を超え、このうち759人が亡くなっていて、対応に当たる

中国の研究者らは、世界的に感染の拡大が続く新型コロナウイルスに類似したウイルスが、体がうろこで覆われている珍しい哺乳類「センザンコウ」の仲間から発見されたと発表しました。コロナウイルスが自然界に広がるうえでセンザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。 マレーセンザンコウから見つかったコロナウイルスと、新型コロナウイルスは、遺伝子の配列が85％から92％の割合で一致していたということです。 これまでの研究から、これらのコロナウイルスは、もともとコウモリの仲間が持っていたと考えられていますが、今回の研究で新たにセンザンコウの仲間からも高い頻度で見つかったことから、自然界にコロナウイルスが広がるうえで、センザンコウが重要な役割を果たしている可能性があると指摘しています。 また、研究者らは、野生動物の取り引きは自然界にあるウイルスを人間に感染させるリスクを高めるとして、市場

「外出自粛でバイトなくなっちゃうかな」「バイト削られすぎて死んじゃうよ。学費滞納したら退学」。新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、学業とアルバイトを両立してきた学生にも広がっています。取材を進めると悲痛な声が聞かれました。（ネットワーク報道部 記者 野田綾 鮎合真介 田隈佑紀） ＳＮＳの投稿 「コロナの影響かなんか知らんけど飲食店でバイトしてる僕シフト大幅減で学費払えるか危うくなってきた」 「ふざけんなコロナ許さん許さん許さん。私のイベントバイト消えた、まじつらい。来月の学費がギリギリやばい」 「コロナのせいでバイト数減ってめっちゃお金少ない。学費どうすんねん……」

政府の要請を受けてマスクは大幅に増産され、中国などからの輸入も増えていますが高まる需要に供給が追いつかず、店頭に入荷しても、すぐに売り切れになってマスク不足は今も解消されていません。 ＰＯＳデータと呼ばれる、日々の販売情報を解析している大手市場調査会社の「インテージ」によりますと、マスクを取り扱っている全国の大型ドラッグストアのおよそ30％は全く販売できていないということです。 マスクの売上げを週ごとで見ると、国内で日本人の感染が初めて確認された１月下旬は在庫に余裕があったため平年のおよそ９倍にまで増えましたが、それ以降はほぼ平年並みで推移しています。 これはマスクの供給が増えても、医療機関や介護施設などの需要を十分満たせておらず、供給が追いついていないことも１つの要因だとみられています。 これを受けて、政府は緊急対応策として、これまでに3500万枚以上を一括して購入し医療機関などに供給す

「筋が通った説明ができないなら検察は死んだも同然だ」 「人事による事実上の“指揮権発動”だ」 これは東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐる現職の検察幹部のことばです。ＮＨＫは歴代検事総長などの検察ＯＢや現職の幹部たちに徹底取材。危惧していたのは「検察の独立性」に対する信頼です。 （社会部司法クラブ記者 森龍太郎・橋本佳名美・守屋裕樹・宮崎良太） 「不偏不党でやってきた検察に対する国民の信頼が疑われる。国民に対して丁寧に説明すべきだ」 ２月19日、東京 霞が関の法務省。検察トップの検事総長や全国の地方検察庁トップの検事正らが一堂に集まる会議の終盤、参加した検事正の１人がこう声を上げました。 会場には問題の渦中にいた東京高検の黒川弘務検事長、そして黒川氏とともに総長候補とみられている名古屋高検の林眞琴検事長が顔をそろえていました。 会議で議題以外の意見が出るのは極めて異例。会場の雰囲気は凍り

東京都の小池知事が、記者会見で口にした「都市の封鎖」。知事は「事態の今後の推移によっては、都市の封鎖、いわゆるロックダウンなど、強力な措置をとらざるをえない状況が出てくる可能性がある」としたうえで、「何としても避けなければならない」と感染拡大防止への協力を呼びかけたのです。ＳＮＳ上では、「首都封鎖」や「ロックダウン」のことばが一時、トレンド入り。仕事や生活への不安など、さまざまな反応が飛び交っています。もしも本当に“首都封鎖”になったら、どうなるのでしょうか。（ネットワーク報道部 河崎眞子 城山海人 大窪奈緒子 和田麻子／科学文化部　藤ノ木優） 会見の直後。都市の封鎖について、ネット上では、「突然、発令されたら困る」、「東京のどの辺を封鎖するの？23区だけ？全部？」など、さっそく時期や範囲まで気にする声があがりました。 「さらに収入が減っちゃう」、「千葉県民は会社に行けない」、「会社に泊ま

親や、その交際相手による子どもへの虐待が後を絶ちません。その原因を最新の脳科学的視点から明らかにしようという試みが始まっています。動物の行動に関する調査や最新の脳科学的実験によって、動物の親が虐待に走りやすくなる要因がわかってきました。もし同じことが人間にも言えるのなら、その要因を取り除いたり、その要因に合わせた支援をしたりすることで、虐待を減らすことができるのではないか。３児の母でもある脳科学者の挑戦です。 （さいたま放送局記者 浜平夏子） 脳科学者、黒田公美さん。肩書は「理化学研究所親和性社会行動研究チーム」のチームリーダーです。 わかりやすく言うと、研究しているのは「親子関係」。子育てに関わる脳の部位をマウスの実験で明らかにしました。 その部位は、脳の視床下部の前方にあるごく小さな部位、「内側視策前野中央部」です。 この部位の機能を抑制すると、それまで子育てをしていた母親マウスでも子

中国外務省の報道官は22日夜、中国で確認されるよりも前に、アメリカで新型コロナウイルスの感染者が出ていた疑いがあると指摘する内容をツイッターに投稿しました。この報道官は先に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」と投稿してアメリカ側の反発を招いたばかりで、再びアメリカ側の反発を招きそうです。 新型コロナウイルスの感染は中国で去年12月ごろに確認されたとされていますが、今回の投稿は、それより前にアメリカで感染者が出ていた疑いがあるのではないかと指摘する内容で、中国が感染源ではないと主張するねらいがあるとみられます。 趙報道官は今月12日に「新型コロナウイルスはアメリカ軍が中国に持ち込んだものかもしれない」とツイッターに投稿してアメリカ側の反発を招き、トランプ大統領が新型コロナウイルスを「中国のウイルス」と呼んで反発するなど、米中の間で非難の応酬が続いています。

オウム真理教の後継団体の監視を行っている公安調査庁は、依然として松本智津夫元死刑囚への信仰が続いているほか、特に20代以下の若い信者が増えているとして警戒しています。 それによりますと信者の数は合わせておよそ1650人と10年前に比べるとおよそ150人増えています。 また信者のうち20代以下の割合はおよそ21％で、10年前の14％に比べて増加傾向にあることが分かりました。 公安調査庁によりますと特にアレフでは書店で宗教に関する本に興味がありそうな若者に声をかけたり、インターネットで自己啓発について書き込みをしている若者にＳＮＳで接触したりして組織的に勧誘しているということです。 また団体名を隠してヨガ教室や勉強会への参加を勧めるなど、事件を知らない若い世代を取り込もうという動きがあるということです。 公安調査庁は後継団体について引き続き監視などを続けることにしています。 公安調査庁の児堀達

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを遺族が公表しました。 国会での追及をかわすため財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 公表されたのは、森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられた近畿財務局の職員で、おととし３月、改ざんが発覚した５日後に自殺した赤木俊夫さん（当時５４）が書き残していた「手記」と「遺書」です。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまと

アメリカのトランプ大統領は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。１年間延期したほうがよいかもしれない」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が懸念されているこの夏の東京オリンピックについて「無観客など想像できない。あくまで私の意見だが、１年間延期したほうがよいかもしれない。立派な施設を建設したので残念だが」と述べました。 そのうえで、延期したほうがよいと安倍総理大臣に伝えるのかという質問に対して、「それはしない。彼らは自分たちで判断するだろう。ただ、観客なしで開催するよりは延期するほうがよいと思う」と述べ、開催の延期もやむを得ないという考えを示しました。 トランプ大統領はこれまでも東京オリンピックの開催について日本政府の判断を尊重する考えを示してい