「こんにちは、起きていますかね。体調とか変わりないですか。コロナで外に出られなくて、なかなかおうちに伺えずに間が空いてしまって…。ただ…、ただ心配なので、来させてもらいました」 芦沢茂喜さんは扉の向こう側に向かって、そう語りかけました。 その部屋には、20年以上にわたってひきこもる男性がいます。 3か月ぶりの自宅訪問でした。 芦沢さんは、山梨県の中北保健所でひきこもり支援に当たっている精神保健福祉士です。 現在、およそ50組のひきこもりの当事者とその家族を担当しています。 これまでに会ってきたひきこもりの人たちは100人以上。 直接本人に会うのが難しいとされるひきこもりの支援ですが、芦沢さんは、実に8割以上の人と会うことができていると言います。 ところが、新型コロナウイルスの感染が拡大し、3月下旬からは、当事者や家族の元を訪ねることができなくなり、これまで積み重ねてきた当事者とのつながりが

新型コロナウイルスの影響で打撃を受けた消費を喚起する政府の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のうち、宿泊代金など国内旅行の料金の割り引きが、今月22日から始まることになりました。 それによりますと、今月22日から始まるのは国内旅行の料金の割り引きで、すでに予約していても22日以降の旅行であれば対象となります。 国内旅行の割り引きの額は旅行代金の35％分で、上限は、宿泊旅行の場合、1人1泊当たり1万4000円、日帰りの場合は1人当たり7000円です。 割り引きには利用回数の制限はなく、自治体が独自に行うキャンペーンと合わせて利用することも可能だということです。 一方、観光分野のキャンペーンのうち旅行先の飲食店や土産物店、それに交通機関などで使える旅行代金の15％分のクーポンについては、準備に時間がかかるため9月中をめどに始めることにしています。 事務の委託先については大手旅行会社などでつくる事業体を

市内の広い範囲が水につかった福岡県久留米市では、4年連続で農地が泥水につかり、大きな被害を受けた農家の男性が厳しい現状を訴えています。 このうち久留米市北野町の香月勝昭さん（41）は3.5ヘクタールの農地でパクチーを生産しています。今回の豪雨で76棟の農業用ハウス、すべてが泥水につかりパクチーが出荷できなくなりました。被害額は少なくとも1000万円にのぼるとみられています。 香月さんが今月8日にドローンで撮影した動画では一面が水につかり、農地と道路の境目が見えなくなっています。香月さんの農地が水につかる被害は4年連続です。 この一帯には筑後川に流れ込む支流の陣屋川が流れています。大雨で筑後川の水位があがると、支流への逆流を防ぐために水門が閉じられますが、支流の水があふれ、周囲が水につかる被害が続いているということです。香月さんは去年までの浸水被害を受け、水を防ぐブロック塀をあらかじめかさあ

新型コロナウイルスの治療薬の候補として期待されている「アビガン」について、患者に投与する臨床研究で明確な有効性は確認できなかったなどとする結果を愛知県にある藤田医科大学などのグループが発表しました。 臨床研究は「初日から最長で10日間アビガンを投与するグループ」と、「最初の5日間は投与せず入院6日目以降に投与するグループ」で比較して調べています。 発表によりますと、「初日から投与したグループ」では6日目までにウイルスが検出されなくなった患者は66.7％でしたが、「5日間投与しなかったグループ」では56.1％でした。 また熱が下がるまでにかかった平均の日数は、初日から投与すると2.1日、5日間投与しなかった場合は3.2日だったということです。 研究グループは、入院初日から投与した方がウイルスがなくなったり、熱が下がったりしやすい傾向は見られたものの、統計的に明確な有効性は確認できなかったとし

遺言書の紛失や改ざんによる相続のトラブルを防ぐため、自分で作成した遺言書を法務局で保管できる新たな制度が10日から始まりました。 遺言書は、公証人に依頼せず、自分自身で作成し、自宅などで保管することもできますが、遺族が見つけられなかったり、改ざんされたりするおそれがあり相続のトラブルの原因になっていると指摘されています。 このため、自分で作成した遺言書を法務局に預けて保管できる新たな制度が、10日から始まり、東京・千代田区の東京法務局で行われた保管所の開所式で、山西宏紀局長が、「高齢化社会における国民生活に密着した新たな行政サービスの1つとして、多くの国民にご利用いただくことが肝要だ」とあいさつしました。 遺言書は、事前に予約したうえで、作成した本人が、住所地か本籍地、または、所有している不動産がある地域の法務局や地方法務局で手続きをする必要があり、1通3900円で預けることができます。

アメリカのトランプ政権は、日本に最新鋭のステルス戦闘機Ｆ35を105機、売却することを決め、議会に通知しました。売却額は日本円で2兆4800億円にのぼり、一度に認めた武器の売却額としては異例の規模となりました。 トランプ政権は日本に対して、最新鋭のステルス戦闘機・Ｆ35Ａ63機とＦ35Ｂ42機の合わせて105機と、関連の装備を売却することを決め、9日、議会に通知しました。 Ｆ35Ａはすでに航空自衛隊で配備が進んでおり、Ｆ35Ｂは短い滑走路で離陸し垂直に着陸することができ、事実上「空母化」する大型護衛艦に搭載することが可能なタイプです。 売却額は231億ドル余り、日本円にして2兆4800億円にのぼる見通しだとしていて、アメリカが外国政府に対して一度に認めた武器の売却としては、サウジアラビアに対する戦闘機などの売却に次ぐ、史上2番目の規模です。 また技術支援や訓練のためアメリカの当局者などが2

北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長の妹のヨジョン（与正）氏が談話を発表し、米朝首脳会談は北朝鮮にとって無益だとした一方、北朝鮮は非核化をしないわけではなく、アメリカによる重大な措置が伴えば非核化は可能だとして、アメリカに譲歩を求めました。 この中で、ヨジョン氏はことし11月のアメリカ大統領選挙前の、米朝首脳会談の開催が取り沙汰されていることについて「米朝両首脳の決断によって突然行われるか、誰にもわからない」とした一方、「アメリカの決定的な立場の変化がない限り、ことし中、そして今後も必要はなく、われわれにとって無益だ」として、開催の可能性を否定しました。 また、大統領選挙の直前に米朝首脳会談が行われる可能性があると指摘したボルトン前大統領補佐官について「くずであるボルトンが述べたことで、絶対にそうする必要はない」と嫌悪感をあらわにしました。 一方、ヨジョン氏は、核実験やＩＣＢ

奈良公園の鹿が新型コロナウイルスによる観光客の減少で、餌を与えられる機会が減り、周辺の山で草を探すようになるなど、野生の状態に近づいていることが北海道大学などの調査でわかりました。グループでは、草をしっかり食べるようになって栄養状態がよくなり、出産の増加などにつながる可能性もあるとしています。 グループでは新型コロナウイルスによる観光客の減少で、国の天然記念物に指定されている「奈良のシカ」の行動に、どのような変化が出ているか調査しました。

東京都内でＰＣＲ検査を受けた人の数は、日によってばらつきがありますが増加傾向が続いています。 東京都によりますと、緊急事態宣言が解除された５月２５日に都内でＰＣＲ検査を受けた人は９２０人でしたが、先月１２日には２１１８人と、初めて２０００人を超えました。 今月３日には過去最多の２７１５人にのぼりました。 ９日午前の時点でまとまっている最新のものは、７日の人数で１８５７人となっています。 また、検査を受けた人のうち感染が確認された人の割合「陽性率」も上昇しています。 ５月中旬以降は１％前後で推移してきましたが、先月に入ると２％前後となり、先月２５日に３.１％、今月１日に４％、５日には５％と上昇が続いています。 現時点でまとまっている最新の７日の陽性率は５.８％に達しています。 東京都内の入院患者の数は、５月に大幅に減少したあとほぼ横ばいで推移していましたが、先月下旬以降、再び増加し始めていま

イギリス政府は、新型コロナウイルスによって大きな打撃を受けている飲食店やホテルなどを支援するため、これらを利用する際にかかる日本の消費税にあたる付加価値税の税率を20％から5％に引き下げると発表しました。ヨーロッパでは、ドイツがすでに付加価値税の税率の引き下げを始めています。 それによりますと、今月15日から来年1月12日までの半年間、日本の消費税にあたる付加価値税の税率を引き下げます。 対象になるのはレストランやパブ、ホテル、それに映画館やテーマパークなどの利用にかかる付加価値税で、税率が現行の20％より大幅に低い5％になります。 イギリスでは今月4日、飲食店などの大半が営業を再開できるようになりましたが、今も多くの従業員が職場に復帰できていないということです。 スナク財務相は消費を活発にさせることが必要だとしたうえで、「飲食や観光の業界は最も多くの人が働き、最も大きな打撃を受けており、

高校生に、学習した内容や部活動の実績を記録してもらい、大学入試で活用する新たなシステムについて、文部科学省は、これを運営する一般社団法人への許可を取り消す方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。このシステムは、およそ18万人の生徒が利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムは、去年から一般社団法人の「教育情報管理機構」に運営が任され、今年度の入試から本格的に導入される予定でしたが、関係者によりますと、入試に利用する大学が少なく、財政上の安定が見込めないことなどから、文部科学省が運営許可を取り消す方向で調整していることがわかりました。 すでに、全国およそ18万人の生徒がこのシステムを利用していることなどから影響が懸念されます。 このシステムをめぐっては、生徒がポータルサイトを利用する時に、教育産業大手の「ベネッセコーポレーション」のＩＤを取得する必要があることが

若者を中心に世界的に人気の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する会社は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。「香港国家安全維持法」の施行で当局に利用者情報の提供を求められる可能性が高まったことを受けた判断とみられます。 こうした中、動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ」を運営する中国企業「バイトダンス」は、近く香港でのサービス提供をやめ、撤退することを決めました。 ＮＨＫの取材に対し「バイトダンス」は、「最近の香港のできごとを踏まえた」としていて、数日以内にアプリストアから「ＴｉｋＴｏｋ」を削除して、香港でアプリを利用できないようにするとしています。 「ＴｉｋＴｏｋ」は、中国本土では利用できない海外向けのアプリとして提供されていて、今回のバイトダンスの判断は、法律の施行で当局から内容の検閲や利用者の情報提供などを求められる可能性が高まったことを受けたものとみられます。 この

反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」の施行を受けて、香港政府は、法律の運用方針を決める委員会の初めての会合を開き、捜査の手続きを定めた具体的な規則を決定しました。規則は、令状がなくても捜索を可能にするなど当局に強い権限を与えていて、香港市民の懸念はさらに強まりそうです。 会合には、林鄭月娥行政長官らに加え、香港にある中国政府の出先機関のトップ、駱恵寧主任も顧問として参加し、今回の法律に基づく捜査の手続きの具体的な規則を決定しました。 香港政府の発表によりますと、規則は、緊急の場合などは令状がなくても捜索を行えるとしているほか、国家の安全に危害を加えるインターネット上の情報についても、アクセスを制限できるとしています。 また、取り調べの対象となっている人物には、海外への逃亡を防ぐため、パスポートの提出を求めることができるとするなど、当局に強い権限を与えています。 香港政府は、7日

ドイツでは、景気対策として、日本の消費税にあたる「付加価値税」の税率の引き下げが始まりました。税金の負担を減らし、消費を後押しすることで、経済の回復につながるか注目されています。 ベルリン市内のスーパーの客の1人は「よいことだ。もっと引き下げてもいい」と話していましたが、別の客は「僅かな違いしかなく、ほとんど何ももたらさない」と話していました。 経済政策に関する調査などを行っているドイツ経済研究所によりますと、今回の措置で、1世帯当たりひと月で最大116ユーロ、日本円でおよそ1万4000円余り家計の負担が減るということです。 研究所のシュテファン・バッハ研究員は「付加価値税の税率引き下げは、比較的早く実行できて、短期的にも効果をもたらすもので、有効な選択肢だ」と話しています。 「付加価値税」の税率引き下げは6月、ドイツ政府がまとめた景気対策の柱で、減税の規模としては200億ユーロ、日本円で

ロシアのプーチン大統領が現在の任期が切れる2024年以降も続投することを可能にする憲法改正の是非を問う全国投票は、開票が続き、これまでのところ賛成が7割を超えて反対を大きく上回り、憲法は改正される見通しとなりました。 憲法改正の是非を問う全国投票は、1日投票が行われ、即日開票が続いています。 中央選挙管理委員会によりますと、日本時間午前7時半時点の開票率は92％で、賛成が77.9％で、反対の21.2％を大きく上回っています。 世論調査機関が実施した出口調査の結果などからもこのまま賛成が反対を大きく上回る状況が続くとみられ、憲法は改正される見通しとなりました。 これによってプーチン大統領には、今の任期が切れる2024年以降も立候補することに道が開かれ、最長で2期12年、2036年まで続投することが可能になります。 プーチン大統領は、先月放送された国営テレビのインタビューで、後継者選びが始まる

「香港国家安全維持法」が施行されたことを受けて、日本で暮らす香港の人たちが東京で記者会見を行い「香港の人々は計り知れない恐怖を感じている」などと訴えました。 この中で、日本で働いている男性は「香港国家安全維持法」の施行について「中国は普遍的な人権や報道の自由などを奪い、香港を完全にコントロールしようという野心を露骨に出している。私たち香港人は、計り知れないほどの恐怖を感じている」と批判しました。 今回の法律では「外国の勢力と結託して国家の安全に危害を加える行為」などが犯罪として規定されていて、会見を行った3人は、日本での会見も取締りの対象となる可能性があると警戒していますが、男性は「今、諦めたらいけない。もう香港に戻ることはできないかもしれないが、日本でできることをしたい」と話しました。 また、同席した別の男性は、取締りを警戒してマスクやフードで顔の一部を隠して発言し「何も知らされないまま

日立製作所は、人の幸福度を計測して企業などに提供する新しい会社を設立することになりました。新型コロナウイルスをきっかけに働き方が大きく変わる中で、幸福度を高めることで組織の活性化を支援するねらいです。 この会社が手がけるアプリはスマートフォンの加速度センサーを使って、本人が気付かない体のわずかな動きや揺れを計測し、他の人とのコミュニケーションをどのように取ったか分析します。そして、周りの人の幸せにどれだけ貢献したかを「ハピネス関係度」と名付けて数値で表示します。 日立が10年以上にわたって実証実験を重ねた結果、数値が高い人が多いほど組織が活性化するといった関連性が確認されたということです。 新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークが普及するなど、働き方が大きく変わる中、新会社は社員の幸福度の計測と分析を行い、具体的な改善策を提案するといった事業を検討する方針です。 新会社の代表を

東京 三鷹市がDV＝ドメスティック・バイオレンスの被害者の住所を加害者に誤って知らせていたことがわかりました。市は被害者に謝罪するとともに、再発防止の徹底に努めるとしています。 しかし、ことし4月に加害者が請求を行った際には、対応した職員が「付票」ではなく、「戸籍謄本」が請求されたと勘違いして発行の手続きを進めました。 そのミスに気付いた審査を担当する職員が、改めて「付票」を発行するよう別の職員に指示すると、その職員はアラートが表示されたにもかかわらず、「付票」を印刷して交付してしまったということです。 今月18日に「住所が漏れたようだ」と被害者が市に訴え、確認したところ、誤って交付していたことがわかったということです。市は、ミスが重なったとして被害者に謝罪するとともに、チェック体制を強化し、再発防止の徹底に努めるとしています。

新型コロナウイルスの感染者が、世界で1000万人を超えました。このうちアメリカでは、南部や西部の州を中心に、感染者の急増が続いていて、政府高官は「きわめて深刻な事態だ」として各州に対策を急ぐよう求めるなど、危機感が強まっています。 このうちアメリカでは、27日に全米から報告された新たな感染者の数が4万2597人と、2日連続で4万人を超えました。 ＡＢＣテレビなどの分析によりますと、感染者は31州で増加していて、とりわけ南部フロリダ州やテキサス州、西部カリフォルニア州やアリゾナ州で、記録的な増加が続いています。 テキサス州ヒューストンにある、世界有数の規模で医療機関が集まる「テキサスメディカルセンター」では、感染者数の急増にともない、集中治療室の使用率がここ1週間ほど、ほぼ100％の状態が続いていて、地元のメディアは、医療機関に運ばれてきた患者が治療を受けるまでに、数時間待たされる状況になっ

アメリカで人種差別の撲滅を求める抗議活動が続く中、名門、プリンストン大学はウィルソン大統領が在任中、人種差別的な政策を進めていたとして、学部に冠していた大統領の名前を取り除くことを決めました。 プリンストン大学は26日、ウイルソン大統領について「連邦政府の公務員から黒人を排除した彼の人種差別的な政策は当時の基準に照らしても深刻なものだった」として学部に冠した大統領の名前を取り除くと発表しました。 またニュージャージー州にある世論動向の調査で有名なモンマス大学も、先週、「功罪に議論のある大統領であり誰もを受け入れる包括的な場所にするための障害を取り除く」として大学の施設につけていた大統領の名前を、別の名称に変更する決定をしています。 ウィルソン大統領は、第1次世界大戦のあと、国際連盟の創設に尽力してノーベル平和賞を受賞するなど当時の国際秩序の形成に主導的な役割を果たしたとの評価がある一方、国