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平成23年9月14日 (照会先) 雇用均等・児童家庭局母子保健課 係長 鈴木 充(内線7938) (代表電話) 03(5253)1111 (直通電話) 03(3595)2544
ここでは、児童虐待関係の最新の法律改正について解説するとともに、一人でも子どもを悲惨な虐待から救うために国民の皆さん一人ひとりにお願いしたいことについてお話します。 児童虐待を受けた児童を保護する児童相談所という役所がありますが、そこに寄せられた児童虐待の相談は、平成22年度で55,152件(速報値で、かつ、宮城県、福島県、仙台市を除いて集計した数値)です。統計を取り始めた平成2年から一貫して増加し続けています。 ※ 虐待による死亡事件は、毎年50件~60件程度発生しており、実に週に1回のペースで起こっています。 [1]家庭・地域の養育力の低下 核家族化や地域のつながりが希薄になってきたことによって、子育てしにくい社会になってきたと言われています。昔は、大家族の中で親戚や隣・近所に助けてもらいながらみんなで子育てしていましたが、現在は家庭での子育てが孤立しやすくなっている面があります。 [
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