2024年1月1日、石川県能登地方で最大震度7を観測する地震がありました。同地方では、23年5月に最大震度6強の地震が発生しています。
未来技術遺産に登録された書籍「河氷特に氷上軌道に関する研究」。「極秘」という判が押されている=名古屋大提供 国立科学博物館(東京)が9月、次世代に引き継ぐべき未来技術遺産として登録したのは、太平洋戦争前夜に作成された「極秘資料」だった。その原本を約30年前、古本屋で探し当てた名古屋大環境学研究科の西澤泰彦教授(64)=建築史=は「戦争に向かう日本を知る歴史的資料」と話す。 未来技術遺産(正式名・重要科学技術史資料)に登録されたのは、旧日本軍が太平洋戦争に突入する4カ月前の1941年8月、南満州鉄道(満鉄)が作成した「河氷(かひょう)特に氷上軌道に関する研究」と題した書籍だ。 39~41年、冬季に凍結した河川上に鉄道軌道を通すため、氷の特性、氷に対する荷重試験、列車通過時の氷への影響などを調査した結果が記されている。写真も多数掲載され、617ページに及んだ。当時は300部の限定で印刷し、配布
兵庫県の斎藤元彦知事(46)がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題で、いったん認めた元県西播磨県民局長の男性(7月に死亡)の3月末での退職について、正式な決裁を経ずに片山安孝副知事(当時)らが取り消していたことが明らかになった。当時は告発者の特定を進めていた初期段階で、事情聴取に元局長は関与を否定したが、片山氏は「調査のために必要」としてその場で退職願の不受理を通告。専門家は「公務員としての規範や倫理を逸脱している」と批判する。 告発者に「何か言いたいことあるか」 元局長は、知事や県幹部によるパワハラなど七つの疑惑を指摘した告発文を作成し、3月中旬に報道機関や県議に送付した。文書の存在を知った知事は同21日、片山氏ら県幹部と対応を協議。同25日午前に片山氏が聴取し、元局長の公用パソコンを持ち帰った。パソコンを解析した結果、告発者は元局長と特定した。 元局長は聴取の時点で、県庁
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告最大手「電通グループ」(東京都港区)に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見(へんみ)晃治被告(57)は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長(57)=独禁法違反で有罪確定=や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。 その上で、電通が子会社を含め、談合対象の六つの会場を受注し、約76億円を売り上げて約8億円の利益を得たことにも言及。一連の談合で逸見被告や森元次長らが各社の担当者から受注希
月に1冊も本を読まない人が6割超に上ることが、文化庁が17日に公表した2023年度の「国語に関する世論調査」で判明した。同じ調査項目が設けられた08年度以降では最も多く、初めて5割を超えた。スマートフォンやネット交流サービス(SNS)の普及が原因とみられ、文化庁の担当者は「読書離れを顕著に示しており、国語力の養成に影響が出かねない」と危機感を示している。 調査は24年3月、全国の16歳以上の個人6000人を抽出して郵送で実施。59・3%にあたる3559人から有効回答を得た。 1カ月に読む本の冊数を尋ねる質問は08年度以降、5年ごとに実施。23年度調査で漫画・雑誌を除く書籍(電子書籍含む)を「1冊も読まない」と回答したのは62・6%で、18年度の前回(47・3%)から15・3ポイント増えた。過去3回の調査はいずれも46~47%台で、急速に増えた。
毎日新聞の単独インタビューに応じ、政策や意気込みを語る小泉進次郎氏=東京都千代田区で2024年9月15日、幾島健太郎撮影 自民党総裁選(27日投開票)に立候補した小泉進次郎元環境相(43)が15日、毎日新聞のインタビューに応じた。政治改革や解雇規制の見直し、外交などについて聞いた。【聞き手・森口沙織】 ――12日に告示された総裁選。手応えはあるか。 ◆議員、秘書、ボランティア、地方議員のみなさんの支援が広がっていることを肌で感じる。良い意味で予想以上で、うねりのようなものを感じている。 ――推薦人20人は、菅義偉元首相に近いメンバーをはじめとする無派閥、二階派、安倍派などの議員が名を連ねた。 ◆私だけが決めているわけではなく、陣営のなかでなにが最善かを考えた結果で、性別や世代、議員のバックグラウンドなどを考慮した。陣営もどこか特定の(派閥などに)集中している形ではなく、あらゆるグループ、旧
連合京都(原敏之会長)は11日、執行委員会を開き、「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表(衆院京都2区)について、次期衆院選での推薦を取り消すことを決めた。国民民主党に所属していた時に推薦を決めていたが、前原氏が党を離れた後、推薦を凍結していた。過去8回の衆院選で、連合は前原氏を推薦している。 国民民主党の代表代行だった前原氏は、昨年9月の同党代表選で敗れた後、党を離れ、教育無償化を実現する会を設立。それを受けて連合本部は12月、国民民主党に所属していた時に決めた次期衆院選での前原氏への推薦を凍結。連合京都も今年6月に凍結した。 連合京都の原会長が8月に面談した際、前原氏が日本維新の会との合流・合併について「検討し、協議をしている」と説明。また、次期衆院選で連合が推薦する候補についての支援について、前原氏は維新の候補を応援する姿勢を示した。 そのため、連合京都執行委員会で全会一致で、昨年
記者会見で自民党総裁選に立候補することを表明する小泉進次郎元環境相=東京都千代田区で2024年9月6日午前11時4分、平田明浩撮影 自民党の小泉進次郎元環境相(43)は6日、党総裁選(12日告示、27日投開票)への出馬表明記者会見で、国会議員に月額100万円支給される「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の使途公開や選択的夫婦別姓の導入など三つの改革について「1年以内に実現する」と明言した。 小泉氏は「1年でというと『無理だ』と言われるだろう」とした上で、「この改革が1年でできないと次の時代に間に合わない。更なる改革はできない」と述べた。「政治改革を断行することで国民の共感を取り戻したい。その上で日本経済のダイナミズムを取り戻す」と語った。 三つの改革として実現に取り組むとしたのは、政治改革▽聖域なき規制改革▽人生の選択肢の拡大。 政治改革では、旧文通費の使途公開と残金の国庫返納の
藤原京左京七条一坊跡(奈良県橿原市上飛騨町)から2001年に出土した飛鳥時代末期の木簡1点を奈良文化財研究所(奈文研)が再調査した結果、当時の役人が使っていた「九九早見表」の一部とみられることが分かり、同研究所紀要で4日公表した。担当した桑田訓也・主任研究員(古代史)によると、最古級の九九早見表の確認例。律令国家で九九が広く用いられたことを示す貴重な史料という。 木簡は長さ16・2センチ、幅1・2センチ。縦書きで1行に文字群が3段分書かれ、肉眼で「十一」「六」「六八」の計5文字のみ判別できた。奈文研は当初、1段目を「九々(くく)八十一」、3段目を「六八卌(しじゅう)八」と推定。九九を練習したメモ代わりの木簡と解釈した。
自民党派閥「為公会(いこうかい)」(現・志公会=麻生派)の政治資金パーティーを巡る裏金疑惑で、麻生派に所属していた元議員が毎日新聞の取材に対し、2017年以前の派閥のパーティー収入のうちノルマ以上に売った分の資金を、政治資金収支報告書に記載しない裏金として扱っていたことを認めた。元議員は「不記載が違法だと思っていた所属議員は誰もいなかった」とも語り、当時の麻生派内で裏金作りが広がっていた可能性にも言及した。 麻生派は17年7月に山東派などと合併し「為公会」から「志公会」に名称を変更。志公会になった18年以降はパーティー収入の還付金の収支を派閥・議員双方の収支報告書に記載しているが、為公会だった17年以前は記載がない。このため、為公会時代は還付金を裏金にしていたのではないかと一部報道や野党から指摘されてきた。 取材に応じた麻生派の元議員は、17年以前から同派に所属していた閣僚経験者。派閥のパ
埼玉県本庄市児玉町の真言宗豊山派浄眼寺(じょうげんじ)。100年前の関東大震災(1923年9月1日)で吹き荒れた虐殺の嵐の中で殺された朝鮮人が眠る。児玉署の警察官たちが震災から9年後、墓を建立した。歳月はたち、当の同署からも忘れ去られた中、寺が大切にその墓を守っている。【隈元浩彦】 JR八高線児玉駅から西へ約700メートルの浄眼寺。眼科医の祖ともされる蘭学医、本庄普一(1798~1846年)の墓があることで知られる。 山門の左手に「為万霊供養」と記された供養塔があった。無縁となった墓石が整然と積み上げられ、高さ3メートルほどのてっぺんに地蔵尊が墓石を守るように鎮座している。上の段の目立つところにその墓石はあった。「鮮覚悟道信士」とだけ刻まれていた。 高木靖尚(せいしょう)住職(68)は父親である先代住職から聞いた話として、教えてくれた。…
東京・銀座のすし店より3倍以上稼げる――。日本国内ではそれほど珍しいわけではない技能でも、海外に身を置くことで多くの給料を稼げる。その象徴がすし職人だ。 大転換期を迎えるヒトとモノの今をリポートする<¥サバイバル 令和の「値段」>。今回は歴史的な円安を背景に注目が集まる「海外出稼ぎ」に迫りました。(全5回の第3回) 第1回・「未経験、月50万円」でも ワーホリの苦い思い出 第2回・はじけた「ワーホリ・バブル」それでも… 第4回・「手に職」と「出稼ぎ」二極化が問うもの 第5回・食事は「ご飯と卵だけ」ジャパニーズドリームは 関連記事・大学生の3人に2人 海外で働くことに「興味あり」 「とんでもなくバブリーだから」。すし職人の小山田準(ひとし)さん(40)はコロナ禍の2021年、こんな誘いを知人から受けシンガポールに渡航した。妻との間に2人の子どもがいたが、数年前に離婚。その後、体調を崩して仕事
自民党総裁選(12日告示、27日投開票)への立候補を表明している河野太郎デジタル相(61)は1日のフジテレビ番組で、自身のX(ツイッター)での誹謗(ひぼう)中傷や反対意見を遮断できる「ブロック機能」の使用について、「『誹謗中傷は駄目だ』とむしろ総理のような人がはっきり言わないといけない」と述べ、首相になった場合でも継続していく考えを示した。 河野氏のXのフォロワー数は政界最多の255万人超で、強い発信力が強みだ。ただ、ブロック機能を多用するため「ブロック太郎」との異名も持つ。誹謗中傷に限らず、自身と意見が合わない相手の投稿も遮断するなど手法が強引との批判もある。 番組で、首相になった場合は国民の表現の自由に配慮し、内容が誹謗中傷といえるかやブロックするかどうかは司法判断に任せるべきではないかと問われると、「裁判では時間がかかる。総理だから誹謗中傷していいのか、大臣だったら誹謗中傷していいの
絶滅危惧種を捕食するなど、生態系や農業に深刻な被害をもたらしてきた侵略的外来種のフイリマングースについて、環境省が鹿児島県・奄美大島(712平方キロ)での「根絶」を宣言する見通しとなった。9月3日の専門家検討会後に正式発表する。奄美大島のように広い範囲に定着した後にマングース根絶に成功した事例は世界でも例がないという。 環境省によると、フイリマングースは南アジアに分布している。日本には毒蛇のハブやネズミの駆除目的で導入され、奄美大島には1979年、30匹程度が持ち込まれた。 だが、ハブが夜行性であるのに対しマングースは昼間に行動するため、ハブ対策としての効果はなかった。希少な在来の動物などを捕食して分布を広げ、2000年には島内の生息数が約1万匹にまで増えた。一方、国の特別天然記念物のアマミノクロウサギなど一部の絶滅危惧種は、01~02年ごろには生息数がマングース導入前の2割程度になった。
気象衛星ひまわりが撮影した30日午前11時時点の画像。はっきりとした雲の渦が見当たらないが、気象庁によると台風10号の中心は大分県の東の海上にある=気象庁ウェブサイトより 西日本を横断している台風10号が「消えた」という投稿が、30日朝からSNS(ネット交流サービス)で相次いでいる。気象庁のウェブサイトにある衛星画像を見ると、どれが台風かわかりにくくなったためだ。どこまでが台風で、どこからが熱帯低気圧なのか。気象庁に聞いてみた。 「台風が消えた。テレビの予報で大騒ぎしてたけど拍子抜け」 「台風ってホントにあるの? 気象庁の気象衛星画像には写ってないんだけどな……」 X(ツイッター)には30日朝から台風の存在を疑う投稿が相次ぎ、「台風消滅」という言葉がトレンド入り。さらには、「気象庁が嘘(うそ)をついている」「テレビの台風情報はフェイクだ」と、気象庁の発表や報道内容を疑う投稿もみられた。 そ
市民の見守る中、模擬戦闘で空包を撃つ74式戦車=京都府宇治市の陸上自衛隊大久保駐屯地で2022年5月29日午後0時5分、鈴木健太郎撮影 有事に自衛隊の戦闘継続能力(継戦能力)を高めるため、防衛省は組織改編などで不用になった陸上自衛隊の装備品を廃棄せず、必要に応じて再利用できるよう整備・保管する新規事業を計画している。2025年度予算の概算要求に関連予算7億円を盛り込んだ。今春一線を退いた「74式戦車」が保管される予定。 ロシアによるウクライナ侵攻では無人機などハイテク兵器が注目される一方、戦況は消耗戦の様相を呈し、旧式兵器や弾薬、補給品などを確保しておく重要性が浮き彫りになった。日本政府は22年末に閣議決定した国家防衛戦略で「弾薬、燃料、装備品の可動数といった現在の自衛隊の継戦能力は、必ずしも十分ではない」と明記した。 陸自は冷戦終結に伴う部隊編成や主要装備の見直しの一環として、戦車を約1
立憲民主党代表選への出馬を表明する野田佳彦元首相=千葉県習志野市で2024年8月29日午前9時半、和田大典撮影 立憲民主党代表選への出馬を表明した野田佳彦元首相(67)が強調したのは、安倍晋三元首相との「約束」だった。旧民主党政権で首相を務めた野田氏にとって、安倍氏は2012年衆院選で政権を奪われた因縁の相手。その一方で、安倍氏が22年に銃撃事件で死亡した際は国葬で弔辞を読むなど思い入れも強い。政治を語り合った「好敵手」への言及には、再びの政権交代を目指す執念がにじむ。 党首討論で飛び出した解散宣言 「『勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん』と申し上げた。十数年たって、もう一回政権を取り戻すための道筋をつけることが私の役割ではないかと。その役割を果たしていきたいと思った」 29日朝。野田氏はいつものように駅頭でビラ配りをした後、地元・千葉県習志野市で出馬表明し、安倍氏への弔辞を引用した。さら
川崎市バスで8月、身体障害のある男性(53)がスマートフォンの障害者手帳アプリの利用を断られ、乗車できなかったことが判明した。アプリは市が使用を認めているもので、男性は「不当に乗車を拒否された」と訴えている。市は男性に「運転手の認識不足だった」と謝罪。情報通信技術(ICT)活用が進む一方で、事業者側の理解が遅れている状況が浮かぶ。 男性は東京都あきる野市に住み、慢性腎不全で人工透析を受けている。外見からは分からない「内部障害」の状態で、身体障害者手帳(1級)を持っている。障害者割引などをスムーズに適用してもらうため、マイナンバーカードと連携することが可能で手帳の代わりとして認められているアプリ「ミライロID」をスマホに入れて外出している。 このアプリは民間企業が開発して2019年に提供が始まり、今では交通機関や娯楽施設、自治体の施設など官民の全国約4000事業者で利用できる。手帳を持ち歩く
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