「和解」を困難にする「謝罪外交」は見直す時期ではないのか？
どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？ それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は
大津いじめ事件を歪曲する罪
「お祭り騒ぎ」――これが先月、中２いじめ自殺事件の渦中にある大津市の中学校を訪れたときの印象だ。ただし騒いでいると感じたのは、大津市でも、問題の中学校でもない。現地を訪れて逆に「祭」に見えたのは、ネットやマスコミでの騒動だ。 大津市に取材に行ったのは、ネットで加害者生徒たちや担任教師の個人情報暴きが加速し、マスコミでも連日この問題がトップニュースで取り上げられていた最中のこと。そんな状況にあって、現地は驚くほど静まり返っていた。 朝、問題の中学校を訪れると、生徒たちがマスコミを警戒するような神妙な面持ちで登校してくる。広いグラウンドには部活動の朝練をする生徒の姿もなく、校門には「本校関係者以外の方（報道関係者や一般の方）の校地内への侵入・取材をお断りいたします。 学校長」という張り紙が。生徒たちはこちらを見るとマスコミだとすぐにわかるらしく、一瞥して、たいていは目を合わせない。逆に「おはよ
アメリカの外食産業に過労死がない理由とは？
大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン
中国「輪廻転生廃止は許さない」
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は昨年、後継者は自分が生きている間に指名するか、いっそ選挙で選ぶことになるかもしれないと語った。本来は死後にその生まれ変わりと認定された者が後継者となるべきところだが、それを中国政府に選ばれてしまうのでは、チベット人の支持は得られないと懸念したからだ。 だが昨日ロイターが伝えたところによると、中国政府は例によってダライ・ラマの考えに猛反発している。 中国政府に任命されたチベット自治区のパドマ・チョリン主席は、ダライ・ラマに輪廻転生を廃止する権利はないと語り、チベット対する中国の強硬姿勢を改めて鮮明にした。「そんなことは許されない。不可能だと思う」と、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の傍らで彼は語った。 「われわれはチベット仏教の歴史的慣例と宗教儀式を尊重しなければならない」と、チベット人で元人民解放軍兵士のパドマ・チョリンは言う。「輪
「京大入試ネット不正事件」に見る入試制度の限界
京都大学の入学試験中に、こともあろうに配られた問題をネットの掲示板にアップロードして、幅広く正解を募集していた学生がいたそうです。さて、その「犯人」は特定できるのでしょうか？ 寄せられた正答のパターンと答案を照合してみたり、同じハンドルネームで似たような行為を行ったと見られる他大学での答案と筆跡鑑定での一致を確認するとかすれば可能なように思います。 ですから、事件そのものは特に衝撃的ではないし、清朝以前の中国における「科挙試験」での不正行為の歴史などに比べればチャチな話です。不正受験者は早急に特定して厳しく断罪すれば良いのだと思います。ですが、今回の「事件」は１つの事実を暴露したように思います。それは、大学入試というものが「受験生に特有の個性や潜在能力」を測定するということは全くやっていないという事実であり、にも関わらずまるで前近代の中国の科挙試験のように「一発の入試が人生を決める」という
エジプト：祭りの後、でもまたいつでも祭りは起きる
とうとうムバーラクが辞任した。 1月25日の大規模デモ以来、繰り返される民衆の抗議に押されながらも三週間弱、権力に固執し続けたが、くしくもイラン革命と同じ日、ムバーラク政権は民衆に倒される形となった。 暫定政権を担うのが軍であることには代わりがない。憲法や議会など、政治システムの変革がどう進められるかは、未知数だ。長い目で見たら何も変わらなかった、という結果にならない保証はない。 だが、今後どのような変化が訪れるにせよ、今回民衆運動の勝利が、決定的にエジプト社会の政治意識を変えたことは間違いない。 第一には、普通の人々が体制に挑戦することを恐れなくなったことだ。アラブの長期政権のほとんどが生き延びてきた理由は、現政権が倒れたときに訪れるであろう混乱と変動に、人々が恐怖を抱いたからである。慣れ親しんだコネ関係、暗黙のうちに了解される「超えてはいけない一線」――。長年のゲームルールがなくなった
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