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令和3年3月に改定された「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」においては、 「テレワークを行う作業場が、労働者の自宅等事業者が業務のために提供している作業場以外である場合には、事務所衛生基準規則(昭和47 年労働省令第43 号)、労働安全衛生規則(一部、労働者を就業させる建設物その他の作業場に係る規定)及び「情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドライン」(令和元年7月12 日基発0712 第3号)は一般には適用されないが、安全衛生に配慮したテレワークが実施されるよう、これらの衛生基準と同等の作業環境となるよう、事業者はテレワークを行う労働者に教育・助言等を行い、別紙2の「自宅等においてテレワークを行う際の作業環境を確認するためのチェックリスト(労働者用)」を活用すること等により、自宅等の作業環境に関する状況の報告を求めるとともに、必要な場合には、労使が協力して
このたび、厚生労働省のサーバを経由し、第三者からの迷惑メールが送信されていたことが判明しました。メールは英文であり、厚生労働省とは関係がないことが記載されています。使用されているメールアドレスも厚生労働省のメールアドレスではありません。 当該メールを受け取られた方々には、深くお詫び申し上げます。 事案の概要等は、次のとおりです。 1.概要 令和5年5月27日(土)20時頃から、令和5年5月28日(日)20時30分頃までの間に、厚生労働省のサーバから、迷惑メールが送信された。 メールの件名は「Re: Can I trust you?」であり、メール本文も英文である。 使用されているメールアドレスは厚生労働省のメールアドレス(@mhlw.go.jp)ではない。 海外のアドレスを中心に、送信されたメールは約10万件である。 なお、情報の漏洩等は発生していない。 2.原因 原因は、精査中であるが、
大臣: 新年明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。 冒頭一件、「新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方及びその疑いがある方の処置、搬送、葬儀、火葬等に関するガイドライン」を改正し、発表させていただきます。 新型コロナによって亡くなられた方の葬儀・火葬等については、ご遺族から最期のお別れができなかったなど様々なご指摘をいただいているところであります。コロナ発生から約3年が経過する中で感染研等にも協力いただき衛生面の観点から検討したところ、遺体からの感染リスクは極めて低いことが確認されたことから、今般ガイドラインを改正することとしたものであります。 改正後のガイドラインについてポイントだけ申し上げれば、ご遺体に詰め物等の体液の漏出予防を行うこと、これは一般的にも行われていることのようでありますが、そうした対応をすることでご遺体を納体袋に入れる必要がないということ
問合せ先:厚生労働大臣指定法人「いのち支える自殺対策推進センター」広報室 press@jscp.or.jp / Tel. 03-6272-9446 / Fax. 03-6272-9447 厚生労働大臣指定法人・一般社団法人 いのち支える自殺対策推進センター 厚生労働省 令和 4 年 5 月 11 日 再度の注意喚起 メディア関係者各位 タレントの上島竜兵さんが 5 月 11 日に逝去され、 死因が自殺である可能性があるとの報道・放 送が行われていることを踏まえて、本日午前中に、 『自殺報道ガイドライン』に即した放送・報道 をしていただくよう、依頼文を送らせていただきました。 しかしながら、一部のメディアにおいて、 『自殺報道ガイドライン』に反する、以下のような報 道 ・ 放送が行われているため、 あらためて自殺報道に関する注意喚起をさせていただく次第です。 以下のような放送・報道は、自殺リ
(詳しくは生活保護制度をご覧ください) 必要な書類が揃っていなくても申請はできます。 住むところがない人でも申請できます。 ・まずは現在いる場所のお近くの福祉事務所へご相談ください。 ・例えば、施設に入ることに同意することが申請の条件ということはありません。 扶養義務者の扶養は保護に優先しますが、例えば、同居していない親族に相談してからでないと申請できない、ということはありません。 持ち家がある人でも申請できます。 ・利用しうる資産を活用することは保護の要件ですが、居住用の持ち家については、保有が認められる場合があります。まずはご相談ください。 利用しうる資産を活用することが保護の要件ですが、例外もあります。 ・自動車については処分していただくのが原則ですが、通勤用の自動車を持ちながら求職している場合に、処分しないまま保護を受けることができる場合があります。 ・自営業のために必要な店舗・器
厚生労働省では、新型コロナウイルス感染症の感染予防の徹底と、医療従事者をはじめ感染者やその周囲の方々に対する差別・偏見をなくすために、SNS(交流サイト)を中心とした情報発信を本取組に賛同する組織、個人とともに推し進める「#広がれありがとうの輪」プロジェクトを12月4日(金)より開始いたします。 このプロジェクトでは、「感染予防の重要性」や「医療従事者をはじめ身近の人への感謝の想い」を、厚生労働省のほか賛同いただく組織、個人などそれぞれの持つSNS等で、共通ハッシュタグとなる「#広がれありがとうの輪」を用いて発信します。共感の輪を広め、責め合うのではなく励まし合うことで、感染症に強い社会の実現を目指します。 このような対話型情報発信企画を厚生労働省が実施するのは、今回が初めてとなります。 ■「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 概要■ 1 名称:「#広がれありがとうの輪」プロジェクト 2
1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 第1話 1話 2話 3話 4話 5話 6話 7話 8話 9話 番外 Tweet ■□■ 関連リンクページ ■□■
1 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」 (2020 年 3 月 19 日) 本専門家会議は、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部の下、新型コロナウイルス 感染症の対策について医学的な見地から助言等を行うために設置されました(令和2年 2 月 14 日 新型コロナウイルス感染症対策本部決定) 。この見解は、新型コロナウイルス厚 生労働省対策本部クラスター対策班が分析した内容等に基づき、専門家会議において検討 した結果をまとめています。 現在までに明らかになってきた情報をもとに、現状の状況分析を行い、その正確な情報 提供に努めるとともに、政府及び自治体に対し提言を、国民の皆様及び事業者の方々に対 しお願いをすることとしています。 分析結果等はあくまでも現時点のものであり、随時、変更される可能性があります。 Ⅰ.はじめに 新型コロナウイルス
ホーム > 政策について > 分野別の政策一覧 > 健康・医療 > 健康 > 感染症・予防接種情報 > 予防接種情報 > ヒトパピローマウイルス感染症(子宮頸がん予防ワクチン) > 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 平成28年3月16日の成果発表会における池田修一氏の発表内容に関する厚生労働省の見解について 厚生労働省では、HPVワクチンを接種した後に生じた「運動障害」や「慢性の痛み」などの症状について、被接種者とその家族に対して、「適切な医療を提供する」ことに資することを目的として、平成25年度から、厚生労働科学研究事業で2つの研究班、「子宮頸がんワクチン接種後の神経障害に関する治療法の確立と情報提供についての研究(代表:信州大学医学部 池田修一教授)(以下、池田班)」※と、「慢性の痛み診療・教育の基盤となるシステム構築に関する
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