野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。写真は都内で１月撮影（２０２１年　ロイター／Issei Kato） ［東京　２５日　ロイター］ - 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミスト（元日銀審議委員）は２５日、東京五輪・パラリンピックを中止した場合の経済損失が約１兆８０００億円に上るとの試算を公表した。無観客形式で開催した場合は約１４７０億円の損失としている。 木内氏は海外観客を受け入れず、国内観客は無制限に受け入れる場合の経済効果について、組織委員会が２０２０年１２月に公表した運営費用などの予算を基に、１兆８１０８億円と試算した。内訳は、仮設設置等で３８９０億円、関連グッズやテレビ購入で２９１０億円、マーケティング１３６０億円、新型コロナ対策で９

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。写真は、２０２０年９月１６日の記者会見での西村氏。（２０２０年　ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京　１６日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１６日午前の衆院内閣委員会（閉会中審査）で、政府が提唱している新型コロナウイルスの感染拡大防止策に関連し、一律で５人以上の会食を否定しているわけではなく、必要な場合は感染防止策を徹底してほしいと述べた。大西健介委員（立民）への答弁。 大西氏は、西村氏が５人以上の会食や忘年会の自粛を再三要請してきた中で、菅義偉首相が二階俊博自民党幹事長や俳優の杉良太郎氏ら８人でステーキ店で会食し、杉氏が忘年会だったと説明したことを問題

４月６日、複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、６日にも表明すると報じた。国会で１日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　６日　ロイター］ - 複数の国内メディアは６日、安倍晋三首相が新型コロナウイルスの感染拡大を受け緊急事態宣言に踏み切る意向を固め、６日にも表明すると報じた。共同通信によると、７日に宣言を出し、８日から効力を発生させる方向で調整に入ったという。

希望の党執行部は、党創設者の小池百合子前代表（東京都知事）に離党を促す調整に入る方針を固めた。基本政策で隔たりのある結党メンバーの松沢成文参院議員団代表らと合意の上で党を分割する「分党」も視野に、将来の党名変更も検討する。複数の党幹部が２５日明らかにした。イメージ刷新で党勢回復を目指すとともに、野党連携重視へ軸足を移す狙いがある。２６日に両院議員懇談会を開き、安全保障政策や憲法改正を巡り議論する。 玉木代表ら執行部は報道各社の世論調査で政党支持率が１％台に落ち込んだ現状を深刻視。特別顧問の肩書がある小池氏の離脱措置が巻き返しに不可欠との意向を強めている。

［東京　４日］ - ２０１８年の日本株相場は、潮目の大転換の年となり、日経平均のフェアバリュー（適正値）下限である３万円をうかがう展開が期待できると、武者リサーチ代表の武者陵司氏は予想する。 ２０１７年１０月の日経平均１６連騰は「白いブラックスワン」（予期せぬ究極のポジティブサプライズ）であり、東京オリンピック開催年の２０２０年前後にフェアバリュー上限の４万円超えを試す可能性も出てきたと分析。セクター別では、中国の「ハイテク爆買い」を背景に、数十年ぶりに日本のエレクトロニクス企業群が経済成長と投資対象の主役に躍り出る公算が大きいと読む。

年初来の円安進行で、輸入物価上昇を起点とするインフレの「第１の力」が再加速し、政府・日銀が描いてきたシナリオを狂わせる可能性が出てきた。昨年来、企業の賃上げや政府による価格転嫁の働きかけもあり、サービス部門では人件費比率の高い品目で価格上昇が続いてきたが、財を中心とする物価高が家計を圧迫し、サービス消費を下押しするおそれがある。 経済categoryフォトログ：100歳までもブレイキン、パリ五輪新競技に挑む東京のシニアチーム７４歳のサーファーで、日本舞踊の舞踊家でもあり、ブレイクダンスグループのメンバーでもある──。そんな人物像は想像しづらいかもしれない。だが猿若清紫恵（さるわか・きよしえ）さんは、７月２６日に開幕する２０２４年パリ五輪の新競技として採用された「ブレイキン（ブレイクダンス）」に挑戦するのに迷いは一切なかったという。 午前 5:55 UTC

値上がり ポジティブ日経平均39,583.08+0.61%ポジティブ値下がり ネガティブダウ平均39,118.86-0.12%ネガティブ値下がり ネガティブ英 FTSE8,164.12-0.19%ネガティブ値下がり ネガティブS&P500種5,460.48-0.41%ネガティブ値上がり ポジティブUSDJPY=X160.84+0.05%ポジティブ

１月８日、中国の朱光耀財政次官は、２０１６年の中国経済成長率は６．７％に達したとの見方を示した。写真は上海で昨年２月撮影（２０１７年　ロイター/Aly Song）

１１月２９日、中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。写真はカリフォルニア州ロサンゼルスで１０月撮影（２０１６年　ロイター／Mario Anzuoni） ［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - 中国の不動産開発大手、大連万達集団（ワンダ・グループ）の王健林会長は２９日、ジャカルタの会合で「中国にはバブルが発生し、特に過去数年間はかなり大きくなっている」と認めた上で、「しかし（不動産セクターは）決して崩壊しない」と強気の見方を示した。

６月２１日、米大統領選の共和党候補指名が確定したドナルド・トランプ氏は、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。写真はアリゾナ州・フェニックスで１８日撮影（２０１６年　ロイター／Nancy Wiechec） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米大統領選の共和党候補指名が確定した実業家ドナルド・トランプ氏は２１日、個人からの寄付が低調で選挙資金が不足しているとの見方について、自分の資産は「無限」だと述べ、資金の問題はないと主張した。 トランプ氏は５月、個人から集めた寄付が３１０万ドルにとどまり、５月末時点の選挙資金残高は１３０万ドルだった。一方、ライバルで民主党のヒラリー・クリントン前国務長官は、５月の献金額２６００万ドル、資金残高４２００万ドルとなり、資金面で優位に立っている。

スイスの世界的銀行大手ＵＢＳは１０日、ドル建て換算で１００万ドル以上の資産を持つ富裕層の世界動向をまとめた２０２４年版「グローバル・ウェルス・レポート」を発表し、英国の富裕層は２０２８年までに６人に１人程度の割合で減少するとの見通しを明らかにした。 ワールドcategory米財務省のジェイ・シャンボー財務次官（国際問題担当）は１０日、中国の過剰生産問題から米国内産業と労働者を守るために関税以外にも「より創造的な」措置を講じる必要があるとの認識を示した。 2024年7月10日