コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、購入履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが20日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約6700万人で、提携先は多業種に広がる。

発端は、なぜ全幅の信頼をおけるのかとリフレ派への疑問をつぶやいた柳下毅一郎氏のツイートだった。それを山形氏が全否定するように反応した。 アベノミクスで経済がよくなってるとおっしゃるリフレ派の方々は、なぜ財務省の出す経済指標は捏造されてないと信じられるのだろうか。 呆れたよ、柳下。どの統計が捏造だと思ってるか知らないが、統計は多くの場合類似のものが複数あって、しかも相関するはずのものも多く、一部を操作したらつじつまあわなくなることが多いからだよ。自分の実感だの目の届く範囲がいかに小さくあてにならないかも忘れた、夜郎自大な全能感に陥るとはね。 困難性をもって捏造されていないことの根拠になるのであれば、たぶん日本の公文書が改竄されることもなかったろう。 その後、統計が疑わしいという報道と関連づけるツイートに対して、異論が出るのも当然だという反論をおこなっていた。 内閣府の統計の信憑性についてのニ