アメリカの通商代表部が通商政策に関する年次報告書を公表し、日本との貿易協定の締結をことしの課題の１つに挙げました。自動車や農業分野に高い関税や非関税障壁の問題があるとして、市場開放を求める姿勢を強調しました。 １つは中国との貿易交渉で、アメリカが長年、問題視してきた不公正な貿易慣行を改めるよう圧力をかけ続けるとしています。 さらに日本やＥＵ＝ヨーロッパ連合との間で公正な貿易協定を締結することも課題に掲げました。 日本については「自動車や農業、サービス分野に高い関税や非関税障壁の問題があり、アメリカが抱える貿易赤字が慢性的に増大している」と指摘し、日本に市場開放を求める姿勢を強調しました。 さらにアメリカが離脱したＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定が去年の12月に発効したことから、「アメリカの農家が日本への輸出で不利な立場に置かれている」と指摘しました。 ライトハイザー通商代表は日米の２国

ラグビーの国際統括団体が新設を目指す国際大会に参加できないことへの抗議として、サモアなど太平洋地域の国の選手会が、９月に開幕するワールドカップ日本大会をボイコットすることも検討していくと発表しました。 これはフィジー、サモア、トンガなど太平洋地域の国の選手会が発表したものです。 それによりますと、国際統括団体の「ワールドラグビー」は、ワールドカップ日本大会後に世界の強豪が参加する新しい国際大会、「ネーションズチャンピオンシップ」の新設を目指していますが、世界ランキング９位のフィジーなど太平洋地域の国が参加チームに含まれていないということです。 これに抗議するため、ことし９月に開幕するワールドカップ日本大会をボイコットすることも検討していくということです。 新しい国際大会には12チームが参加する予定で、ヨーロッパや南半球の強豪、10チームにどの国が加わるか注目されていて、ワールドラグビーの責

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が、バンコクで2、3日に行われるアジア・オリンピック評議会（OCA）総会への出席を見送ることが1日、関係者の話で分かった。 竹田会長はOCAの副会長を務め、例年は出席している。今回の総会では役員改選が予定されているほか、3日に愛知県と名古屋市が共催する2026年夏季アジア大会について報告する予定も当初は組まれていた。 20年東京五輪招致を巡りフランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長は、1月にスイスのローザンヌで行われた国際オリンピック委員会（IOC）マーケティング委員会の会議も欠席。