Published 2022/01/09 18:17 (JST) Updated 2022/01/09 19:46 (JST) NHKは9日、昨年12月に放送したBS番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」で、五輪反対デモの参加者という人物について確認が不十分なまま「お金をもらった」と打ち明けたとする字幕を付けていたと明らかにし、視聴者に謝罪した。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスに感染後、治療を経て退院した患者の約5割が発症から1年後も何らかの後遺症を抱えているとの研究結果を中国医学科学院などのチームがまとめ、英医学誌ランセットで26日発表した。研究では退院後の仕事復帰に影響が出ていることも分かった。 研究は、新型コロナの大規模感染が最初に確認された中国湖北省武漢の病院を昨年1～5月に退院した49～67歳の約1200人が対象。1年後の聞き取りなどの調査で49％が何らかの後遺症があると答えた。最も多かったのは「倦怠感または筋力低下」で20％、「不眠」が17％。脱毛、嗅覚障害なども報告された。

英南西部で開催されたイベントで、ステージ前に密集する参加者たち＝15日、コーンウォール（Boardmasters提供・英PA通信＝共同） 【ロンドン共同】今月中旬、英南西部コーンウォールで開催された音楽とサーフィンのイベントで、参加者の約1割に当たる約4700人が新型コロナウイルスに感染した可能性があることが分かり、保健当局が調査に乗り出した。英メディアが23日伝えた。コーンウォールを含む南部イングランドでは、7月19日から新型コロナの行動規制がほぼ撤廃されていた。 イベントは今月11～15日に開かれ、約5万人の参加者の大半が若者だった。PCR検査で陽性が判明した際、イベントに参加したことを報告した人がこれまでに約4700人に上ったという。

【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6～7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

消費者庁は27日、洗濯補助用品「洗たくマグちゃん」を洗濯機に入れると、マグネシウムの効果で洗剤や柔軟剤を使わずに洗濯できると表示したのは根拠がなく、景品表示法違反に当たるとして、販売する「宮本製作所」（茨城県）に再発防止などを命じた。対象は布製の袋に粒状のマグネシウムが入っている商品で、他に「ベビーマグちゃん」と「ランドリーマグちゃん」も含まれる。 同庁によると、宮本製作所は包装や自社ウェブサイト上で、商品を洗濯機に入れると「水道水がアルカリイオン水に変わる」「洗浄力は洗剤と同等」「除菌効果は99％以上」などのほか、部屋干し臭も防ぐとうたっていた。

ホンダは23日、宇宙事業への将来の参入を視野に、小型ロケットの開発を数年前から進めていると明らかにした。自動車生産で培ったコスト削減の知見を生かす。 米電気自動車（EV）大手のテスラは創業者のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）が宇宙ベンチャーも経営し、ロケットを手掛けている。トヨタ自動車は宇宙航空研究開発機構（JAXA）などと共同で月面探査用の車両を開発している。

新型コロナウイルスの給付金を巡る訴訟の第1回口頭弁論後、記者会見する平裕介弁護士（中央）ら原告側代理人＝15日午後、東京・霞が関の司法記者クラブ 新型コロナウイルス対策で支給される持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、法の下の平等に反し違憲だとして、関西地方でデリバリーヘルスを営む会社が給付金の支給を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁で開かれた。被告の国側は「性風俗業は本質的に不健全。支給の対象外としたことは合理的な区別だ」として争う姿勢を示した。 原告側によると、給付金を巡り、性風俗事業者が起こした訴訟は初めて。会社経営者の女性は法廷で「まるで嵐の中、性風俗業の者だけが裸で外に追い出されたように感じた。国による職業差別を許さないでほしい」と意見陳述した。

東芝の車谷暢昭社長兼最高経営責任者（CEO）の辞任が不可避となったことが13日、関係者の話で分かった。

リニア中央新幹線静岡工区を巡る国土交通省の有識者会議の議事録が発言通りではなく事後に追加、削除した箇所があることが7日、分かった。国交省は「委員の求めで修正した」としているが、専門家は「議事録の意味がない」と指摘。

東京五輪・パラリンピックの聖火リレーで第1走者を務めるサッカー女子日本代表「なでしこジャパン」のワールドカップ（W杯）優勝メンバーの澤穂希さんが参加を断念したことが24日、分かった。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長の女性蔑視発言を受け、長崎県佐世保市の大学院生の女性（26）が聖火ランナーを辞退し、県が理由を「諸般の事情」や「組織委への不満」とするよう提案したことが1日、県と本人への取材で分かった。県の担当者は「本人のことを思い、中立的な表現が良いのではないかと考え提案した」と釈明した。 女性は男女共同参画を学んでいる。取材に「ランナーを務めたかったが、森氏の言動には到底賛同できないという自分の意思だった」と説明。「声を上げなければ、女性が軽く見られている状況に甘んじてしまうと思った」と訴えた。

Published 2020/11/17 07:00 (JST) Updated 2020/11/17 12:28 (JST) 雲仙・普賢岳（長崎県）が噴火した１９９０年１１月１７日から３０年。平成最初の大災害に取材は過熱し、９１年６月３日の大火砕流では、避難勧告を無視して撮影を続けた報道陣に巻き込まれる形で、地元の消防団員や警察官らが犠牲になった。「他社より迫力ある絵（映像）を撮りたい、その功名心が何の落ち度もない市民まで殺してしまった。悔やんでも悔やみきれない」。駆け出しの記者兼アナウンサーとして現地で取材にあたった、長崎文化放送（ＮＣＣ）の中尾仁（なかお・じん）さん（５２）が当時を振り返った。（共同通信＝石川陽一） ▽避難勧告は「大げさぐらいにしか」 中尾さんはＮＣＣが開局した９０年４月に入社し、噴火時はまだ新人だった。同僚や応援で来た系列局の記者らと交代で現場の長崎県島原市に入った

三菱重工業が国産初のジェット旅客機スペースジェット（旧MRJ）の開発費や人員を大幅に削減し、事業を凍結する方向で最終調整していることが22日、複数の関係者への取材で分かった。新型コロナウイルスの流行が直撃し、納入先の航空会社の需要回復が当面見込めないと判断した。巨額の開発費を投じ、官民で約半世紀ぶりの国産旅客機を目指したが、ノウハウ不足で6度納期を延期していた。国の産業政策にも大きな打撃となりそうだ。 30日に発表する中期経営計画で詳細を説明する。今後は航空需要の動向を見ながら、事業を再開するかどうかを検討するとみられる。

9月に無観客で開催された陸上の日本学生対校選手権で、ライブ配信の応援メッセージ欄に出場選手に対する性的な意図の書き込みが相次ぎ、主催者による大会後の会議で問題として指摘されていたことが19日、関係者への取材で分かった。 新潟市のデンカビッグスワンスタジアムで行われた同大会は、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けて無観客で実施。来場ができない家族やファン向けに3日間ともライブ配信をしたが、無観客によって視聴者が増加。出場選手は取材に「性的なコメントが多かった」「親とか見ていたら本当につらい」「知り合いに指摘され、被害に気がついた」と答えた。

日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和会長（71）が、バンコクで2、3日に行われるアジア・オリンピック評議会（OCA）総会への出席を見送ることが1日、関係者の話で分かった。 竹田会長はOCAの副会長を務め、例年は出席している。今回の総会では役員改選が予定されているほか、3日に愛知県と名古屋市が共催する2026年夏季アジア大会について報告する予定も当初は組まれていた。 20年東京五輪招致を巡りフランス司法当局から贈賄容疑で正式捜査を開始された竹田会長は、1月にスイスのローザンヌで行われた国際オリンピック委員会（IOC）マーケティング委員会の会議も欠席。

Published 2019/01/22 21:50 (JST) Updated 2020/01/16 18:40 (JST) 【特集】 ２０２０年東京五輪招致疑惑でフランス当局が贈賄容疑で正式に捜査を開始した日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の竹田恒和会長。２２日のＪＯＣ理事会で「今後は手続きにのっとって粛々と疑惑を払拭する」と発言した。焦点は、①招致委とコンサル会社の契約を巡る経緯②トップである竹田氏の認識について、フランス当局がどう判断するかだ。実は、問題のコンサル会社が当時、招致委に送った国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）へのロビー活動に関する報告文書は破棄されている。共同通信は招致委など複数の関係者にあらためて取材、当時の経緯について取材した。竹田会長への捜査の展開は今後どうなるのか。 （共同通信＝柴田友明） ▽事務局長「聴取なし」 「聴取は受けていません」「（昨年）１２月１０日の竹

2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会は15日、大会中に競技会場などで活動する責任者以外の医師、看護師らの医療スタッフに、一部を除いて組織委が報酬を支払わない方針を明らかにした。大学病院などの医療機関や、地域の医師会などの関係団体に協力を求め、要員の確保に努める。 宮本哲也医療サービス部長は必要な人数については調整中とした上で、確保の見通しについて「病院の職務の一環として引き受けていただけるところや、職員の方でお気持ちのある方に来ていただくというのもある」と説明した。各会場の医療責任者ら一部については20年4月以降、非常勤の有給職員とする。