東京電力をはじめ、各電力会社が「節電の切り札」として喧伝、マスコミがこぞってもてはやすスマートメーター。企業や家庭にある電気メーターがデジタル表示化され、電力会社との通信ができるようになるものだ。時間ごとに電気使用量が表示され、ボタンひとつで前日や前週との比較もできる。端末が発信したデータをもとに、電力会社はきめ細かな需要予測を立てることも可能となる。 だが、東電が導入しようとしているスマートメーターは“バカ高”なのだ。東電は、1台あたりの調達単価を、2012年度3万円、2013年度1.6万円、2014年度1.2万円と見込んでいる。欧米のメーター単価は1万円程度だから明らかに高い。 東電の筆頭株主である東京都は、6月27日に開かれた株主総会で、「国際標準品の活用を促進するなど設備投資に競争原理を導入」せよ、との株主提案を行なった。とりわけ、スマートメーターについては「コスト削減と利便性の面