政府はことし、経済安全保障の強化に動き出します。 電力や通信など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう事前に審査することなど、4つの柱を可能にする新たな法案を1月から開かれる通常国会に提出する方針です。 アメリカと中国のあいだでハイテク技術の覇権争いが激化するなか、日本も先端技術の流出防止や国内で半導体や医薬品といった重要物資を確保することなど経済安全保障の強化を急いでいます。 そのため4つの柱をたてて新たな法案をつくります。 具体的には ▼電力や通信、金融など基幹インフラを担う大企業が安全保障上問題のある機器を導入しないよう国が事前に審査することにしています。サイバー攻撃などを防ぐための対応策です。 また、 ▼安全保障上、重要な発明については、特許を非公開とするかわりに、出願した企業や個人が不利益にならないよう一定の補償を行う制度を設ける方針です。 さらに、

通信会社やIT企業が相次いで乗り出し、顧客の獲得競争が激しくなっている電子決済サービス。その1つ、NTTドコモが展開する「ドコモ口座」を通じて、銀行の預貯金が不正に引き出される問題が発生しました。これまでに明らかになっている被害は、本人が知らないうちに何者かによってドコモ口座が開設され、いつの間にか銀行の口座からお金がドコモ口座に送られてしまうというものです。いったい何が起きているのでしょうか？ （専門家のご意見やその後の新しい情報も加え、9月13日、14日、17日に更新しました） NTTドコモが展開する電子決済サービスです。一般的に「d払い」と呼ばれるスマートフォン決済の一部で、銀行の口座からドコモ口座にお金をチャージすることで、買い物ができたり、送金ができたりします。ドコモ口座と銀行口座が連携することで、スマホ決済がより便利に使えるというものです。 特徴的なのが、NTTドコモが展開して

ゆうちょ銀行で、「ドコモ口座」などの電子決済サービスに加え、みずからが運営するデビットカード・プリペイドカードの「mijica」でも不正なアクセスによって、貯金を引き出され送金されるなどの被害が出ていたことが分かりました。 これまでに確認された被害は332万円余りに上ります。 先月から今月にかけて何者かが利用者になりすましてmijicaの専用のサイトに不正にアクセスし、口座の貯金やカードにチャージされているお金を、別の名義のカードに送金していました。 これまでのところ被害にあったのは54人で、すべてゆうちょ銀行に口座を持ちmijicaを実際に発行済みの人だということで、被害額は合わせて332万2000円に上るということです。 詳しい手口は分かっていませんが、被害は先月8日と今月6日それに15日の3日間に集中し、ほとんどの場合、送金などの利用通知の宛先となるメールアドレスが勝手に変更されてい