スノーボード 大麻使用の選手 更生プログラムから離脱 | NHKニュース
スノーボードの当時未成年だった男子選手２人が、海外で大麻を使用し、全日本スキー連盟から競技者登録の無期限停止などの処分を受けた問題で、このうちの１人で国際大会で実績のある２０歳の選手が、処分期間中に海外のプロの大会に出場し、連盟の更生プログラムから離脱していたことが、関係者への取材でわかりました。 遠征先は大麻の使用が合法的に認められている地域でしたが、連盟では倫理的に問題があるとして、２人を競技者登録の無期限停止などの処分とし、ボランティア活動などの更生プログラムを組んで、来年のピョンチャンオリンピックを目指すことが可能になるよう指導していました。 しかし、関係者によりますと、このうち現在２０歳の選手が、処分期間中のことし１月に海外で行われたプロの大会に出場して、更生プログラムから離脱したということです。 この選手は国際大会で上位に入るなど実績のある選手でしたが、連盟では、更生プログラム
在宅医療 ７割超の医師「２４時間往診体制が負担」 | NHKニュース
住み慣れた自宅などで療養やみとりをおこなう在宅医療に携わる医師を対象に、日本医師会が負担に感じることは何か聞いたところ、７０％以上が２４時間の往診体制と回答したことがわかりました。 しかし、担当する医師などの間で在宅医療に対する意識にばらつきがあるため、日本医師会は、先月の時点で全国で在宅医療に携わっている医師、３４００人余りを対象に意識調査をおこない、およそ１６００人から回答を得ました。 この中で、在宅医療を進めるうえで負担に感じることは何かを聞いたところ、２４時間の往診体制を取ることが７３．５％と最も多く、次いで、医師自身の体力が６９．１％、２４時間連絡を受けることが６５．９％でした。 また、在宅医療をさらに広げるために何が必要か聞いたところ、「患者を受け入れてもらえる入院施設の整備」や「緊急時に対応できる訪問看護や介護の事業所」といった回答が数多く寄せられたということです。 日本医師
がん患者全体の１０年生存率は５８％余 | NHKニュース
国立がん研究センターの研究班は、全国４万５０００人の患者のデータを基に、がん患者全体の１０年生存率は５８．５％だったとする調査結果を公表しました。 その結果、がん患者全体の１０年後の相対生存率は、５８．５％でした。 部位別にみますと、胃がんは、６７．３％、大腸がんは６９．２％で、それぞれ５年後の相対生存率と比べ、７．２ポイントと７．１ポイント低くなっていました。 一方、肝臓がんの１０年後の相対生存率は１６．４％、肺がんは、３２．６％、乳がんは、８１．７％で、それぞれ５年後の相対生存率と比べ、１９．８ポイント、１２．１ポイント、１１．９ポイント低下していて、胃がんなどに比べ下げ幅がより大きくなっています。 結果は、インターネット上でも公開されていて、がんの種類や進行度、年齢、それに受けた治療内容などを選ぶと時間がたつごとに生存率がどう変化していくかが調べられるようになっています。 分析を行っ
住民票などコンビニでの交付導入促進 財政支援を拡充へ | NHKニュース
総務省は、マイナンバーカードを使って、住民票の写しなどをコンビニエンスストアで受け取れるサービスの導入を、全国の自治体に働きかけることにしていて、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、財政支援の拡充などを進める方針です。 これについて、総務省は、マイナンバーカードの利便性の向上を図るため、このサービスを、全国どこでも利用できるようにしたいとして、平成２９年度から３年間を「集中取組期間」として、自治体側に導入を働きかけることにしています。 具体的には、自治体が行うシステムの改修費などに対する国からの財政支援の額を引き上げるほか、自治体がコンビニ側に支払う手数料の軽減について、マイナンバーカードのシステムを運用している団体が、事業者側と調整するとしています。 総務省は、平成３２年春には、導入する自治体の人口が１億人を超えることを目指して、取り組みを進める方針です
クレジットカード情報盗難防止へ 改正法が成立 | NHKニュース
クレジットカードの情報が盗まれるなどの不正を防止するため、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を普及させることなどを義務づける改正法が成立しました。 この法律は、クレジットカードを利用して買い物をした客のカード情報が盗まれ、偽造カードが作られたり、ネット上で本人に成り済ましたりする、不正使用の被害が後を絶たないことから制定されました。 具体的には、カードの発行会社に対して、ＩＣチップに対応した決済端末を全国の加盟店に普及させることを義務づけるほか、普及が進まない場合は加盟店に改善を求める指導や、悪質な場合は加盟店との契約を解除することも求めます。 加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入するのに時間的な余裕が必要なことから、法律の施行は２０１８年春ごろまでに行うとしています。 政府は、２０２０年までにすべての加盟店が、ＩＣチップに対応した決済端末を導入することを目標に
ジンバブエ 新紙幣発行に市民ら抗議デモ 混乱続く | NHKニュース
極度のインフレで自国の通貨が廃止されていたアフリカ南部のジンバブエで、ドルと同じ価値を持つとする新たな紙幣が発行されましたが、紙幣の価値が急速に下がることを懸念する市民らが抗議デモを行うなど混乱が続いています。 その後、アメリカドルを中心とした複数の外貨が使われていましたが、ことしに入り軍や警察でも給料の支払いが滞るほど外貨が不足したことから、政府は、今週、新たな通貨として導入した「ボンド」の新紙幣を２種類発行しました。 新紙幣の両替レートは、アメリカドルと同じだとされていますが、市民の間には、価値が再び急速に下がることへの懸念が広がっていて、地元メディアなどによりますと、首都ハラレでは、先月３０日、新紙幣の発行に反発する市民が抗議デモを行い、混乱を収拾するため、警察が放水車を出動させる事態にもなったということです。 また、銀行に預けていたアメリカドルが新紙幣の「ボンド」で引き出されたこと
インド 高額紙幣廃止で消費落ち込むなど経済に影響 | NHKニュース
インドでは先月、高額紙幣が突然、廃止され、流通する新たな紙幣が不足し、消費が大きく落ち込むなど、経済への影響が広がっています。 廃止された２種類の紙幣は、流通している紙幣の８０％以上を占めており、新札の発行が追いつかず、紙幣が不足した状態が続いています。このため、ひと月近くたった今も、銀行には新札を手に入れようとする人たちが押し寄せ、毎日、長い列ができるなど混乱が続いています。 また、現金決済が一般的なインドでは、現金の不足から買い物を控える人たちが増え、消費が大きく落ち込んでいるほか、賃金の支払いが滞る企業が相次ぐなど、経済への影響も広がっています。 インドは毎年７％を超える高い経済成長を続けていますが、今回の混乱を受けて、今年度の成長率が昨年度より１％程度下がると予測する専門家も出てきており、景気減速を懸念する声が高まっています。 インドで高額紙幣が廃止されたことで、現地の日本のメーカ
２％以上賃上げ企業への減税を拡充へ | NHKニュース
政府・与党は、企業が賃上げをした場合に法人税を減税する制度を拡充し、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税から差し引く減税措置を導入する方針を固めました。 これに加えて政府・与党は、賃金の引き上げをさらに促そうと、来年度の税制改正でこの制度を拡充する方針を固めました。 具体的には、これまでも賃上げを進めてきた中小企業が来年度、さらに２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大２２％を法人税額から差し引き、減税します。また、大企業については同じように来年度、２％以上の賃上げを行った場合、給与の増額分の最大１２％を法人税額から差し引き、減税します。 政府・与党は、産業界で賃金の伸び悩みが懸念される中、こうした仕組みを新たに加えることでとりわけ中小企業の賃上げを後押ししたい考えです。
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カジノ含むＩＲ法案 衆院内閣委で可決 | NHKニュース