日本書籍出版協会と日本出版インフラセンターは5日、出版前の書籍の内容を書店などに向けて公開する「近刊情報センター」(仮称)を平成23年4月に設立すると発表した。近刊の情報を小売店経由で読者に伝えることで出版社が反応を探り、需要に応じた初版部数を設定できるメリットがあり、返品率の低下につながると期待されている。 現在、近刊の情報はほとんど公開されておらず、出版前に読者の反応を探れないため、初版部数は手探りで決められている状況。これが4割近い返品率を招いており、各出版社の大きな負担となっているという。 近刊情報センターは出版社200社程度の参加を見込み、刊行の約2カ月前から近刊情報を受け付け、データベース上で書店などに公開する。装丁や目次のほか、あらすじも2千字まで紹介できるようにする方針で、出版社は読者の反響を見ながら初版部数を調整できるようになりそうだ。 関係者によると、現在、年間7万点以