Android用公式アプリ／時事通信社『政界データブック』 時事通信社はこのたびＡｎｄｒｏｉｄ端末専用アプリ「時事通信社『政界データブック』」の配信を開始します。 このアプリは、時事通信社のサイトＪＩＪＩ．ＣＯＭで配信した衆議院480人、参議院242人の議員すべての顔写真・略歴を掲載しており、選挙による変更情報があれば速やかに更新を行うアプリです。 当面、無料で配信します。 ※ダウンロードするには、Wi-Fiか3G回線でのネットワーク接続が必要です。 ① 衆・参議院722人の顔写真・略歴を掲載 ② 都道府県・選挙区別の検索が可能 ③ フリーワードによる検索が可能 ④ Ａｎｄｒｏｉｄ端末専用のアプリです。使用する端末は、ＯＳ1.6以上を推奨します。 ⑤ ダウンロードはAndroidマーケットから行ってください。 https://market.android.com/detail

うつ患者に特有タンパク質パターン＝診断客観指標に応用期待−広島大 うつ患者に特有タンパク質パターン＝診断客観指標に応用期待−広島大 うつ病患者に特有の血中タンパク質の構造パターンを発見したと、広島大学大学院医歯薬学総合研究科の森信繁准教授らのグループが３１日発表し、米科学誌「プロス・ワン」電子版に掲載した。 　従来うつ病の診断は、意欲低下などの症状を基にした主観的なものだったが、森信准教授は、今回の発見が、構造パターンを客観指標とした診断法や治療に役立つ可能性があるとしている。 　森信准教授らは、神経細胞の栄養成分となる脳由来神経栄養因子（ＢＤＮＦ）というタンパク質の一種に着目。ＢＤＮＦの遺伝子にメチル基と呼ばれる分子が結合する「メチル化」のパターンについて、未治療のうつ病患者２０人と、健康な人１８人の血液を採取し解析、比較した。その結果、遺伝子の特定の部位で、うつ病患者と健康な人で全く違

東日本大震災写真特集 岩手県被災地 宮城県被災地 福島県被災地 福島原発特集 浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏 浜岡原発、永久廃止を＝参院で地震学者の石橋氏 地震学者の石橋克彦神戸大名誉教授は２３日、参院行政監視委員会で参考人として意見陳述し、全面停止した中部電力浜岡原発について「東海地震による大きな揺れ、大きな地震の続発、地盤の隆起変形などすべてが恐ろしく、津波対策をすれば大丈夫というものではない」と述べ、永久に閉鎖すべきだとの考えを表明した。 　かねて地震と原発事故が複合した「原発震災」が起きると警鐘を鳴らしてきた石橋氏は、浜岡以外の原発についても第三者機関を早急に設置してリスクを評価し、危険なものから順次閉鎖するよう求めた。また、地震という観点から浜岡の次に危険な地域として、１４の原発が林立する若狭湾一帯を挙げた。 　同委員会には、石橋氏や京大原子炉実験所の小出裕章助教ら

ビンラディン関係・識者談話 ビンラディン関係・識者談話 ◇パキスタン軍部見放す 　宮田律・静岡県立大准教授（中東政治）の話　殺害されたウサマ・ビンラディン容疑者は、これまでパキスタン軍部がかくまっていたのだろうが、同軍部にそれを続けられない事情があったのではないか。一方、行方を追っていた米国は現在リビア情勢に介入しており、早く決着をつけたかったとみられる。 　国際テロ組織アルカイダの影響は既に中東・北アフリカなどに拡散している。今回の殺害後も、アルカイダのイデオロギーは生き続けるだろう。これまでナンバー２のザワヒリ容疑者が思想面を支えていたという意味でも、組織に大きな影響はないと考えられる。 　中東で若者らによる民衆運動が勢いを増す中、ビンラディン殺害で復讐（ふくしゅう）心を燃やす者がいても不思議でない。ムバラク政権が崩壊したエジプトなどでは、受け皿としてのイスラム原理主義の台頭が見られる

小佐古官房参与が辞任＝政府の原発対応批判 小佐古官房参与が辞任＝政府の原発対応批判 小佐古敏荘内閣官房参与（東大大学院教授）は２９日夕、衆院議員会館で記者会見し、３０日付で参与を辞任すると表明した。小佐古氏は「今回の原子力災害に対して（首相）官邸および行政機関はその場限りの対応を行い、事故収束を遅らせているように見える」と述べ、菅政権の福島第１原発事故への対応を辞任理由に挙げた。 　小佐古氏は放射線安全学の専門家で、３月１６日に起用された。菅直人首相は東日本大震災発生後、東京電力や内閣府の原子力安全委員会などへの不信感から、専門家６人を内閣官房参与として迎えた。その一人の小佐古氏が今回、政権の対応を公然と批判して辞任することは、首相にとって痛手だ。 　小佐古氏は会見で、年間累積放射線量が２０ミリシーベルトを上限に、学校の校庭利用を認めた政府の安全基準について「（同程度の被ばくは）原発の放射

母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 母乳から微量の放射性物質＝市民団体が検査−福島 福島第１原発事故で水道水や農作物から放射性物質が検出された問題を受け、市民団体「母乳調査・母子支援ネットワーク」（村上喜久子代表）は２０日、福島市内で記者会見し、福島など４県の女性９人の母乳検査で、茨城、千葉両県の４人から１キロ当たり最大３６．３ベクレルの放射性ヨウ素１３１が検出されたと発表した。 　厚生労働省は水道水の放射性ヨウ素が同１００ベクレルを超える場合、粉ミルクなどに入れて乳児に摂取させないよう求めているが、母乳については明確な基準はなく、村上代表は「今回の数字が高いとも低いとも判断できない」としている。（2011/04/20-19:51）