2023年4月6日に宮古島付近で陸上自衛隊のヘリコプターが行方不明になりました． これに対して，陸上自衛隊は「航空事故と概定し」ていますが，「実際には撃墜されたのではないか」という憶測がネット上で飛び交っているようです． そこで，ネット上での憶測がどの程度あり，どのような人たちがそのような憶測を投稿しているのか，ツイッター上のデータを分析しました． 三行でまとめ・事故に懐疑的なアカウントは17,000アカウント程度 ・保守系アカウントが多い ・2022年にワクチン懐疑派に転じたアカウントがなぜか多い データまず，事故関連のツイートを収集するために「ヘリ+陸自,陸上自衛隊,自衛隊」で検索を行い，4月6日～15日の間に投稿された382,397ツイートを収集しました． さらに，事故ではないという投稿を取得するために，こちらの記事を参考に「撃墜，電波，電磁波，ミサイル，ドローン，中国」を含むツイー

「14年間信者で、これまで1800万円を献金してきたが、教団と縁を切りたい。返金交渉は可能でしょうか」 【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト 安倍晋三元首相（享年67）が凶弾に倒れて以降、霊感商法対策弁護士連絡会には、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の信者から、冒頭のような相談が次々に寄せられているという。 「事件が起きてから、以前の10倍以上に相談が増え、電話はパンク状態です。『自分も母親が信者で家庭崩壊した』『2世信者が助け合えるような集まりを作ってほしい』という相談も多く寄せられています」（同連絡会・渡辺博弁護士） 1980年代以降、霊感商法が社会問題になった統一教会。いまだ多くの信者を抱え活動できているのは、政治家との深いつながりがあるからではないかーー。 ジャーナリストで「やや日刊カルト新聞社」主筆の鈴木エイト氏は、「旧統一教会と関わりを持った現職国会議員」リ

大阪府バレーボール協会の理事が、約2600万円を着服していたことが明らかになりました。会見に同席した日本バレーボール協会の川合俊一会長は、深々と頭を下げました。理事は「全額をスーパーチャットの課金につぎこんだ」と話しているということです。 大阪府バレーボール協会理事“約2600万円着服”　川合俊一氏「泥棒は警察に突き出す」 ◇ 日本バレーボール協会の川合俊一会長が28日、大阪府バレーボール協会で起きた不祥事を説明する会見に同席しました。 日本バレーボール協会　川合俊一会長（59） 「本日、皆さまにお集まりいただきましたのは、大阪府バレーボール協会にて会計を担当していた理事による不祥事が発覚したため…」 会見で川合会長ら協会関係者は立ち上がり、深々と頭を下げました。 川合俊一会長（59） 「まず話を聞いたときに、金額の多さにびっくりしました。1人の人間が、こんなに着服するのかと…」 大阪府バ

借りた金は返す――。まず当たり前のことを話そう。 政府および財務省は自動車損害賠償責任保険（自賠責）に加入するすべてのユーザーが支払ってきた積立金6000億円を直ちに国庫から全額、返金すべきだ。 【画像】一目瞭然！「自賠責保険料」の推移を見る（7枚） 被害者救済のために積み立てられている自賠責7500億円のうち、6000億円がいまだに財務省から返還されていない。それも20年も前からである。一般会計の補填（ほてん）であり、まったくの目的外利用であることは明白だ。 それを歴代内閣も利用してきた。交通事故被害者団体などが声を上げ、ようやく2018年末、国土交通省（国交省）に返還を約束する覚書を交わしたが、2018年度の被害者救済事業の支出が23億円、2019年度が150億円と考えればまったく足りない。 国交省の運用は年1%としているので、この返済額では6000億円の利息分にもならない。2022年

＊使用している画像は南丹市公式サイトからの引用です。 ・京都府南丹市が元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏を文化観光大使に任命　2月24日のロシア軍ウクライナ侵攻以降、この戦争はDS（ディープステート，注：世界を陰で操る謎の組織）がロシアに対して仕掛けたもの、とする荒唐無稽な陰謀論を動画や書籍等の中で開陳している元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏について、これが主に右派系の独立ネット動画局を中心に拡散され、日本国内の陰謀論者の根拠になっている事実を、筆者は2022年3月4日の記事「「プーチンさんを悪く言わないで！」という”陰謀論”動画の正体」に詳述した。 2月24日以降、馬渕氏は開戦前(2014年の、所謂マイダン革命以降等)から同様に陰謀論的世界観を広げ、「ゼレンスキーの背後にDSとユダヤ人がいる」、「ウクライナのロシア軍作戦地域での戦闘被害はすべてウクライナ側の自作自演」、「ブチャ（キーウ郊外の都

「宗教2世」。宗教を信仰する親のもとに生まれ、自らもその信者である、あるいは脱会した子供を指す。自らの意思ではなく親の方針で入信し、独自の信仰生活を送ってきた結果、多くの2世が生きづらさを抱えるーー。 さまざまな宗教の2世たちを取材し、その体験を一人称視点で描いた漫画『「神様」のいる家で育ちました～宗教2世な私たち～』（菊池真理子著）がにわかに議論を呼んでいる。 同作品は集英社のウェブメディア「よみタイ」で連載されていたが、最新の第5話が2月1日に突然削除された。 第5話は、教団名を明示してはいないが、漫画を読めば幸福の科学がモデルだと一目瞭然。教団が運営する学園の一期生が主人公として描かれている。 公開停止後、ネット上がざわつき始め、2月10日には、第1話から第4話（これらは別の宗教団体の2世が主人公）も見られなくなった。 同日、集英社はウェブサイトで「特定の宗教や団体の信者やその信仰心

2022年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻しました． 3月7日現在いまだ侵攻は続いており，一般市民にも多くの死傷者が出ているということで早期の収束を願うばかりです． ロシア側はウクライナへの侵攻の正当性として，ウクライナ政権はネオナチ政権であるという主張をしているようです． プーチン氏は安全保障会議で「我々はまさにネオナチと戦っている」と述べ、ウクライナ政府側をネオナチ扱いした。 https://mainichi.jp/articles/20220304/k00/00m/030/061000c 日本のマスメディアでこの主張を入れているところはあまりないようですが，ソーシャルメディア上ではこの主張に沿ってロシアの侵攻を正当化しているグループもあるようです． ロシアによるウクライナ侵攻について、日本では「単なる思い込みによる誤解」から「めちゃめちゃな陰謀論」まで、ツイッターのみならず、ウ

ロシアによる親ロ派勢力の国家承認など、緊迫の度合いを増すウクライナ情勢ですが、まだ本格的な戦闘には至っていません。しかし、ロシアや親ロ派勢力はウクライナから攻撃を受けたと度々主張しており、反撃や防衛を名目に戦端が開かれる可能性も依然としてあります。 緊迫状況が続く中、SNS上では公開されている情報からロシアらの主張を検証する人々がいます。近年、マレーシア航空機撃墜事件などの調査で注目されたOSINT（公開情報を収集・分析する諜報活動）により、事実を明らかにしょうとする人々です。 OSINTで明らかになった事例としては、ロシアから国家承認を受けた自称ルガンスク人民共和国は、ウクライナの攻撃に備えて住人に避難を呼びかけるビデオを配信しましたが、配信されたSNSのテレグラムはビデオのメタデータ（付帯情報）が削除されない仕様になっており、配信された2日前に撮影されたものだと明らかにされました。つま

岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。2019年秋から約2年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構（東京）に通報、同機構が調査を進めている。 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」 21年11月、福山市内で、男性（41）は通訳を介した取材にそう語った。 19年10月に来日し、岡山市内の監理団体の仲介で、足場の組み立て・解体などを行う従業員10人ほどの建設会社で働き始めた。日本語が不自由で指示がうまく伝わらないことへのいらだちか

「石田陽子さんの記事（被害者への保険金を抑えようとする損保会社　事故で全身まひの女子大生への冷酷対応）を読ませてもらいました。本当に大変な思いをされていると思います。うちの息子も18歳のときの事故でしたが、同じく加害者側の損保会社から『余命10年』と言われました」 そう語るのは、大阪府の坂本清市さん（55）です。 次男の裕貴さん（当時18）が事故に遭ったのは、2011年9月。バイクで交差点を直進中、突然右折してきた対向車に衝突され、脳挫傷で重度の後遺障害（遷延性意識障害）を負ったのです（下記の記事参照）。 ＜車に衝突され、意識不明の息子 9年半介護続ける両親の割り切れぬ思い【親なき後を生きる】（柳原三佳） - 個人 - Yahoo!ニュース＞ すでに事故から10年以上が経過しました。 両親と兄、そして訪問介護ヘルパーの手を借りながら自宅で生活している裕貴さん（筆者撮影） ■「寝たきり者はベ

レイチェル・シュレア、ジャック・グッドマン、BBCリアリティー・チェック（ファクトチェック） 「イベルメクチン」は新型コロナウイルス感染症COVID-19の「奇跡の」治療薬と呼ばれ、ワクチン反対派に支持されているほか、一部の国の保健当局が使用を推奨している。しかし、BBCの取材で、この薬を推進している人々が根拠としている多くの重要な研究には、深刻な誤りがあることが明らかになっている。 イベルメクチンはここ数年、人間や動物の治療に欠かせない抗寄生虫薬として使用されてきた。 ところが、新型ウイルスのパンデミックの最中には、イベルメクチンを別の用途で使用するよう求める声が、一部の推進派から上がるようになった。COVID-19の治療に、そして死者が出ないようにするために。 アメリカ、イギリス、欧州連合（EU）の保健当局はイベルメクチンについて、COVID-19対策として使用するには十分な証拠がない

２０日放送の日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、東京都で７月４日以来の５００人台となるなど感染者数が激減する中での新型コロナウイルス対策の現状を特集した。 コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏は「８割おじさん」こと京都大・西浦博教授の名前を出して、「西浦さんがこれまでずっと一生懸命やっていただいたことには敬意を表するんですが」と前置きした上で「（感染者数は減らせないという）予測が外れたんだったら、そこはね。なぜ外れたかということを言ってくれないと、僕はもう西浦さんの言うことをはっきり言って信用できません」とバッサリ。 「だって、８月下旬くらいには東京で（感染者数）１万、２万くらいにはなると（言っていた）。僕も数学弱いんですけど、一生懸命計算したら、彼らの計算は机上の論だなと感じるんですよ。僕らメディア側に一つ欠けていたのは、確率上の信用度。

Facebookが、スマートフォン時代の後継者として仮想空間「メタバース」の開発に5000億円以上を投下すると発表し、業界での注目が俄然高まっています。 特に注目されるのは、先週末にβ版を発表したばかりの仮想空間の会議サービス「Horizon Workrooms」でしょう。 筆者も実際に体験してみましたが、従来のVRサービスの制約を明らかに大きく一歩クリアする完成度になっています。 大袈裟に例えるならば、これまでのVRサービスを日本でスマホ時代の前に流行ったiモードなどのガラケーのサービスとすると、今回Facebookがスタートした「Horizon Workrooms」とVRゴーグルのOculus Quest 2の組み合わせは、iPhone登場に近いインパクトをもたらすかもしれません。 今回の「Horizon Workrooms」のどこが革命的なのか、ポイントは4つあります。 ■コントロー

長いあいだ書こうと思って、どうしても書けなかった。草思社から出ている『重要証人: ウイグルの強制収容所を逃れて』という本についてだ。 【写真】ソ連将校のレイプ、満州での飢餓　澤地久枝「すべてを話しましょう」 なぜ、書けなかったかというと、ちゃんと読めなかったからで、正直にいうと、今でも完璧には読んでいない。あまりにも残酷そうなところに差し掛かると、自己防衛本能が働き、「ここは読むな」と警告を発する。それだけで、私は怖くて震えそうになる。何度かトライしたが、警告はいつも同じところで来た。 同書は、サイラグル・サウトバイというカザフ人女性の話を、ドイツ人ジャーナリストのアレクサンドラ・カヴェーリウス氏がまとめたものだ。1976年、サウトバイ氏は東トルキスタン(新疆ウイグル自治区)で生まれた。ここには、カザフ、ウイグルなど多くの民族がいる。彼らはイスラム教徒だ。 サウトバイ氏はいわゆるエリートで

菅首相が8月13日、打ち出したコロナ対策の一手。 菅首相: 国民の命を守る、これが政府最大の責務であります。 例えば酸素の投与が必要になった場合、酸素ステーションを設置して対処する。そうした体制を、これから速やかに構築するように関係大臣に指示しました。 【画像】これが神奈川県が独自に整備した酸素ステーション 呼吸に異変の生じた自宅療養者に酸素を投与する場所、すなわち「酸素ステーション」を整備することを表明。 しかし、この方針に対しては疑問の声をあげる人がいます。 酸素ステーションを考案した神奈川県の医療危機対策統括官です。 「状況はもう異常です!本来こんなのはあるべきではない。」 酸素が必要な自宅療養の患者に、酸素を投与できる場所を作ること―ー。 それに対して、いったいなぜ批判の声が上がっているのでしょうか。 神奈川県医療危機対策統括官 阿南英明氏: あえて批判しますけど、（菅首相の）あの

ワクチンによるコロナの集団免疫という昔話 今年初めまでの英国型変異株（アルファ株）の流行ではワクチンは流行抑制効果があったと考えられる。イギリスでは今年はじめの大流行のなか、接種が先に行われた８０代以上からまず重症化患者が減り出し、やがて流行も収束に向かった。イスラエルの冬の大流行は、同時進行するワクチン接種の広まりと同期して抑制に向かった。 どちらの国もロックダウンによる生活制限は課していたので当然その効果が主体であったが、ワクチン接種は高齢者から順番に行われたため、年代別の解析で、ワクチンをされた世代から先に重症化・新規感染いずれも減少した傾向が見えている。 ただし、これはすでにコロナの昔話となっている。ワクチン接種による流行制御の可能性が検討できたのはアルファ株までである。デルタ株の登場でこの望みは絶たれたといってよい。本稿ではその科学的背景について解説して、ワクチン接種の目的の再定

「お聞きしたいんだけれども、経済学者ですよね？」 「『経済学者ですよね』と聞かれましたので、あえて。大門先生は国会議員ですよね？」 2001年11月、参議院予算委員会。リストラの正当性を問われ、「それが資本主義です」と開き直る竹中平蔵氏（70）に、大門実紀史参院議員（65）が噛みついた。竹中氏は顔色を変え、猛反論した――。 当時の竹中氏は、慶大教授から小泉純一郎内閣の経済財政政策担当大臣に転身したばかり。一方の大門議員も、この年に初当選した新人だった。 その後、50回以上も竹中氏と国会で論戦を交わしてきた大門議員。現在も、菅義偉首相（72）のブレーンとして大きな影響力を持つ “強敵” との戦いについて語った。 「竹中さんと論戦した回数は、国会議員のなかで私がいちばん多いでしょうね。もちろん、質問は事前に通告しますが、竹中さんは官僚が作成した答弁書を読まず、自分の言葉で答えようとするんです。

「NECには死んでも発注しない」「ぐちぐち言ったら完全に干す」――。平井卓也デジタル改革担当大臣の会議での“恫喝”発言を、6月11日の朝日新聞朝刊が「スクープ」した。大手新聞デスクによると、 「NECを“恫喝”していると批判された発言は、内閣官房IT総合戦略室のオンライン会議上でのことです。内輪の会議ということもあってか、平井さんらしいモノの言い方でダイレクトにNECを批判していました。文春砲ならいざ知らず、朝日はご丁寧にも入手した会議の音声データまで公開したので、平井さんはすぐさま発言の事実を認めざるを得ず、釈明に追われたのです」 同日の記者会見で平井大臣は、「（発言相手のIT室幹部は）10年来、私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、非常にラフな表現になったなとは思います。表現はやはり不適当だなと思いますが、今後気をつけていきたいと思います」と、平身低頭していた。 発注の事実を知