労組の活動で賃金15％増加 米財務省が調査報告書 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米財務省は3日までに、労働組合の活動によって組合員の賃金が10～15％押し上げられるとの調査報告書をまとめた。非組合員へも波及効果があり、中間層を中心とした経済成長や企業の生産性向上にもつながると分析。経済格差の是正に向けて、労働者の組織化による処遇改善や職場環境の是正を促した。 先進各国で労組の組織率が低迷する中、報告書は労組の役割について一石を投じそうだ。米国では近年、コーヒーチェーン大手スターバックスなどで新規の組合をつくる動きが活発化。日本では百貨店そごう・西武の売却を巡り、反発する労組がストライキを実施した。 米財務省の報告書は「中間層の労働者は組織化によって大きな利益を得る」と指摘。賃上げのほか、退職金や医療手当などの増額、柔軟なスケジュール設定といった労働条件の改善につながると分析した。 労組を支持母体とするバイデン米政権は労組の加入促進や最低賃金の引き上げ
マイナンバー法改正案が衆院通過 保険証廃止しカードに一本化 ｜ 共同通信
Published 2023/04/27 14:41 (JST) Updated 2023/04/27 16:17 (JST) 健康保険証を廃止してマイナンバーカードに一本化するマイナンバー法など関連法改正案が27日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決、衆院を通過した。改正案では、マイナンバーを利用する行政事務の範囲も広げる。 改正案が成立すれば、政府は2024年秋に保険証を廃止する方針。カードを持たない人が保険診療を受けるには、新たに発行する「資格確認書」が必要になる。 社会保障と税、災害対策に限られるマイナンバーの利用範囲は、行政書士や美容師といった国家資格の手続きなどに拡大する。法で認められた業務に「準ずる事務」なら法改正せずに政省令で利用できるようにもする。
最高裁、夫婦別姓再び認めず 民法と戸籍法規定は「合憲」 ｜ 共同通信
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定が憲法に反するかどうかが争われた家事審判の決定で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は23日、「合憲」との判断を示した。2015年12月の判決に続き2度目。裁判官15人中4人は「違憲」を表明した。最高裁は、夫婦の姓を巡る制度の在り方は「裁判での憲法違反の審査とは次元が異なる。国会で議論、判断されるべきだ」として、立法府の取り組みを促した。 夫婦に同姓を義務付ける規定は明治時代にでき、戦後も引き継がれてきた。家族の形や価値観が変わっていく中、社会情勢の変化をどう捉えるかが焦点だった。
宇宙線で誤作動、年間3万件 通信装置、NTT推定 ｜ 共同通信
宇宙から降り注ぐ放射線（宇宙線）によって電子機器が一時的に誤作動する「ソフトエラー」と呼ばれる現象が、NTTの国内ネットワーク通信装置で少なくとも年間約3万～4万件起きていると推定されることが21日、同社などへの取材で分かった。大半は機器の安全装置などで自動修正されるが、専門家は通信障害につながった可能性もあると指摘している。 国内の情報インフラを支える通信装置でのソフトエラー発生規模が明らかになるのは初めて。 宇宙線が大気圏の酸素や窒素に衝突すると中性子が発生する。ソフトエラーはこの中性子が電子機器の半導体にぶつかり、誤作動を起こす。
アマゾン配達員か、荷物放り投げ動画が拡散 路上から集合住宅の敷地に、アマゾン「適切な措置講じている」 ｜ 京都新聞
Published 2020/01/06 19:22 (JST) Updated 2021/06/04 19:41 (JST) 京都市伏見区の路上でアマゾンの配達員とみられる男性が荷物を乱暴に放り投げる様子を撮影した動画が6日までにインターネット上に拡散し、物議を醸している。アマゾンジャパンは同日、京都新聞社の取材に対し、「該当のドライバーに対し、適切な措置を講じている」と回答した。 動画はツイッターに投稿されたが、撮影された時期は不明。男性が軽ワゴン車の荷台から段ボールを取り出し、道路の反対側に向かって投げる様子が記録されていた。撮影された場所は、周辺の景色や医院の看板などから京阪電気鉄道の藤森駅近くの本町通で、集合住宅の敷地に荷物を放り込んだとみられる。 取材に対し、アマゾンジャパン物流部門の担当者は「アマゾンは配送パートナーとの間に厳格なポリシーを設けている」「このような行為は容認し
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「政治に殺される」見開きで批判 宝島社、コロナ政策巡り新聞広告 ｜ 共同通信