外資の森林買収止まらず ２２年４１ｈａ、目的不明も一定数 林野庁調査 / 日本農業新聞公式ウェブサイト
２０２２年に外国資本が買収した森林の面積が計４１ヘクタールだったことが林野庁の調査で分かった。うち３７ヘクタールが北海道だった。調査結果のある０６年以降、毎年新たな買収が発生しており、全国の累計は２７３２ヘクタールとなった。違法な開発などは見られないものの、購入時に利用目的が不明や未定とされた面積も一定数に上る。 水源などとして重要な森林が外資所有となることへの懸念を受け、同庁は１０年に、０６年にさかのぼって調査を開始。以降、都道府県を通じ外国人や外国法人の購入実態を毎年調べている。新たな森林所有者に義務付けている市町村への届け出などから集計する。<下に続く> ２２年に確認された森林買収は１４件。米国やシンガポール、香港などの個人や法人が購入した。目的は「資産保有」が最多の９件で、住宅の建設などもあった。同庁によると２２年は個人の取得が多く、大規模開発向けがなかったことで低水準となった。
ホタルさん「大きくなってね」 大垣・大谷川で児童ら幼虫放流：中日新聞Web
ホタルの自然繁殖を目指し、大垣市の大谷川に幼虫を放流する取り組みが二十六日にあり、地元の荒川町こども会の児童や保護者ら四十人が参加した。 子どもたちは川岸に並び紙コップに入った体長二センチほどの幼虫二百匹をそっと川に放った。「大きくなってね」と声をかけながらエサのカワニナも流した。 ごみ収集施設が近くにある大谷川でホタルが舞う光景をつくりたいと、地元有志の荒川環境保全活動組織が主催し十五年以上続けている。幼虫は、環境保護の啓発活動などに取り組む土屋環境教育振興財団（大垣市）から提供を受けた。
オランダ農家、トラクター行進で気候対策に抗議 「史上最大」の渋滞発生
気候変動対策と環境政策への適応に伴う困難を訴えるオランダ農家らの全国デモに合わせ、ハーグに近いホーヘフェーンとメッペルの間の幹線道路を埋め尽くしたトラクター（2019年10月1日撮影）。(c)Vincent Jannink / ANP / AFP 【10月2日 AFP】オランダで1日、政府の気候政策に抗議する農家による大規模なデモが行われた。参加者はトラクターで行進し、公共機関によれば、同国史上最大の交通渋滞が発生した。 【あわせて読みたい】フランス5都市、農薬の使用を禁止 デモでは全国の農家がトラクターでハーグ（The Hague）に集結。不当に温室効果ガス排出の責任を問われていると主張した。 交通分野の公共機関ANWBは、トラクターによる渋滞は合計1136キロメートルに及び、「過去最も混雑したラッシュアワー」が引き起こされたとしている。 農家の男性、ソンダー・ピレボーム（Sander
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