「私はまだロシアのことを友人だとおもっています。でもこのような戦争は認められません」。北大祭最終日の6月4日（日）、講演で小泉悠さん（東京大学専任講師／軍事評論家）は強いメッセージを発しました。 小泉さんは2022年2月24日に始まったロシア・ウクライナ戦争を受けて、ロシアの軍事・安全保障の専門家としてメディアで解説を行うだけではなく、自らのTwitterでも活発に発信をしています。 学祭実行委員会企画として開催された本講演会は大きな関心を集め、事前配布の整理券はすぐになくなり、定員360人の会場は満員となりました。「ロシア・ウクライナ戦争と日本の安全保障」と題し、工学部B棟オープンホールで12時から開催された講演の概要をお伝えします。 【川本思心・北海道大学理学研究院／CoSTEP】 （工学部前には、会場前から整理券をもとめて長蛇の列ができました） 日本とロシアの関係、高まる関心 東京は

長男の翔太郎氏の首相秘書官辞職について記者団の取材に応じる岸田文雄首相（左）＝首相官邸で2023年5月29日午後6時45分、竹内幹撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者たちがつづるコラム「私が思う日本」。第77回の執筆者は朝鮮日報（韓国）の成好哲（ソン・ホチョル）東京支局長。韓国の歴代大統領のそれぞれが育った家庭環境をひもときながら、日本の政治家の世襲について考えた。 検事出身の第20代韓国大統領、尹錫悦（ユン・ソンニョル）氏の父は経済学者の尹起重（ユン・ギジュン）・延世大学名誉教授だ。国費留学生として一橋大学で学んだ経験がある。幼少期にその父を訪ねた尹氏は「父と一緒に日本にいた時の記憶は今も鮮明だ」と語る。韓日協力を重視する尹氏の政治姿勢には、幼いころの経験も一役買っている

『紙屋研究所』ブログ主の紙屋高雪（本名・神谷貴行）氏は少し前の言葉でいうと「アルファブロガー」で、氏が共産党員であることは「はてな」ではよく知られている。弊ブログも何度か氏の記事に言及したことがある。 特に思い出深いのは、私がジョン・ケネス・ガルブレイス（1908-2006）晩年の『満足の文化』（ちくま学芸文庫2014, 原著1993）を読み、その急進的な内容に驚いてブログで取り上げようとした時に、同じガルブレイス最晩年の『悪意なき欺瞞』（2004）を取り上げた『紙屋研究所』の、まだはてなブログに移行する前の2004年、つまり同書の日本語版が出版されたばかりの頃に書かれた下記記事を丸ごと引用したことだ。 www.chikumashobo.co.jp www.diamond.co.jp 今回は紙屋氏の書評記事のサワリの部分のみ引用する。 いや、昨今のなよなよした一部のマルキストよりも、もっと

三菱UFJ銀行の店舗（※本稿内容の店舗とは無関係です） 3月、スイスの大手金融機関クレディ・スイスが経営不振に陥り、世界の金融業界は緊張に包まれた。結果、スイスの同業UBSに吸収合併されことなきを得たが、その渦中で大損を被った投資家がいる。国内大手証券の三菱UFJモルガン・スタンレー証券（以下「MS」）の仲介で、クレディ・スイスが発行した「AT1債」を購入した投資家は投資資金の「無価値化」、つまり全損に見舞われた。 報道によると、MSは950億円分のAT1債を販売。購入した人の多くは、グループ企業である三菱UFJ銀行から取次を受けた富裕層や高齢者だった。なかには勧誘を受けて、2000万円をAT1債につぎ込んだケースもあったという。 AT1債は「たちの悪いハイリスク・ハイリターン」商品 AT1債とは、株式と債券の中間の性格を持つ「劣後債」の一種。発行する銀行の自己資本比率が規定以下まで低下す

Published 2023/06/04 16:41 (JST) Updated 2023/06/04 19:04 (JST) 立憲民主党で、野田佳彦元首相の党代表待望論が浮上している。次期衆院選の獲得議席が150未満なら辞任するとの泉健太代表の発言を契機に「ポスト泉」が党内の関心事になっているためだ。昨年の故安倍晋三元首相の追悼演説以降、野田氏の存在感が増しているものの「民主党政権を転落させた張本人」（ベテラン）との批判も根強く、反発が出そうだ。 野田氏は5月27日、茨城県土浦市の講演で「自民党のライバルになる政党をつくらなかったら、政治に緊張感が出ない」と強調。「残り少ない政治人生かもしれないが頑張りたい」と述べ、政権交代可能な体制構築に注力する決意を示した。 野田氏が首相在任時の2012年12月、民主党は衆院選で大敗し、下野した。その後、民進党幹事長を務めた以外は党の要職に就いていな

先月中旬、日本では東京新聞などに、米国ではニューヨーク・タイムズ紙に、ウクライナ戦争の停戦交渉を提唱する大型の意見広告が出された。別々のグループによる呼び掛けだが、共通するのは欧米からの大量の兵器投入による戦闘の激化が世界大戦や核使用につながりかねないという危機感だ。日本での意見広告を取りまとめた和田春樹・東大名誉教授と伊勢崎賢治・東京外大名誉教授に提唱の真意を聞いた。（稲熊均）