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当ブログでは、過去にもウォールストリートでのキャリアについてのエントリーを比較的多く書いて来ました。それらのエントリーにはこのリンクもしくは以下のURLから行くことが出来ます。 http://wallstny.exblog.jp/i5 例えば、バイサイドへの就職を希望する学生の方からのご質問を元にしたエントリー、「PF・HFへのキャリア」を書いたことがあります。転職のケースとは必ずしも一致しない部分も多いですし、当時と今とでは市場環境も全く異なりますが、何らかの参考になるかもしれません。転職については、一般的に言えることですが、現在の立場がどのようなものであるかは、非常に重要なポイントだと思います。その意味では「ウォールストリートへの「道」」なども参考になるかもしれません。 質問: セルサイド、バイサイドの仕事の共通点。エントリー内では「基礎部分は同じ」と書いているが、金融バックグランドが
遅ればせながらあけましておめでとうございます。 2012年はあーりん推しでいこう、と決意するとともに、 このブログでは毎月、給与計算について書いてくことにしました。 スポンサーリンク はじめに 半年ぐらい給与計算に携わって思うようになったのは 会社がやっているからといって、その数字が100%正しいとは限らない 毎月たくさん天引きされるけど、どういう計算方法で、 なんのために払ってるのか少しでも知っておくと納得感が違う ってことです。 給与計算って、計算自体はソフトがあればクリックひとつで完了するしかんたんです。 でもそのクリックにたどり着くまでが面倒で、人の頭で判断するポイントも多く、 正直ミスも発生しやすい。。 もちろんそれはあってはならないことなので、 企業の給与担当者は何回も何回もチェックし、毎月慎重に行っていることと思います。 しかし、最後の最後で自分のお給料を守れるのは自分。 お
前回の記事でもちらっと書いたが。 エコ、とか耳ざわりのいい言葉に隠されて、忍び寄りつつある保護主義の芽。 しかしアメリカはもっと凄いことになっている。 少し古い話だが、あまり日本では議論されていないので書いてみる。 2月17日に可決されたthe American Recovery and Reinvestment Act of 2009(通称ARRA)、Section 1661によると。 アメリカの金融機関で公的資金を受け入れた会社には、以下の規制が適用される。 1. H-1Bビザ(外国人で学士号以上を保有する専門職用のビザ、最長6年間滞在可能)で就労する外国人のビザ取得を申請した場合、その申請の前後それぞれ90日間は同様の待遇のアメリカ人を解雇してはならない 2. H-1Bビザを保有する外国人の雇用者は、その外国人労働者が転職する際にビザ取得の前後90日間にその転職先がアメリカ人を解雇し
市場経済は、インセンティブシステムとも言い換えることが出来るかもしれませんが、収益への過大な欲求に対するチェック機能が機能不全に陥っていた事が、金融危機を招く結果になってしまったとことは、既にコンセンサスになっている気がします。 そこでよく聞かれる極端な理論は、「ウォールストリート(投資銀行)を解体せよ」と言うもので、実際に大手投資銀行は、全て銀行持株会社に転換しました。そして、金融の中心地であるニューヨークですら、金融業界の関係者以外からは、「金融関係者=I-Banker=悪」、と言った、極めて単純化された批判を、頻繁に耳にする気がします。 このような話を聞くにつけ、そもそも投資銀行とはどういう存在であり、I-Bankerと呼ばれる人は誰であり、何故ウォールストリートが過大なリスクテイクに走ったのかということについて、根本的な構造が理解されていないと感じます。 よって、このブログを書き始
さて次はねと要素をどんどん並べていくとかえって本末転倒になるので、「ウェブ・リテラシー」「友達のネットワークに働きかける営業力」ともう一つでやめる。もう一つは「お金のリテラシー」だ。そう書こうと思っていたら、先に書いてくれた人がいた。「Jun Seita's Web」の「「好きを貫く」ための「お金・リテラシー」だ。 「好きを貫く」と心に秘めた日本の18歳にまず必要なのは「お金・リテラシー」ではないだろうか。「資本主義・リテラシー」と言ってもいいが、それほど堅苦しいものではない。半日あれば十分だ。 「ウェブ・リテラシー」などの「What」から入るにしても、この「How」だけは先に知っておいて損は無い。なぜなら日本を含め多くの社会はこのルールが基盤レイヤーとして採用されているからだ。 どうぞ全文をどうぞ。追記。岩瀬君が「本当のおカネ・リテラシー」を書いてトラックバックしてくれた。四つのルールと
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