ここまでは、向こう2～3年以内に確実に求められる対応作業などを自治体や民間企業などの視点から整理してきた。 政府はさらに2019年以降、マイナンバー利用の行政分野拡大や民間企業でのビジネス活用を推進する方針だ。民間連携が進めば今までにない「プッシュ型」「ワンストップ型」の各種サービスが実現する可能性がある。それが生活をどう変えていくのか、何が問題となってくるのか。将来像と課題を象徴する三つのシーンを具体的に挙げ、解説していこう。 シーン1 民間企業も マイ・ポータルで情報提供 2020年春、Aさんが昼休みに愛用の「スマートグラス（ヘッドマウントディスプレーを備えた超小型コンピュータ）」をかけて網膜認証すると、国のマイ・ポータルから通知が複数届いていた。最初の通知はAさんが所有する車のメーカーからで「リコール対象になった」とのことだ。 舌打ちしながら次の通知を読むと、市役所からの「共働き世帯

ソフトバンクの孫正義社長は2013年7月25日、2.5GHz帯周波数の追加割り当てがKDDI系のUQコミュニケーションズ（UQコム）に固まったとの一部報道を受け、総務省を訪問して抗議した。 総務省は7月中にも、2.5GHz帯（2625M～2650MHz）を広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）向けに新たに割り当てる。開設計画の申請は6月24日で締め切っており、UQコムとソフトバンク系のWireless City Planning（WCP）による一騎打ちとなっていた。孫社長はWCPの社長も兼務している（関連記事：どうなる？2.5GHz帯周波数の追加割り当て）。 孫社長（写真）は同日午後3時50分頃に総務省総合通信基盤局長の部屋に入り、1時間以上にわたって抗議。憤慨しながら出てきた。総合通信基盤局長に割り当ての方針を確認したところ、「事実上、そのようであるという確証を得た」（孫社長）という。

シャープは2011年9月21日、携帯端末向けマルチメディア放送受信用チューナーモジュール「VA3D5JZ710」（写真）を開発、2011年9月30日にサンプル出荷を開始すると発表した。量産開始は2011年12月26日で、月産10万個を計画する。 今回開発したチューナーモジュールは、2012年春に放送の開始が見込まれるVHF帯ハイバンド（207.5MHz～222MHz）を使う携帯端末向けマルチメディア放送「モバキャス」向けである。OFDMの復調回路を内蔵しており、外形寸法は7.3mm角で高さは1mmである。「ワンセグ用チューナーモジュールの開発を通じて培った高密度実装技術により、業界最小サイズを実現した」という。 開発したモジュールは、周波数が異なる地上デジタル放送のワンセグおよびフルセグの受信（470MHz～770MHz）にも対応する。放送受信中に携帯電話からの電波干渉を抑える妨害信号除去