アマゾン、オンラインストア作成ツール正式版を公開--コンテストを開催 - CNET Japan
Amazon.co.jpは11月15日、Amazonアソシエイト・プログラムのメンバー向けに、簡単にオンラインストアを作成できるツール「インスタントストア」の正式版と、コンテンツマッチ広告ツール「Amazonおまかせリンク」ベータ版の改善版（ベータ2）をリリースした。 インスタントストアは、プログラミング知識がなくても、画面に表示された手順に従うだけで自分のオンラインストアが作成できる、Amazonアソシエイト・プログラム参加者向けサービス。8月にベータ版としてスタートした。利用者はAmazon.co.jpで販売している商品の中から好きな商品を選択し、自分のストアに掲載することができる。 今回リリースされた正式版では、インスタントストア内で表示できる商品数を9個から54個に拡大し、1つのアカウントで複数のストアを作ることができるようになった。 一方、Amazonおまかせリンクは、アソシエイ
グーグル、「Google Docs & Spreadsheets」ベータを発表
Googleが、オンラインのワードプロセッサアプリケーションと表計算プログラムを組み合わせた、新しいウェブベースの生産性アプリケーションを提供開始した。同社はこの新製品を擁して、市場での足場を固める意向だ。 Googleは米国時間10月11日、「Google Docs & Spreadsheets」のベータ版を提供開始した。ユーザーはこの無償プログラムを利用して、ドキュメントやスプレッドシートをウェブ上で作成、管理、共有することができる。 同プログラムでは、複数のユーザーが同一のデータを同時にオンラインで編集できるほか、さまざまなファイル形式でデータをインポートしたり、エクスポートしたりすることが可能になっている。また、ドキュメントやスプレッドシートをウェブページやブログなどで公開することもできる。 GoogleでGoogle Docs & Spreadsheetsのプロダクトマネージャー
Web 2.0の挑戦者：旅行情報を集約、最適なプランをつくれる検索サイトKayak
Kayak.comのBill O' Donnellがメールでのインタビューに応じてくれた（2006年2月8日）。 Kayakはどのようなサービスを提供するWebアプリケーションですか。 飛行機や宿泊、レンタカーなどの旅行関連の事業者の検索を行い、一度の検索で最も適切な価格のサービスを見つけ出し、ユーザーが望むものを予約できるようにすることです。 このプロジェクトを始めたきっかけは何ですか。 需要があると考えました。多くの人が、一番安いサービスを買っているかどうかを確かめるのにOrbitz、Travelocity、Expediaといったサイトを定期的にチェックしたり、自分で複数の航空会社のウェブサイトを見たりしています。一度に全部を検索し、比較できるサービスが必要だと考えました。 Kayakの運用や拡張にどのくらいの時間を割いているのですか。本業はお持ちですか。 これはわたしの本業であり、我
日本にも「カレンダー2.0」の波--新サービスが続々登場 - CNET Japan
次のキラーアプリケーションとして、多くのIT企業が注目する技術がカレンダーだ。米国では2005年12月に開催されたカンファレンス「When 2.0」において注目を集めていたが、その波が日本にも押し寄せたようだ。 ティ・エム・エフ・クリエイトは8月22日、スケジュール管理機能を持つソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「Linkeys」のベータ版を公開する。企業で働く人をターゲットとし、自分が作成したグループの人とスケジュールやコンタクトリスト、作業リスト（To Doリスト）などを共有できる点が特徴だ。 ティ・エム・エフ・クリエイトは営業支援システムの開発やコンサルティングを手がける企業。Linkeysも、人の生活をインターネットを使って支援するという発想から生まれたものだという。 スケジュールやTo Doリストなどは、案件ごとに共有レベルを設定することが可能だ。また、コンタクトリスト
サービスを続々と投入する新生ミクシィのこだわり
ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の「mixi」と求人情報サイト「Find Job !」を運営するイー・マーキュリーは、2006年2月1日から社名をミクシィに変更した。1999年6月に有限会社イー・マーキュリーを設立して以来（Find Job !の運営は1997年11月に開始）5年で、後発のサービス名を社名にした背景や思惑には何があるのだろう。また、今後どんな展開を見せてくれるのか。ミクシィの代表取締役である笠原健治氏に聞いた。 --2月1日に社名をミクシィに変更した背景は何でしょうか。 mixiを開始するときに、多くの人が日常的に利用するコミュニケーションインフラを目指しました。当時から、事業構造的にmixiが事業の中心になる可能性が高く、社名をミクシィにする可能性はあるのではないかという話も出ていたのです。 区切りとしては、ユーザー数が250万人を超えて、ページビュー（PV）
NTTドコモ夏野氏が語る、モバイル検索サービスを導入した理由
NTTドコモ執行役員プロダクト＆サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏が7月20日、携帯電話関連の展示会「WIRELESS JAPAN 2006」において講演し、10月より開始するiMenuの検索サービスについて紹介した。 これは、公式サイトをキーワードで検索できるほか、ドコモが連携する9社の検索サービスを使って、一般サイトと呼ばれるドコモ非公認のサイトも検索できるようになるもの。これまでiMenuではカテゴリ別に公式サイトを紹介するディレクトリ型サービスのみを提供していた。検索サービスの導入により、ユーザーが目的のサイトにたどり着きやすくなる。 夏野氏によれば、ドコモユーザーのアクセスを見ると、すでに2003年ごろから公式サイトよりも一般サイトのほうがページビューが多いといい、現在では全アクセス量に占める一般サイトの比率は70％程度にまで高まっているという（グラフ）。 「iモー
18歳以上はお断り--子ども専用SNS「トイスタ」がベータサービスを開始
お酒、タバコ、自動車の運転--人間は大人になると、できることがいろいろと増えてくる。しかし世の中には、大人になると入れない領域も存在する。 子ども向けインターネットサービスの開発を手がけるローハイド.は、7月21日より子ども専用のソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「トイスタ」のベータサービスを開始する。18歳未満を対象とし、カードゲームと組み合わせた点が大きな特徴だ。 オンライン上のカードを使って、ほかのユーザーと対戦ができる仕組みにした。カードは同社のポイントを使って購入する。ポイントは1ポイント1円で、100ポイントを3枚のカードと交換できる。また、月額200円（ただし15カ月契約）の有料会員になると、1カ月ごとに300ポイント付与される。カードはキャラクターのほか、武器などの道具や能力などが用意される予定だ。 サイト内では日記を付けたり、友だちとメッセージをやりとりする機能
サイバーエージェント、ドロップシッピング事業に向け100％子会社を設立
サイバーエージェントは6月21日、ドロップシッピング事業を行う新会社「ストアファクトリー」を7月3日に設立し、10月1日よりサービス「ミセつく」を開始すると発表した。 新会社は、サイバーエージェントの100％子会社となり、代表取締役社長には渡辺健太郎氏、取締役に青柳智士氏および西條晋一氏、監査役に前田孝浩氏が就任する。資本金は4800万円となっている。 ドロップシッピングとは、商品の発送や決済などを卸業者や運営会社が担当し、自身は在庫を持たずにECサイトを運営できるインターネットビジネスの新しい運営形態。個人でもブログなどでドロップシッピングを導入することにより、商品販売に応じた収益を得ることができるという。 ストアファクトリーでは、販売商品選択とその販売価格および商品説明の入力後、ブログをはじめとする自身のサイトに簡単に掲載することができる仕組みを提供し、サービス開始時には、ジュエリーや
YouTubeに新たなライバル--映像の投稿で利益が得られるサイトが出現
映像共有サイトの大半が何とか利益を出そうと苦心する中、貢献度に応じて広告収入の一部を映像作家に分配するサイトが出現した。 試験段階にある新興の映像共有サイト、Eefoof.comは米国時間7月3日、同サイトに掲載したメッセージの中で、「インターネットコンテンツの作成者には、作品に対する報酬が支払われてしかるべきであり、彼らは他人の利益のためにその作品を利用させるべきではない」とし、さらに「コンテンツ作成者にサイト収入の一部を電信振替で毎月支払う」と述べた。 映像共有サイトの最大手であるYouTubeのライバル企業は、Eefoof以外にすでに150社以上存在するが、いずれの企業も手作り映画の共有サイトの運営で利益を上げる方法を模索しているのが現状だ。 YouTubeも設立後1年以上経つが、未だに今後の収益モデルを完全には公表していない。Gubaなどの他の映像共有企業も経営は黒字としながらも、
Web 2.0時代におけるポータルサイトの役割とは - CNET Japan
エキサイトが「Media 2.0」という新しいメディア戦略を発表した。ニックネームやプロフィールをブログ上で表示させ、興味のあるキーワードに基づくフォーラムや私書箱などの機能を利用できる名刺型ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「エキサイトネームカード」を軸にした事業展開だ。 具体的には、エキサイトネームカードを、ユーザー自らが執筆／編集を行うライフスタイル事典「エキサイトismウィキ」、ユーザーが興味を持ったウェブサイトの紹介記事を投稿できる「エキサイトニュースリンクポスト」、音楽に特化したSNSを提供する英Last.fmと提携した「Last.fm×Excite Music」らのサービスと連動させていく。 エキサイト代表取締役社長の山村幸広氏によると、「Media 2.0は、Web 2.0の考え方を強く意識したものである」という。「ユーザーサイドからの情報発信が当たり前になり、マ
ブログを核にリストラしたライブドアのポータル戦略 - CNET Japan
時代の寵児であった堀江貴文前社長の逮捕で、大きな打撃を受けたライブドア。しかし堀江容疑者の逮捕後も次々と新サービスを発表するなど、そのエネルギーは健在だ。6月14日には経営の新体制もスタートし、新しいライブドアへと生まれ変ろうとしている。 その決意を示すかのように、ライブドアは7月3日、ポータルサイトのトップページを大幅にリニューアルした。トップページにライブドアが提供するコンテンツとツール群を分けて配置し使い勝手を向上させたほか、新たにニュースに特化したニュースポータルページと、ブログなどのConsumer Generated Media（CGM）サービスを集約させたページを用意した。どこにも似ていない独自の存在を目指す考えだ。 USENとの協力関係を築いた今、どのように出直しを図るのか。ネットサービス事業本部 執行役員副社長で、ポータルサイトの責任者を務める伊地知晋一氏に聞いた。 トラ
「情報共有はボトムアップで」--企業におけるWeb 2.0のあるべき姿
「企業におけるWeb 2.0は、ボトムアップの情報共有が基本となる」--これは、Socialtext 最高経営責任者 Ross Mayfield氏と、リアルコム 代表取締役CEO 谷本肇氏の共通した考えだ。5月に開催されたNew Industry Leaders Summit（NILS）にて、企業向けソリューションを提供する両者が、「Web 2.0 for Enterprise」というセッションに登壇し、Socialtextおよびリアルコムの考える企業内の情報共有について語った。モデレーターはMitsui & Co. Venture Partners インベストメントパートナーの竹内寛氏が務めた。 情報共有の方法が企業を変える Socialtextは、Wikiを企業内情報共有ソリューションとして提供する企業だ。Mayfield氏はWikiについて、「この世にあるすべてのものがそうであるよう
ネット検閲国家への協力に罰則を--米下院小委員会が規制法案を可決
米国時間6月22日、中国など「インターネット規制を実施している国々」で事業展開する米国のハイテク企業に対し新たに厳格な義務を課す議会法案が、法制化に向けての最初の難関を突破した。 Global Online Freedom Actと呼ばれる同法案は、Christopher Smith下院議員（共和党、ニュージャージー州選出）が2月に提出し、今回、アフリカ、世界的人権、国際事業などの問題を重点的に扱う米下院小委員会の発声採決で、満場一致で可決された。 Smith議員は22日に発表した声明の中で、「情報が政治的な検閲の対象とならなければ、インターネットなどの情報技術の発展は、民主化に向けた改革への力となり得る」と述べた。 Smith議員が同法案を提出する数日前に開かれた議会の公聴会で、議員らは、Microsoft、Google、Yahoo、Cisco Systemsの4社が中国の国家的検閲体制
MySpaceをめぐり、グーグル、ヤフー、マイクロソフトが三つどもえの戦いへ
現在、米国でYahooに続いて2番目に人気の高いサイトとなったMySpace。その親会社であるNews Corp.のCOO（最高業務責任者）、Peter Chernin氏がこのほど、MySpaceへの検索関連広告の提供に関し、Google、Yahoo、MicrosoftのMSNのなかから1社を選ぶ予定であることを明らかにした。 ティーンエイジャーなどの若年層を中心に急激な伸びをみせるMySpaceの登録ユーザー数は、すでにおよそ8500万人に達しており、またページビューの数ではYahooに次ぐ人気サイトとなっている。News Corp.では当初、独自に検索分野への投資・参入を検討したが、大手3社との競争は困難とみて方針を切り替えたと、このニュースを伝えたReutersの記事には記されている。 検索広告の「在庫」となるページビュー獲得に関しては、昨年MicrosoftとGoogleとがAme
サイバーエージェントも動画投稿サービスに参入--総投稿動画数100万目指す
サイバーエージェントは6月14日、ブログを中心としたポータルサイト「Ameba」で提供している動画サービス「AmebaVision」の機能を強化し、動画投稿サービスを7月中旬に開始すると発表した。 AmebaVisionは、投稿された動画のブログへの貼り付けや、ブログ記事上での再生が特徴となっているが、これはブログサービス提供会社を問わず使用することができ、「Amebaブログ」内のブログにワンクリックで貼り付けられる。また、2006年8月を目処にウェブ上で動画編集ができる機能を追加し、ユーザーの利便性を高める予定だという。 投稿された動画に対する評価やコメント機能を利用して、企業のCM制作という課題のもと投稿動画を募り、人気投票で上位の作品を企業のウェブ広告として使用するなどの試みも検討しており、インターネットならではのインタラクティブ性を利用した企業のブランディング広告も提案していく計画
タグ--ロボット検索への挑戦
ウェブ検索に人間の視点を取り入れる 最近、テクノロジー関連のイベント--特にデジタルエリートの比率が高いイベントに参加した人は、そのイベントの「Flickrタグ」を告知している人の姿を見たことがあるかもしれない。 Flickrタグ--外国語のように聞こえるかもしれないが、ある意味でそれは正しい。Flickrは人気の高い写真共有サービスだ。Flickrのサイトにアクセスすると、登録ユーザーが投稿した5000万枚を超える写真のほとんどを見ることができる。ユーザーは自分が投稿した写真はもちろんのこと、他のユーザーが投稿した写真の大半にもキーワードを付けることができる。検索可能なこのキーワードは「タグ」と呼ばれ、Flickrをはじめとする急成長中のオンラインサービスに共通する大きな特徴となっている。 「Flickrタグがうまくいったのは、それが基本的に人と人とを結びつけるものだからだ」とFlick
ヤフー、写真共有サービスサイトのフリッカーを買収
およそ1週間前に新しいブログ用ツールのベータテストを開始したばかりのYahooが、今度はオンライン写真共有サービス企業のFlickrを買収した。 Flickrは、カナダのブリティッシュコロンビア州バンクーバーに拠点を置く企業。同社が提供するサービスでは、例えば、コンピュータやカメラ付き携帯電話からデジタル写真をアップロードして、それらの写真を編集してフォトアルバムを作成し、さらに、それをブログに掲載することができる。 Yahooの広報担当のJoanna Stevensは米国時間20日、Flickrの買収の事実を認めたが、買収条件は明らかにしなかった。 Stevensは「数カ月以内に、Flickrと連携しながら、Yahooネットワークの至る所で同社の技術革新と製品開発を行えるのを楽しみにしている」と語った。 同氏によると、Flickrは当面、独立サイトとして存続するという。しかし、同社の従業
ウェブベースの表計算プログラム「Google Spreadsheets」、まもなく登場へ
Googleが米国時間6月6日、ウェブベースの表計算プログラムを公開する予定だ。同社のプロダクトマネージャーが5日に明らかにしたところによると、これを利用すると、複数のユーザーが同一のデータを同時に参照したり、編集したりすることができるほか、ドキュメント内でチャットをすることも可能だという。 2006年3月にウェブベースのワードプロセッサWritelyを買収した。同社はこの技術を擁して、Microsoftがデスクトップ市場を独占するうえで足がかりとしたドキュメントソフトを、ウェブベースのサービスとして提供する予定だ。Microsoftは「Windows Live」や「Office Live」などのウェブサービスに力を入れることで、こうした動きに応酬しようとしている。 6日にGoogle Labsで公開される「Google Spreadsheets」は、Microsoft Excelのファイ
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