日弁連は2月26日、たとえ他の法律で「18歳以上は成人」と扱うようになったとしても、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出した。 日弁連子どもの権利委員会幹事の斎藤義房弁護士は、少年法の適用年齢について、「個別の法律の目的、趣旨に沿って考えてほしい。選挙の投票を18歳からにするから少年法も引き下げる、という短絡的な議論はやめてほしい」としている。 ●少年が立ち直るための機会を奪うことになる 日弁連の意見書は、少年事件全体のうち18歳、19歳の少年が被疑者となる事件は約4割を占めていると指摘。18、19歳はまだ精神的・社会的に未成熟で、対象年齢を18歳未満に引き下げれば、「少年の立ち直り・成長支援と再犯防止を阻害する」と批判している。 少年事件の審理では、大人と違い、被疑者の成育歴や成育環境、資質など、少年が立ち直るための「配慮すべき重要な事

「安倍内閣の暴走が止まりません！！」。校内の廊下に掲示したこんなタイトルのビラを「政治的ではない」と主張し、教頭の撤去命令に応じない先生たち…。日本教職員組合（日教組）の第６４次教育研究全国集会（教研集会）が２月６～８日、山梨県で開かれた。全国から延べ約１万人の教職員が参加し、日ごろの教育活動の実践例を報告し合う場だが、中にはこんな報告もあった。 ヒトラーに見立てた安倍首相の似顔絵イラスト 教研集会２日目の７日午後、甲府市内のあるホールで、分科会「地域における教育改革とＰＴＡ」の発表が行われていた。テーマは「民主的な学校づくり」。教職員の超過勤務をいかになくすかなど、子供たちへの教育についてではなく、教員ら自身の処遇改善の取り組みの報告だ。 宮崎県内の特別支援学校に勤務する女性教員は、校内に設置した組合掲示板について報告していた。 「教頭は『教育基本法１４条に反している』『生徒の目に触れる

東京・霞が関の経済産業省の敷地内にテントを設置して脱原発を訴えている市民団体のメンバー２人に、国が立ち退きなどを求めた訴訟の判決で東京地裁は２６日、立ち退きと、過去の土地使用料として約１１００万円の支払いを命じた。　実際に立ち退くまで１日当たり約２万１千円の制裁金支払い（間接強制）も命じた。判決に仮執行宣言が付いたため、確定前に強制執行が可能になる。被告側は執行停止を申し立てることができる。　被告側は訴訟で「公道に面する空き地にテントを立てて原発への抗議を表明することは表現の自由で認められるべきだ」と占有の正当性を主張。「テントを敵視し、高額の賠償請求で黙らせる違法な訴訟だ」と国側の対応を批判していた。　村上正敏裁判長は、テントで歩行者の通行が妨げられるほか、防災上の危険もあるなどとして「国が明け渡しを求めることは権利の乱用ではない。表現の自由の側面はあっても、占有が認められるわけではない