JR西日本は10月12日、台風19号の接近に備え、13日午後から京阪神地区で全線運休することを決定した。早めに防災対応を決める施策は「タイムライン」(事前防災行動計画)と呼ばれ、8月の広島市の土砂災害で避難勧告の遅れが指摘されて以降「空振りを恐れない対応」をとる企業や自治体が目立っている。 JR西日本は10月上旬に台風18号が接近した際にも、一部区間の運休を事前に公表したが、京阪神全域では今回が初めて。「あらかじめ周知することで、外出計画を変更してもらう方が安全」と判断したという。専門家からは「交通機関が率先して動けば、社会が事前対応を決めることができる」と評価する声があがっている。 防災・危機管理アドバイザーの山村武彦氏は「主要交通機関が早い段階で運休を予告することで、企業や学校に警戒を呼びかけることになり、混乱を軽減することができる」と話す。 こうした「タイムライン」と呼ばれる対応は、