家電量販店などが低価格のプライベートブランド（PB）で販売する家電の受託製造に、パナソニックホールディングス（HD）が参入する。家電は海外勢との激しい価格競争の末に、国内勢は高級志向の自社ブランドに力を入れ、中国メーカーによる供給が中心のPB家電とすみわけてきた。パナソニックHDは中国勢に「逆襲」をしかける方針に転換し、拡大を続けるPB家電市場に風穴を開けたい考えだ。 パナソニックHD子会社で、家電事業などを担うパナソニックの品田正弘社長は6月の戦略説明会で、国内の白物家電市場での競争戦略の一つとして「流通プライベートブランドへの商品提供の打ち合わせをしている」と明らかにした。同社は参入の時期や品目を公表していない。 日本の家電メーカーは高価格帯のラインアップ強化を成長戦略として掲げてきたが、最大手の一角が普及価格帯で中国メーカーと勝負する姿勢を示したことになる。 ハイアールやハイセンスな

《兵庫県の斎藤元彦知事のパワハラ疑惑を調査する30日の県議会調査特別委員会（百条委員会）は委員長に続き、自民党会派の委員が質問した。企業に職場でのパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法（パワハラ防止法）の観点から、斎藤氏を追及した》 《委員は弁護士の見解に基づき、パワハラ防止法は公益通報者保護法に比べて、相談や告発の真実相当性が厳格に求められず、告発者らへの不利益な取り扱いが禁止されていると主張。斎藤氏はこれまで、疑惑を文書で告発した元県西播磨県民局長の男性が保護対象ではないとしているが、委員は保護対象になり得るとの見方を示した》 委員「3月20日に文書の存在を把握し、県幹部と協議した際、告発者がパワハラ防止法で保護される認識はあったか」 斎藤氏「なかった。誹謗（ひぼう）中傷性が高い文書と認識した」 委員「元局長を停職3カ月とした懲戒処分について、いまは不適切と認識してい

任期満了に伴い25日に投開票された大阪府箕面市長選で、無所属新人の元府議、原田亮氏（38）が、大阪維新の会現職の上島一彦氏（66）らを破り、初当選を確実にした。大阪府内の約半数の自治体で首長を占める維新所属の現職が敗れるのは初めて。地盤の大阪での敗戦で、国政政党「日本維新の会」の運営も厳しくなりそうだ。 原田氏は昨年4月の大阪府議選箕面市・豊能郡選挙区（定数1）に自民党から出馬し、維新候補に113票差で惜敗。今回は自民を離党して臨んだ。若さをPRし「子育て、教育世界一を目指す」と主張した。 ２５日夜、同市内の事務所に姿を見せた原田氏は万歳三唱をした後、「今の箕面市を変えてほしい、新しい箕面市を作ってほしいという応援が大きなうねりを作った」と喜びの声をあげた。 上島氏は北大阪急行電鉄の延伸にこぎつけるなど1期4年の実績を強調。だが、6月の市議会で維新が旗を振った2025年大阪・関西万博の会場

１カ月後に開幕が迫るパリ五輪で、日米など各国が選手村に独自にエアコンを設ける方針を相次いで打ち出している。大会組織委員会が「環境にやさしい五輪」にするとして、冷房敷設を見送ったためだ。各国がバラバラに対応することで、「かえって温室効果ガスが増えるのでは」「国の貧富で格差が生じる」という指摘が出ている。 パリ五輪・パラリンピックは、従来大会と比べて温室効果ガスの排出量を半分に抑えることを目標に掲げる。選手村からのエアコン排除は、使い捨てプラスチック排除などの環境対策のひとつ。暑さを防ぐため壁に断熱材を配し、地下のパイプに水を通す計画で、大会組織委は「これで室温を外気より６～１０度下げられる」と主張する。 近年は４０度超えもだが、西欧は近年猛暑続きだ。パリの気温は２０１９年７月、２２年７月にそれぞれ４０度を超えており、たちまち不安が広がった。 米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ

２月２０日、韓国南東部・大邱市内で、礼拝をおこなうイスラム教徒の留学生ら。モスク建設をめぐる近隣住民との対立が長期化している（時吉達也撮影） 午後４時４５分、韓国南東部・大邱（テグ）市の名門国立大学、慶北（キョンブク）大から徒歩数分の住宅街。長いひげをたくわえたイスラム教徒の留学生男性ら１０人以上が定時の礼拝のために一軒の建物に集結するのを、隣人女性（６２）が苦々しい面持ちで眺めていた。「住民を敵視する彼らと、毎日顔を合わせるのが苦痛だ」 ２０２１年、留学生らが計画したモスク（イスラム教礼拝所）の建設計画に近隣住民が反発し、対立が表面化した。住民側はイスラム教で食べることが禁止されている豚の頭を建設予定地の入り口に置いて焼き肉パーティーを開催。保守系キリスト教勢力も外部から合流し、反対運動はエスカレートしていった。 「豚肉集会」にも加わった隣人女性は工事妨害などで刑事告訴され、他の反対住民

岸田文雄首相がウクライナの首都キーウを電撃訪問した際、支援物資としてお菓子の「うまい棒」を大量に持参したのでは、とＳＮＳで話題になっている。ポーランド南東部プシェミシルの駅からキーウ行きの列車に乗り込む首相をとらえたＮＨＫの映像に、日本政府関係者がうまい棒の段ボール箱を一緒に運び込む様子が映っていたからだ。だが、関係者への取材で判明した箱の中身は、別の意外なものだった…。 ＳＮＳでは、うまい棒の箱に注目した人たちが「ゼレンスキー大統領の好物？」「中身は何なんだろう…」などとさまざまな考察を巡らせている。 だが、政府関係者への取材によれば、箱の中身は、首相の地元・広島県の宮島で作られた５０センチ大の「しゃもじ」だという。しかも、ゼレンスキー氏宛てに「必勝」の文字と「岸田文雄」の署名入り。しゃもじは「敵を召し（飯）取る」との意味で、験担ぎにも使われている。首相はロシア相手に勝利できるよう、ゼレ

岸田文雄首相は会見で自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係について、国民の疑念を招き「率直におわびする」と述べた。 自民党は役員会で、教団や関連団体と関係を持たないことを基本方針とし、国会議員と教団との接点を調査した上で、茂木敏充幹事長は方針を守れない議員は「同じ党で活動できない」と言明した。 これで急落した支持率の回復が望めるかは、これらの措置を徹底することができるか、今後の党の姿勢にかかっている。 過去に霊感商法で多くの被害者を出し、現在も高額寄付などで信者家族らを苦しめる教団との関係を断つべきは当然である。だが調査対象を国会議員に絞ったのは中途半端ではないか。地方議員は数が多く調査に時間がかかるなら、せめて国会議員と同様、教団との関係断絶を強く求めるべきだ。 政府と自民党が信用を失ったのは、この問題で８月１５日に「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」とする

加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。 加藤氏は、大会経費については平成２５年に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提示された立候補ファイルで決められていると指摘し、「万が一組織委員会が資金不足に陥った場合、東京都が補塡（ほてん）する。東京都が補塡しきれなかった場合には最終的に国が国内の関係法令に従い補塡する」と述べた。 同時に丸川珠代五輪相の国会答弁を引用し、「東京都の財政規模、東京都が開催都市として自ら大会を招致した経緯を踏まえれば、東京都が財政的に組織委員会の資金不足を補塡できない事態は想定しがたいと認識している」と説明した。 政府高官は都の協

立憲民主党の枝野幸男代表は２９日の記者会見で、次期衆院選を見据えた政権構想案を発表した。新型コロナウイルスの感染収束後の「ポストコロナ」の社会像として、「小さな政府」からの脱却や支え合いの重要性などを訴えた。 枝野氏は会見で「最大野党の党首として、党内外の思いを共にする皆さんに対する呼びかけであり、提案だ」と述べた。安倍晋三首相が早期に衆院を解散する可能性を念頭に、各野党にも政権構想作りへの参加を呼びかける考えだ。 構想案では、あるべき社会や政治経済の方向性として（１）過度の自己責任論から「互いに支え合う社会」（２）効率性重視から「未来志向の分散型経済」（３）小さな政府から「信頼できる機能する政府」－との目標を掲げた。公共部門の過度な削減を進めた結果、医療や生活を支える体制が脆弱化し、新型コロナの感染拡大で問題が顕在化したとの認識がある。 枝野氏は東日本大震災後から構想案を温めてきたと語っ

数学の超難問とされてきたＡＢＣ予想を証明した望月新一京都大教授の論文の正しさが、権威ある専門誌に認められた。証明の前提となった「宇宙際タイヒミューラー理論」は極めて難解だが、長期的には社会を変える大きな可能性を秘めている。望月氏と親交が深く、新理論に関する著作もある東京工業大の加藤文元（ふみはる）教授（数論幾何）に論文掲載の意義を聞いた。（科学部　小野晋史） －－今回の決定をどう見る 「率直に言ってよかったと思う。とても長い論文で内容が難解かつ斬新だったこともあり、ここまでに長い時間がかかったが、掲載決定は一つの到達点だと思う。（掲載される専門誌の）『ＰＲＩＭＳ（プリムス）』は世界的に見ても非常に信頼性が高く、一定のお墨付きであることは間違いない。私自身は望月さんの理論が正しいものだと思っていたので、この日が必ず来ると考えていた」 －－ＡＢＣ予想はなぜ、重要な未解決問題とされてきたのか 「

農林水産省が、平成３４年度の市販化に向けて普及価格帯の無人草刈りロボットや小型の自動走行農機をメーカーなどと開発していることが９日、分かった。機能を絞り込むことで低価格化につなげる。農業現場では担い手の減少、高齢化の進行などで労働力不足が顕著となっており、農家の農業ロボ導入時の費用負担を軽減し、普及を図る。 無人草刈りロボットは、産業総合研究所、メーカーなどと共同で開発。作業性は従来の乗用型草刈り機と同じ能力を維持するほか、傾斜地でも利用できるようにする。価格は従来の乗用型草刈り機の半額となる１台５０万円での販売を想定している。 小型の自動走行農機は、メーカーと開発。手作業に頼らざるを得ないケースが多い中山間地や傾斜地でも利用できるようにコンパクトサイズにする。受信機などの価格を抑え、販売価格を下げる方針。このほか、リンゴやナシなどの果実の形や色から収穫するかどうかを判断し、傷をつけないよ

空気で変形する柔らかい指で、どんなに繊細な物も優しく素早くつまむことができる－－。そんなロボットハンドを米スタートアップが開発した。これまでロボットハンドで柔らかいものをつかむときは、「どうつかむか」を教え込む必要があった。まるで「ベイマックス」のように物体を柔らかく包み込む指先は、こうした問題を一気に解決する可能性を秘めている。 TEXT BY MAT SIMON TRANSLATION BY MIHO AMANO/GALILEO WIRED(US) ソフトロボティクス（Soft Robotics）が開発した圧縮空気駆動式のグリッパーは、カップケーキなどの柔らかい物体を優しくつまみ上げて配置できる。 タコはユニークな生き物だ。自身の体を液体のように変えられる。まるで液体金属でできた「ターミネーター」のようだ。重量が600ポンド（約272kg）あるタコでも、その姿を10円玉ほどの太さのチュ

安倍晋三首相が６日夜に迎賓館でトランプ米大統領を招いて開いた晩餐会は一風変わった盛り上がりとなった。首脳出席の晩餐会は同じテーブルを囲む列席者同士で会話を楽しむのが通例だが、トランプ氏へのあいさつに行列ができ、首相が一人一人を紹介する展開となり、「結婚式」の披露宴のような雰囲気だったという。 きっかけは「ペンパイナッポーアッポーペン（ＰＰＡＰ）」の動画で有名な歌手のピコ太郎さん。トランプ氏の孫娘がＰＰＡＰの物まねをした動画が話題を呼び、招かれた。出席者によると、ピコ太郎さんがトランプ氏に突撃し、記念撮影に成功した。 これを目撃した出席者が写真を撮ろうとトランプ氏の元に殺到。次第に自席を移動する人が増え、あちこちで酒盛りが始まった。外務省幹部が「あんな晩餐会、今まで見たことがない」と語るほどで、首脳間の信頼が強固な現在の日米関係を反映した和やかな会となった。 晩餐会には政官財の要人のほか、ニ

パナソニックが、経営者の高齢化が進む「街の電器屋さん」の後継者探しに乗り出すことが１９日、分かった。同社製品を扱う系列販売店の経営者家族らと話し合って営業継続を後押しする。家電に関するあらゆる相談に応じる電器屋さんは、重要な販売拠点となっているだけでなく、廃業すると周辺の高齢者顧客を「買い物難民」にする恐れもあるためだ。 ３割が後継者不在　同社は約１万５千店の系列販売店「パナソニックショップ」を抱える。平成２８年度にこのうち約８千店を対象に調査したところ、経営者の平均年齢は６３歳で３割近くは後継者がいないことが分かったという。 このため、店舗の事業承継を進める「準備」「手順」「実行」の流れを記したマニュアルを策定。１０月から約千人の営業担当者が各店の事情を確認した上で、経営者や親族だけでなく従業員とも面談し、営業継続の可能性を話し合う。 後継者が決まった場合は、店員が顧客宅で電球を取り付け

大阪市の鶴見緑地公園で１月下旬、竹３０本が何者かに伐採される被害があった。市が発表し、警察が「犯人捜し」をする事態にまで発展したが、地元の小学４〜６年生６人が〝自供〟するという驚きの結末で幕を閉じた。理由は単なるいたずらかと思いきや、児童たちが口にしたのは「秘密基地作り」。公園関係者も「今どきそんな子供がいたなんて」とほほえましい表情で語る。子供時代、大人が知らない自分たちだけの秘密基地にあこがれた人も少なくないはず。ただ、近年は「危険だから」と子供たちだけで外で遊ばせない親も多く、緑も少ない都心部ではなおさら秘密基地は縁遠い話となった。子供にとって本当に大切なことは何か。大人たちも思わず考えさせられる騒動になった。（桑村朋） 白昼堂々「ギコギコ…」　「鶴見緑地内の竹の伐採被害について」 大阪市は１月２６日、見慣れない報道資料を発表した。同市鶴見区の鶴見緑地公園内の「花の谷」にある竹林で２

電車内で女性に痴漢をしたとして、大阪府迷惑防止条例違反の罪に問われた５０代の無職男性の判決公判が１５日、大阪地裁で開かれた。荒金慎哉裁判官は、すりの目的で前方の乗客のかばんを探っていた男性の手が、電車が揺れた反動でたまたま隣にいた女性に当たったと判断、痴漢の故意は認められないとして無罪（求刑懲役２年）を言い渡した。 男性は４月９日午後４時ごろ、ＪＲ大阪環状線の大阪－天満間で、２０代女性の下腹部を服の上から触ったとして起訴された。男性は捜査段階から一貫して「わざとではない」と痴漢を否認していた。 判決理由で荒金裁判官は、身体を触られた時間に関する女性の証言が逮捕当日は３０秒だったのに、公判では３秒にまで変遷したと指摘。接触後に男性が謝罪したこともあり、「被害に遭ったと思い込んだ可能性を否定できない」と述べ、信用性を認めなかった。

指導力不足で研修を約１年間受けさせたものの改善せず教員として適格性を欠くとして、大阪市教育委員会は１１日、地方公務員法に基づき、中学校教諭の女性を同日付で分限免職とした。女性は特別支援学校勤務時、全盲の生徒に「時計を見なさい」と発言するなどしたとして、校長や地元から「指導が不適切」との訴えが出ていたという。 ほかにも、右手にまひがある生徒に左手で急須を、右手でそのふたを持たせ、生徒が「こわい、熱い」と言うのも構わずにやらせるなどしていたという。 市教委は女性を昨年６月に「指導が不適切な教員」と認定。同７月からこれまで授業力向上などのための研修を受けさせたものの、女性は「自分には課題はない」「課題が改善していないと言われる理由が理解できない」などと述べ、改善がみられなかったという。 市教委は、元特別支援学校勤務の中学教諭は人数が限られるとの理由で、女性の年齢などを非公表とした。

共産党の藤野保史政策委員長は２６日出演したＮＨＫ番組で、防衛費が初めて５兆円を超えた平成２８年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。（防衛費は）日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。

利益水増し問題を契機に不採算事業の構造改革を進める東芝が、洗濯機や冷蔵庫などを取り扱う「白物家電」事業について、シャープとの統合や、他社への売却などを検討している。白物家電をめぐる日本企業の動きをみてみると、戦後の復興期に洗濯機市場を切り拓いた三洋電機が撤退。ＮＥＣや富士通、三菱電機も自社生産を取りやめた。東芝が事業を手放せば、さらにメーカー数が減ることになり、かつての白物家電王国の落日をさらに印象づけそうだ。 ◇ 白物家電事業のシャープとの統合などについて、東芝の室町正志社長は昨年１２月２１日の会見で「さまざまな選択肢が同時並行的に進んでいる」と述べた。関係者によると、両社の事業を統合して会社を設立し、原材料の調達力強化やコスト削減を進めるという構想があるという。 事業統合が実現するかに関わらず、東芝は白物家電事業を縮小する方針だ。同事業での人員削減は１８００人。新興国で主流の「二槽式」