読売新聞社は１０～１２日に全国世論調査（電話方式）を実施した。 安倍内閣の支持率は７２％（前回４月１２～１４日は７４％）で、内閣発足から４回続いていた上昇は止まったが、高水準を維持した。不支持率は２０％（前回１７％）だった。 安倍内閣が日本銀行との連携を強化し、成長重視の経済政策を進めていることを「評価する」は６５％（前回６７％）を占めた。安倍内閣が景気回復を実現できるとの回答は５５％（同５７％）に上った。ただ、景気回復を「実感している」という人は２１％にとどまり、「実感していない」が７６％に達した。 環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への参加については、「賛成」が５５％（前回６０％）で、「反対」は２８％（同２８％）となった。 憲法９６条で定められている憲法改正の発議要件を、衆参各院の３分の２以上の賛成から、過半数に引き下げることに「賛成」は３５％、「反対」は５１％だった。 衆院選での「１票の

ソニーが子会社「ソニーイーエムシーエス」の岐阜県美濃加茂市の工場を来年３月で閉鎖すると決めたことに、地元では動揺が広がっている。 突然の発表から一夜明けた２０日、従業員は「信じられない」と困惑の表情を浮かべた。県は週明けに関係部署で会議を開き対応を協議し、市や岐阜労働局と雇用対策を話し合う方針だ。 同工場ではデジタルカメラの交換レンズ製造などを行っており、閉鎖後の事業は愛知県幸田町と千葉県木更津市の工場に移す。正社員ら直接雇用の８４０人は別工場へ異動させるほか、早期退職を募る。派遣・請負などの１８５０人は契約を更新しない。派遣・請負従業員はブラジル人を始め外国人も多いという。 ソニーの広報担当者は「全社で大幅な人員削減や合理化を進めているが、円高の影響で、このままでは会社が立ちゆかなくなる。工場の閉鎖は苦渋の決断」と話した。

【ワシントン＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補となるミット・ロムニー氏は９日、ニューヨークでの資金集めパーティーであいさつし、「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」と述べた。 経済が低迷する日本を「反面教師」として引き合いに出し、米経済改革への意欲を示したものだ。 ロムニー氏は、「我々が最も恐れているのは『弱い米国』だ」と強調。日本の将来は悲観的だとし、「我々はまもなく、米国民が過去３年間に見てきたものとは全く異なる経済の将来像を示す」と述べ、自らが政権を担えば、オバマ大統領とは異なる経済政策を断行するとアピールした。 選挙戦でロムニー氏が日本について触れることは珍しいが、同氏が日本の将来性を低く評価していることが明らかになった形だ。

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経団連の研究機関、２１世紀政策研究所は４日、２０５０年に日本の国内総生産（ＧＤＰ）が世界９位に転落する可能性があるとした同研究所の提言を報告するシンポジウムを東京都内で開いた。 企業関係者ら約２００人が参加。提言のとりまとめ役を務めた丹呉泰健・前財務次官は「人口減少が経済に与える影響は大きい。だが、アジアの活力を取り込めば、ピンチをチャンスに変えられる」と強調し、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）推進の必要性などを訴えた。