【はじめに】 「がんばれば、なんとかなる」という時代ではありません。 「なんとなくで、なんとかなる」という時代は、とっくの昔になくなりました。現在の資本主義で生きていくためには、“資本主義経済のルール”を知り、それに沿った努力をしなければいけません。 日々、みなさんの目の前には膨大な情報が転がり込んできます。それらをうまく使いこなさないと足元をすくわれることにもなりかねません。ただし、足元ばかり観るようになると、大局を見失い、「木を見て森を見ず」の状態に陥ります。 そうならないために、“資本主義のルール”を知ることが必要なのです。この連載では、経済学理論や経済古典を背景に、この社会がどういうルールで動いているかを解き明かし、その視点から経済のニュースを解説していきます。知らず知らずのうちに見えなくなっていた暗黙のルールが見えてくるでしょう。みなさんの「視界」をクリアにするヒントがご提示でき

佐々木 明子 テレビ東京アナウンサー 1992年テレビ東京入社。スポーツキャスターを経て、報道へ。2007年アナウンサーとして初めてニューヨークに赴任。激動の世界経済を伝え、現在は経済ニュース番組「MプラスEx」や報道特番などを担当。 この著者の記事を見る

藤巻：景気対策としては財政政策、金融政策、為替政策があるが、金融政策と財政政策が限界に達しているにもかかわらず、それらが効かなかったのは為替政策が間違っていたからだ。為替を経済実態に合わせろ、というのが昔からの私の主張だ。 すべての元凶は円高にある いま日本に存在するすべての問題の元凶は円高だと思っている。経済だけでなくて、自殺が多いのも仕事がないということに起因しているし、男性が草食化する原因も円高にあると思っている。商社マンが海外に行きたがらないとか、学生が留学したがらないとか、「国際」と名のつく学部に全く人が集まらないとか、そういう話も、哲学者や心理学者は日本人の性格が変わったとか言うが、そんなのはとんでもない。為替が円安になればコロッと変わる。 例えば、米国企業で5万ドルの年収をもらえるとする。今は1ドル＝80円だから400万円にしかならないから、そのために海外に行って苦労する気に

では、なぜ税収が落ちているかと言えば、1つは、1998年度、99年度に法人税率を37.5％から30％に引き下げるとともに、その後も日本の産業競争力強化を狙って、実質的に法人税率引き下げに等しい総額型の研究開発費の租税特別措置を導入したことです。これにより、実質的に減税の恩恵を享受している企業が多いのです。 もう1つは、所得税について、累次にわたる減税を行ってきました。税収中立型以上の減税が行われた結果が反映しているのであって、仮にこれらの減税が行われていなければ、税収は消費税率アップ分だけ増えたはずです。また、地方への3兆円の所得税の税源委譲も国の税収減に影響している点も考慮すべきでしょう。 さらに言えば、前回までに触れましたが、消費税率を3％から5％に引き上げた1997年以降に税収が落ち込んだことの要因は、この年の7月のアジア通貨危機や10月から実施した社会保険料の引き上げ、11月の山一

本連載から読者の皆様にお願いした投票で上位に入った13編のコラムを加筆してまとめた新刊『上司と部下の「最終決戦」 勝ち残るミドルの“鉄則”』が発売になりました。 書店に並んでいるのを見かけられたら、ぜひ手に取ってご覧いただければ幸いです。こちらからもどうぞ。 ＊　＊　＊ ついこの間まで、「65歳定年」が物議をかもしていたかと思いきや、今度は「40歳定年」説が飛び出し、賛否両論がわき起こっている。 きっかけは、野田佳彦首相を議長とする政府の国家戦略会議のフロンティア分科会（座長：大西隆東京大学大学院工学系研究科教授）が今月上旬にまとめた「国家戦略会議フロンティア分科会の報告書（案）」に、「40歳定年」という提言が盛り込まれたことだった。 「40歳で定年だなんて、子供なんか作れないよ」 「残りの人生、どうやって生きていけと言うんだよ」 「結局、企業は40代以上も非正規雇用にしたいんでしょ」 提

（前回から読む） この連載は、青山フラワーマーケットを主力事業とするパーク・コーポレーションという会社の骨格を成す「5つの資産」をはじめとして、1人ひとりの従業員の自立的な行動を引き出す経営の仕組みについて紹介している。 「5つの資産」には、財務諸表に記載される資産として、（1）Finance（ファイナンス＝業績）と（2）Shop（ショップ＝店舗）があり、財務諸表に記載されない資産として、（3）Spirits（スピリッツ＝さまざまな想い）、（4）Partner（パートナー＝仲間）、（5）Customer（カスタマー＝顧客）がある。 この「5つの資産」が「スピリッツ→パートナー→ショップ→カスタマー→ファイナンス」とサイクルを繰り返しながら、会社やそこで働いている従業員が成長して大きくなっていくというイメージを表現したのが、逆円すい形の立体図だ。 立体図の中心には、「エレベーション＝自己研鑽

米国現地時間の5月18日、フェイスブックがナスダックに上場した。フェイスブックは上場の前週に入ってから、人気を受けて売り出し価格を引き上げて38ドルとし、株数を25％も増やした。今回の上場ではフェイスブック自身が1億8000万株、既存株主が2億4000万株を売却した。上場初日の終値は売り出し価格をわずかに上回る38.23ドル、時価総額は1048億ドル（約8兆3000億円）となった。初日の値動き自体は予想されたより地味な展開となったが、それでもNTTドコモの約5兆5000億円、ディズニーの約6兆2000億円、アマゾンの約7兆7000億円さえ抜いて、トヨタ自動車の10兆4000億円に迫る時価総額だ。 創立8年のインターネット企業がディズニー（約6兆3000億円）を上回り、トヨタ自動車（約10兆円）に迫る時価総額となることには、アメリカでも「バブルではないか」という声が上がっている。しかし、中期