２月８日、トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席への書簡で「建設的な関係構築」に向け国家主席と協力していくことを楽しみにしていると表明した。写真は米国と中国の国旗。ニューヨークで２０１１年３月撮影（２０１７年　ロイター／Lucas Jackson） ［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席への書簡で「建設的な関係構築」に向け国家主席と協力していくことを楽しみにしていると表明した。ホワイトハウスが声明で明らかにした。

米ホワイトハウスのルーズベルト・ルームで、郡保安官らとの会合で話すドナルド・トランプ大統領（2017年2月7日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB 【2月8日 AFP】米ホワイトハウス（White House）は、ドナルド・トランプ（Donald Trump）政権がメディアによる報道が不十分だったとみなすテロ事件約80件のリストを公開した。その中には、フランスのパリ（Paris）やニース（Nice）、米オーランド（Orlando）などで発生し、世界中のメディアを席巻した事件が含まれている。 トランプ大統領は6日、自身が命じたイスラム圏7か国出身者の入国禁止措置の理由とされるテロ事件について、「非常に不誠実」なメディアが意図的に報道を控えているとの批判を展開。だが、具体例などの詳細を述べることはなかった。 ホワイトハウスはこれを受ける形で同日夜、2014年9月～16年12月にイスラム過激

米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジーミル・プーチン大統領のコンボ写真（2016年12月30日作成）。(c)AFP/DON EMMERT AND Natalia KOLESNIKOVA 【2月6日 AFP】米FOXニュース（Fox News）の番組内で行われたドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領へのインタビューで、ロシアのウラジーミル・プーチン（Vladimir Putin）大統領を番組のキャスターが「殺人者」と呼んだことついて、ロシア大統領府（クレムリン、Kremlin）は6日、FOXニュースに対し謝罪を要求した。 ロシアのドミトリー・ペスコフ（Dmitry Peskov）大統領報道官は記者団に対し、そのような発言は「受け入れ難く、不快だ」と述べ、「正直なところ、そのような立派なテレビ局から大統領に対する謝罪をもらいたい」と付け加えた。 FOXニュースで番組司

ドナルド・トランプ米大統領の上級顧問でトランプ政権の「顔」のひとりとなっているケリーアン・コンウェイ氏は3日夜放送の米MSNBCとのインタビューで、実際には起きていない架空の「虐殺」を取り上げて、それを「伝えなかった」マスコミを批判した。ツイッターなどソーシャルメディアでは広くこの発言がからかわれ、後にコンウェイ氏は「言い間違えた」とツイートした。 コンウェイ氏はMSNBCで、トランプ大統領による特定7国の国民の入国制限命令の必要性を強調。オバマ政権でも「イラク難民の受け入れを6カ月間禁止した」、それは「過激化したイラク人2人がこの国に来て、その2人がボウリング・グリーン虐殺の首謀者だったからだ」と述べ、さらに「ほとんどの人はこのことを知らない。報道されなかったので」と付け加えた。

画像説明, （左から）米大統領執務室で宣誓就任するティラーソン新国務長官とレンダ・セントクレア夫人、トランプ大統領とペンス副大統領（1日） 米石油大手エクソンモービル前会長のレックス・ティラーソン氏（64）は1日、上院承認を経て、新国務長官に宣誓就任した。上院は賛成56、反対43で同氏の就任を認めた。テキサス州出身のティラーソン氏は、ロシア政府や経済界とのつながりをこれまで厳しく精査されていた。 国務長官承認に先立ち、各省長官の承認公聴会を開いていた担当委員会は、民主党のボイコットにもかかわらず、トム・プライス保健福祉長官候補、スティーブン・ムニューチン財務長官候補を承認。本会議での採決にかけられることになった。民主党や人権団体などが激しく批判していた、ジェフ・セッションズ司法長官候補についても、民主党は委員会での承認をボイコットしたが、それでも承認採決が可能になるよう、共和党側が委員会規

ワシントン（ＣＮＮ） トランプ米大統領が先月２８日、オーストラリアのターンブル首相と電話会談した際、オバマ前米大統領が豪州政府と合意していた難民引き取り問題について激しい応酬が交わされ、トランプ氏が電話を唐突に切っていたことが２日までにわかった。 複数の消息筋が明らかにした。トランプ氏はこの中で米国が豪州から難民２０００人を引き取るのは非常に悪い取引と主張。受け入れる難民に米ボストンで過去に起きた爆弾テロ事件を再発させるような実行犯が含まれることへの懸念を示したという。 これに対しターンブル首相は米国に委ねる難民は１２５０人であって、２０００人でないと再三説明。米国に任せるのはあくまで難民審査であり、審査を通過しない場合、米国には送らないことを説いたという。 これら難民は現在、豪州政府の厳しい難民政策に従い同国本土沖の複数の島の収容所にいる。トランプ大統領は先月２７日、中東・アフリカ７カ国

トランプが「国境の壁」なら、中国には「市境の壁」という愚策がある 習近平が始める「合法的人種差別政策」 ドラルド・トランプ新大統領が掲げる「国境の壁」が、アメリカ国内外で、大きな波紋を広げている。4年の任期のうち、まだわずか10日ほどしか経っていないというのに、本当にこんな人で、アメリカと世界は大丈夫なのかと思えてくる。 安倍晋三首相が2月10日に、ワシントンで初のトランプ大統領との日米首脳会談を開くが、この先の日米関係が思いやられる。きっと経済貿易分野と安全保障分野で、トランプ新大統領はあのキンキン言うダミ声で、日本に法外な要求を突きつけようとしているのだろう。 ともかく、トランプ大統領が唱える「国境の壁」は、21世紀のグローバリズムの時代に完全に逆行した愚策である。 というわけで、ここから本題に移る。誰も話題にしないが、中国でも2月1日から、前代未聞の「国境の壁」ならぬ「市境の壁」が築

「ＮＹタイムズは廃刊を」＝米大統領が暴言ツイート 【ワシントン時事】「経営不振の偽ニュース、ニューヨーク・タイムズ紙は誰かが買収し、正しく経営するか、廃刊にすべきだ」。トランプ米大統領は２９日、ツイッターでこうつぶやいた。自身に批判的なメディアへの攻撃をエスカレートさせた形だ。 「メディアは口閉じよ」＝米大統領側近バノン氏 タイムズ紙は２８日の社説でシリア難民受け入れ停止を柱とする大統領令を「臆病で危険」と非難するなど、大統領への批判を連日続けている。大統領は２８日も「タイムズ紙とワシントン・ポスト紙は最初から間違っているのに、方向を変えようとしない。不誠実だ」とツイートした。　（2017/01/30-07:37） 【米新大統領記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米バージニア州のワシントン・ダレス国際空港の国際線の到着ロビーで、ドナルド・トランプ大統領が署名したイスラム圏7か国の市民の入国一時禁止措置に抗議する人たち（2017年1月28日撮影）。(c)AFP/PAUL J. RICHARDS 【1月29日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領がイスラム圏7か国の市民の入国を一時禁止する大統領令を出した影響で28日、米国への航空機搭乗を阻まれたり、米国に到着した人が空港で拘束されたりする事例が発生した。 トランプ大統領は27日、イラン、イラク、リビア、ソマリア、スーダン、シリア、イエメンの7か国からの難民と旅行者の米国への入国を一時禁止する大統領令に署名し、世界各国から非難を浴びている。 イランのハッサン・ロウハニ（Hassan Rouhani）大統領は28日、米国への入国制限について直接は言及しなかったものの「今は国と国の

米首都ワシントンの国土安全保障省でメキシコ国境の壁建設開始を命じる大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領（2017年1月25日撮影）。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【1月26日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は25日、自身が昨年の選挙戦で公約に掲げていたメキシコ国境での「壁建設」の実現に向けた大統領令に署名した。 ホワイトハウス（White House）によると、トランプ大統領は国土安全保障省を訪れ、「南部国境に大規模な物理的障壁を建設する」作業開始を命じる大統領令に署名。さらに「南部国境沿いにある不法移民の勾留場所を増やす」ための大統領令にも署名した。 同省で演説したトランプ氏は、「国境のない国家は国家ではない」と主張。「きょうから米国は、国境管理を取り戻す」と宣言した。 移民の流入阻止はトランプ氏の選挙運動の中心的政策で、中でも3