昨年度(平成29年度)の国の税収は、景気の回復を反映して58兆7875億円と、バブル期の平成3年度以来の高い水準でした。 これは、これまでの見込みよりも1兆円余り多く、バブル期の平成3年度以来の高い水準です。 一方、歳出は、金利の低下で国債の利払い費が減ったことなどから、これまでの見込みより1兆4358億円下回りました。 また、税収が増え歳出が減ったことで、借金に当たる国債の発行額は、見込みより2兆円減り、およそ33兆5000億円でした。 こうした結果、昨年度の決算で使わずに残った「剰余金」は9094億円となりました。 昨年度の税収が見込みより伸びたことで、今後の税収の伸びを期待し、歳出拡大を求める声が高まることも予想されるだけに、政府は、これから始まる来年度予算案の編成で、財政健全化に向けた難しい対応を迫られることになります。
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