人口構成の急激な変化に伴って起きる「2020/30年問題」。元厚生労働事務次官の辻哲夫東大教授は、医療や介護など従来の仕組みを思い切って見直さなければ、「どの国も経験したことのない高齢者の急増が大都市圏を津波のようにのみ込み、お手上げ状態になりかねない」と指摘する。 「2020年問題」は団塊世代の高齢化と「多死時代」の到来だ。20年代、団塊世代は後期高齢者になる。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、毎年の死亡数は150万人台に達し、出生数の2倍になる。高齢化率は30%を超す。 「2030年問題」は未婚や離別、死別による単身世帯の急増によって起きる。特に単身化が進むのは、その時期に中高年となる団塊ジュニア前後の男性だ。60代で見ると、05年に10%だった一人暮らしの割合は30年に25%に。女性も50、60代で単身化が進む。男女合わせた全世帯で一人暮らしは4割に迫る。 背景にあるのは