安倍政権が目指す「介護離職ゼロ」の実現に向け、厚生労働省は自治体がつくる介護サービス施設の整備計画の算定方法を見直す方針を決めた。介護を受ける人の需要だけでなく、介護する人が仕事を辞めずに済む条件を加えることで、施設の定員や利用回数などのサービス量を上積みする狙いだ。自治体向けの指針を変更し、2018年度からの3年計画に適用する。 自治体は3年ごとに介護サービスの整備計画をつくる。厚労省の指針に沿って、保険の給付実績や要介護認定者数の推計など「介護を受ける人」のデータをもとにサービスの需要を算出。いまは15年度からの3年間の計画を進めている。 この指針に、厚労省は新たに「介護する人」の視点を加える。介護が必要な人と同居しているか、どんな働き方をしているか、どんなサービスがあれば仕事と介護を両立できるかなどを調べ、必要なサービス量に反映してもらう考えだ。 いまの指針に基づけば、15年… この