国の試算の3倍以上に費用が膨らむ可能性も まず、国による22兆円という事故処理費用の試算で最も明らかな疑問点は、放射性廃棄物の問題だ。 除染により生じた汚染土などは、焼却による減容化の後でも2200万立方メートルにも上ると推計されている。だが、福島第1原発の近隣の中間貯蔵施設(福島県双葉町、大熊町)で最大30年間保管された後の最終処分方法も決まっていない。さらに、原発内から出る放射性廃棄物はその発生量の予測すらついていない。 小林氏は、青森県の六ヶ所低レベル放射性廃棄物埋設センターでコンクリートピットによる埋設で汚染土を処分すると仮定。除染費用は6兆円から30兆円に膨らむと計算した。 原発内の廃棄物については、メルトダウン(炉心溶融)を起こした1~3号機は全て放射性廃棄物になるとすれば、廃炉費用は8兆円には収まらず、最低でも11兆円はかかるとの考えだ。 最終処分が決まってない汚染物質はまだ