「真正面」から外国人労働者を受け入れよう
23区の新成人は「8人に1人」が外国人 1月8日は全国各地で「成人の日」の祝典が行われた。今年の新成人は123万人。前年に比べて横ばいだった。だが一方で、新成人に占める「外国人」の割合は着実に増えている。 8日夕方にNHKは「東京23区の新成人 8人に1人が外国人」というニュースを流していた。NHKの調べによると23区の新成人は8万3400人で、そのうち1万800人あまりが外国人だという。「留学生」が急増していることが背景にある。 日本語学校や専門学校、大学などが集中する新宿区が23区内で最も外国人の新成人が多く、およそ1790人。新成人の45.7％が外国人だという。新成人の半数近くが外国人と聞くと耳を疑うが、もはやそれが現実なのだ。次いで豊島区が1200人で38.3％、中野区が860人で27.0％だったと報じられた。成人式に振袖姿で参加する外国人の姿も珍しくなくなってきた。 実は、こうし
トランプ氏、名誉毀損法の見直し誓う 暴露本の出版受け
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスで（2018年1月9日撮影）。(c)AFP PHOTO / JIM WATSON 【1月11日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の任期1年目の内幕を記した暴露本が発売されたことを受け、トランプ氏は10日、米国の名誉毀損（きそん）に関する法律の見直しに言及した。 トランプ氏は「わが国の名誉毀損法について真剣に検討していく」と述べ、同法は「虚偽で中傷的な発言をする人がいる場合、被害者が裁判所でしっかりと（法的）手段に訴えることができる」よう変えなければならないと強調した。 さらに名誉棄損に関する現行の法律は「見せ掛けだけで国の恥だ」と指摘。また「米国の価値観や公正さを反映していない」と批判した。 ただ今回の発言は、言論の自由の抑圧につながると懸念を呼ぶ可能性が高い。 マイケル・ウォルフ（Michael W
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