トイレ不許可に違法性なし 失禁の元受刑者、逆転敗訴 - MSN産経ニュース
福井刑務所の元受刑者の男性（３３）が作業中、刑務官にトイレを許可されなかったため失禁し精神的苦痛を受けたとして、国に慰謝料など９０万円を求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁金沢支部は２９日、５万円の支払いを命じた一審福井地裁判決を取り消し、男性の請求を棄却した。 一審判決は「受刑者の健康状態などの限度を超えてトイレを許可しなかったのは違法」としたが、山本博裁判長は「男性は尿意を十分に我慢できる状態で、刑務所では受刑者の集団的管理の必要性があった。不許可に違法性は認められない」と判断した。 判決によると、平成２０年３月３１日、作業中の男性が刑務官に用便の許可を申し出たが、認められず、その後、失禁した。
女性問題報道で原発事故広報担当の西山審議官「私の至らなさ」と陳謝 - MSN産経ニュース
福島第１原発事故で経済産業省原子力安全・保安院の広報担当を務める西山英彦審議官は２３日、一部週刊誌に自身の女性問題が報じられたことを受け、海江田万里経済産業相から同日朝、厳重注意を受けたことを明らかにした。広報担当に変更はないといい、西山審議官は会見で「記事が出ること自体、私の至らなさを示している。深く反省し、身を正して参りたい」と陳謝した。 経産省女性職員と交際しているなどとされる報道の事実関係について、西山審議官は「個人的なことなのでコメントしない」とし、「仕事に身が入っていないのではないかとの誤解や懸念を与えたら申し訳ない。被災者の気持ちも考えながら、全力で職務にあたりたい」と述べた。
定員割れ、合格率低下…形骸化する法科大学院 「予備試験」が抜け道に＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
法科大学院の入学者減に歯止めがかからない。今春は前年度より１２％減で４年連続で過去最少を更新。特に法学部出身者以外の入学者が激減した。司法試験合格率の低迷が主な要因だ。今年からは法科大学院を修了しなくても司法試験の受験資格が得られる「予備試験」も始まり、専門家からは「司法制度改革の目玉だった法科大学院の形骸化につながりかねない」との声も漏れる。（田中充）低下続く合格率 法科大学院は「暗記中心」とも批判された旧司法試験から、幅広い教養や柔軟な思考力を身につけた法律家の養成を目指した新司法試験に切り替わるのに合わせ誕生した。新司法試験を受けるためには、法科大学院の修了が必要となる。 会社員を経て平成２１年度に入学した弁護士志望の東京都内の男性（３７）は来春に修了し、新司法試験を受験予定だ。「結局、合格するには試験に受かるための暗記中心の勉強がすべて。交渉能力など実務的な経験も身につけたいが、ま
銃見せた疑いで書類送検 愛媛県警の巡査部長 署内で後輩の警察官に - MSN産経ニュース
愛媛県警は１０日、職務上の必要がないのに当直中、同僚に拳銃を見せたとして、銃刀法違反の疑いで、新居浜署地域課の男性巡査部長（３２）を書類送検した。また、同日付で巡査部長を停職３カ月、当直責任者だった警部（５０）を注意処分とした。 送検容疑は４月２０日午後９時５０分ごろ、署内で２０代の警察官に、貸与されていた実弾入りの拳銃１丁を腰の拳銃入れから取り出し、数秒間見せたとしている。 県警監察官室によると、巡査部長は「パソコンに不慣れな後輩を和ませようとやった。違法との認識はなく、軽率な行為だった」と話している。
「パトカーに追われてスリル味わいたかった」暴走６少年逮捕 - MSN産経ニュース
集団でバイクに乗り信号無視などの暴走をしたとして、警視庁交通執行課は道交法違反（共同危険行為の禁止）の疑いで、東京都足立区の家業手伝いの少年（１７）ら１５～１８歳の少年６人を逮捕した。 逮捕容疑は、昨年１１月１２日午後１１時５０分ごろ、同区扇の都道でバイク５台に分乗し、約１キロにわたって蛇行運転や信号無視の集団暴走をしたなどとしている。 同課によると、少年らは当日、同区内の日暮里舎人ライナー江北駅前に集まり自分たちで「バイク１０台が行き来してうるさい」などと１１０番通報。パトカーが来るのを待って暴走を始めていた。 少年らはこうした暴走を「ＰＣ（パトカー）ゲーム」と称して数回行っていたという。少年は「パトカーに追われてスリルを味わいたかった」と供述しているという。 同課は少年らが同日、約５分にわたって約２・５キロを集団暴走したみている。
ハーグ条約加盟へ、拒否規定を盛り込む方針 国内法整備を諮問 - MSN産経ニュース
江田五月法相は６日、国際結婚が破綻した夫婦間の親権問題解決のルールを定めた「ハーグ条約」に政府が加盟方針を決めたことを受け、子供の返還に必要な司法手続きなど国内法の整備を法制審議会に諮問した。早ければ年明けにも答申される見通しで、来年の通常国会への法案提出を目指す。 条約は国際結婚が破綻した場合などに、相手の承認を得なければ子供を国外に連れ出すことを認めないもので、承認を得ずに出国した場合は子供を元の国に返還するのが原則。加盟すれば、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）などから逃れるために日本に帰国した妻子らが連れ戻されることが懸念されている。 政府は、子供を国外に連れ出す理由がＤＶだったり、連れ出した親が刑事訴追されたりした場合に拒否できる規定を国内法に盛り込む方針を示しており、法制審では拒否事項について具体的な検討を進める。また、子供の返還を求める国からの申請を受け、日本にいる親に対し、
大阪府警巡査長の取調室での暴行認定 地裁堺支部 - MSN産経ニュース
大阪地裁堺支部（竹内大明裁判官）が、傷害罪などに問われた男（５４）の判決で、大阪府警の男性巡査長が取調室で男を蹴ったなどとする暴行を認定していたことが２日、男の弁護人への取材で分かった。検察側は懲役２年６月を求刑したが、判決は暴行が男に有利な事情として同１年１０月を言い渡し、双方とも控訴せず確定した。 今年２月に言い渡された判決によると、男は平成２１年１０月、堺市西区の路上で無免許で酒気帯び運転した上、トラブルになった相手を何度も殴るなどした。 男は公判で、暴行容疑で現行犯逮捕後に連行された西堺署の取調室内で暴行を受けたと主張。机の上に両足をのせ悪態をつくなどしたところ「床に引き倒され左胸を蹴られた」などと訴えた。一方、巡査長は公判で、暴れ続ける男を両ひざと両手で押さえつけ制圧しただけと暴行を否定した。 しかし、竹内裁判官は判決で、「制圧行為に至った説明が不自然で、（巡査長の）公判供述は信
名前書き間違えバレる 他人になりすましネットカフェ利用の男を書類送検 - MSN産経ニュース
インターネットカフェで身分証を求められた際に他人の運転免許証を提示したとして、警視庁目黒署は１日、インターネット利用営業規制条例（本人確認義務）違反の疑いで、東京都世田谷区の無職男（２４）を東京地検に書類送検した。同条例の適用は都内初。送検容疑は３月１日、目黒区のネットカフェで、４０代の男性店長に身分証の提示を求められた際、他人名義の免許証を出したとしている。 同署によると、男は「他人の免許証が使えるかどうか試してみたかった」と供述しているという。 同署によると、男は入会申込書を書く際に名前の一部を間違えたり、交付された会員証に自分の名前を書いて訂正するなどしたという。店長が不審に思い、数日後、同署に相談した。 同条例はネットカフェで他人を装った犯罪が増え問題視される中で、昨年施行された。
外出受刑者ＧＰＳ監視、「逃走懸念」根強く １日省令改正 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
仮釈放が決まった受刑者や生活態度が模範的な受刑者について、外出時に衛星利用測位システム（ＧＰＳ）機能を利用して、監視する仕組みが導入される。きょう１日に法務省令が改正され、来年中にも実際にスタートする。法務省は職業訓練などのために受刑者の外出許可を増やしたい意向だが、逃走を懸念する声も根強い。ＧＰＳで“監視”の機能を果たせるか。手探りの状態といえる。 平成１８年に施行された受刑者処遇法（現刑事収容施設法）は、出所後に備え外部で職業訓練を受けたり家族や雇用先を訪問したりする場合は、職員の付き添いなしで７日以内の外泊が許可されている。 しかし、逃走を心配する施設長が許可を渋り、今年２月までに外出したのは１９人。法務省は「いきなり仮釈放しても仕事もうまく見つからず、再犯につながりかねない。準備のための外出は必要だ」と話し、ＧＰＳ監視で外出実績を増やしたい考えだ。 外出の対象となるのは、仮釈放許可
【放射能漏れ】東電の刑事責任 問える？問えない？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
核燃料の大半が溶け落ちる炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも明らかになった東京電力福島第１原発の事故。避難生活の長期化や農作物の風評被害など影響は計り知れず、東電の刑事責任を問う声も浮上している。「千年に１度の災害」による放射性物質（放射能）漏れは予見できたのか。事故後の対応に瑕（か）疵（し）はなかったか。識者らの見方はさまざまで、仮に捜査当局が立件を目指したとしても高いハードルがある。 「刑事事件として考えると、一般論として業務上過失致死傷罪が視野に入る」と話すのは、元最高検検事の土本武司・筑波大学名誉教授（刑事法）だ。 原子力施設内の事故で過失が問われた例として、被（ひ）曝（ばく）した作業員２人が死亡した平成１１年９月のＪＣＯ東海事業所（茨城県東海村）の臨界事故がある。独自の「裏マニュアル」が存在するなど違法な作業工程が明らかになり、ＪＣＯ幹部ら６人が業務上過失致死罪などで起訴さ
オバマ氏、法案に遠隔署名 愛国者法の盗聴条項延長 - MSN産経ニュース
オバマ米大統領は２８日までに、テロ防止目的の盗聴を認めるなど捜査機関の権限を強化した「愛国者法」の一部条項を延長する法案に、「オートペン」と呼ばれる装置を使って滞在先のフランスから署名、同法は成立した。米紙ニューヨーク・タイムズによると、“遠隔署名”は初めて行われた可能性があるという。 条項は米東部時間２７日午前０時に期限切れを迎えることになっていたため、米議会が駆け込み的に延長法案を可決。成立には大統領署名が必要で、オバマ氏は主要国（Ｇ８）首脳会議のため訪問していたフランスでオートペンを利用した。 野党共和党からは遠隔署名の合憲性を疑問視する声が上がっているが、ホワイトハウスは司法省の見解に基づき問題ないとの立場だ。（共同）
「出所者支援センター」 年度内にも全都道府県に設置へ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
刑務所などの矯正施設を出たのに、再び罪を犯してしまう高齢者や障害者が目立つなか、入所中からフォローし、出所後すぐに適切な福祉サービスを受けて社会復帰できるように手助けする「地域生活定着支援センター」が、今年度中に全都道府県に設置される見通しとなったことが２８日、厚生労働省と各自治体への取材で分かった。国内最大の刑務所とされる府中刑務所を抱える東京都も今月２４日から全国４１番目としてセンターの運営を開始。未設置なのは６県となった。（酒井潤） センターは都道府県の保護観察所などと連携。担当者が刑務所に実際に足を運び、受刑者が退所後に必要とする福祉サービスのニーズを把握。出所後、どこで暮らしたいかなどの希望も聞き、受け入れ先の自治体のセンターと調整する。 このため、センターが全自治体に設置されないと連携した対応をとれない可能性があり、全国のネットワークが構築できるよう、国は早期設置を求めてきた。
「会計士浪人」救済、金融庁が本腰 企業向け説明会を初開催＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
公認会計士試験に合格しても就職できない“会計士浪人”を減らすため、一般企業を対象に、金融庁が試験合格者の採用促進に向けた説明会を初めて実施することが２８日分かった。現行制度では、合格者は２年間の実務経験を積まなければ公認会計士になれないが、監査法人などの採用枠は限られており、勤務先が決まらない「待機合格者」の増加が問題となっている。一般企業で働く会計士を増やすことで問題を解決しようと、監督官庁が本腰を入れる。 説明会は６月１３日から２３日に、大企業の人事担当者を対象に東京、大阪、名古屋で１回ずつ開く。同様の説明会は、日本公認会計士協会が昨年１２月にも開いたが、今回は金融庁が初めて主催者に名を連ねた。
大阪府警警官の職質「違法」 大阪高裁が３００万円賠償命令、府側が逆転敗訴 - MSN産経ニュース
大阪府警の警察官から違法な職務質問を受け、両腕をつかまれてけがをしたとして、堺市内の女性（３８）が府に賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、大阪高裁であった。三浦潤裁判長は「職務質問において、力の行使としての許容程度を超えている」と違法性を認定。原告側の請求を棄却した１審大阪地裁判決を変更し、府に約３００万円の支払いを命じた。 ２審判決によると、女性は平成１９年６月２２日未明、大阪市内でミニバイクを運転。信号待ちの際、私服姿の府警南署の男性巡査長に両腕をつかまれ、バイクとともに転倒、打撲などのけがを負った。 判決理由で三浦裁判長は「警察官であることを告げず、女性の身体を拘束した」と指摘。職務質問の必要性や緊急性も認められないとして「腕をつかんだ行為は逮捕に準じる」と指摘した。 １審判決は「５メートル手前から警察手帳を示した」とする府側の主張を追認したが、三浦裁判長は「信用しがたい」と退けた
被災者装い出会い系サイトに誘導、容疑の男ら逮捕 警視庁 - MSN産経ニュース
東日本大震災での被災者を偽装し、出会い系サイトに誘いこむメールを送りつけたとして、警視庁サイバー犯罪対策課は特定商取引法違反（未承諾者への広告メール禁止）の疑いで、東京都千代田区富士見、システム開発会社「スリーウェル」社長、藤森浩史容疑者（４５）と世田谷区赤堤、アルバイト従業員、千葉優太容疑者（３６）ら３人を逮捕した。 同課によると、被災者を装った迷惑メールの送信で摘発されるのは全国初。藤森容疑者は容疑を認め、千葉容疑者は「メールは希望者にしか送っていない」と否認しているという。 逮捕容疑は、３月１６日ごろ、メールの件名に「娘を助けてください。あなたは地震は大丈夫でしたか！？詳しくは本文に書いたので、読んでください」などと書いた出会い系サイトの広告メールを横浜市の男性会社員（３９）らに無断で送ったとしている。 同課によると、メールは件名を見ただけでは、出会い系サイトの広告とは分からないよう
居眠りウガンダ人に立腹「人権いらん」 暴行巡査部長を書類送検へ - MSN産経ニュース
大阪府警関西空港署生活安全刑事課の男性巡査部長（４０）が、取り調べ中に容疑者の男（３７）に暴行を加えたとされる特別公務員暴行陵虐事件で、巡査部長が「居眠りするなど、容疑者の態度に腹が立った」と供述していることが２６日、府警への取材で分かった。府警は、巡査部長がおおむね容疑を認めていることに加え、逃走や証拠隠滅のおそれがないことから、身柄を拘束せずに在宅のまま捜査を進め、書類送検する方針。 府警によると、男はウガンダ国籍で、今月２日に覚せい剤取締法違反（営利目的密輸）容疑で逮捕された。 １７日に行われた男の弁護人からの苦情の申し立てによると、男は５日の取り調べの際に足をけられたほか、胸を殴られたり耳を引っ張られるなどの暴行を受けたとされる。また、巡査部長はその数日後には「お前には人権がない」などと暴言を吐いたという。 取り調べには、通訳の女性や２０代の男性巡査長も同席しており、苦情通りの暴行
受刑者に暴行の元看守部長に有罪判決 「矯正施設への信頼低下」東京地裁 - MSN産経ニュース
受刑者に暴行し、けがを負わせたとして、特別公務員暴行陵虐致傷罪などに問われた東京拘置所元看守部長、田川紀美男被告（４４）の判決公判が２４日、東京地裁で開かれた。平塚浩司裁判官は「収容者に対する人権意識に欠けた悪質な犯行で、矯正施設への社会的信頼を大きく低下させた」として、懲役３年、執行猶予５年（求刑懲役３年）を言い渡した。 平塚裁判官は、田川被告が、受刑者から暴行を記録したノートを取り上げたり、同僚の刑務官に口止めするなどしたとして、「卑劣で犯行後の状況も芳しくない」と指摘。一方で、懲戒免職処分を受け、被害者と示談を成立させていることなどから「刑の執行を猶予するのが相当」とした。 判決によると、田川被告は平成２１年３月から２２年１０月にかけ、東京拘置所内で、受刑者４人に対し、耳をつかんだまま左右に引っ張ったり、顔を金属製のひしゃくで殴るなど暴行。耳に全治約１週間のけがを負わせるなどした。
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企業の債務整理で親族業者の利益図る 弁護士を業務停止 茨城 - MSN産経ニュース