日本弁護士連合会：パートタイム・アルバイトの採用情報
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日本弁護士連合会：東日本大震災から半年の課題に関する会長声明
東日本大震災から今日で半年を迎える。かけがえのない家族等を喪い、生活やコミュニティが破壊され、仕事、生き甲斐を失い、今も故郷に帰れない人々の痛みは筆舌に尽くし難く、わずか半年で癒えるものではない。原発被害は今なお進行中で、被害者の健康や生活を守るためには、多くの人々による支えが求められている。一方で、復興に向けて立ち上がろうとする力強い動きも次々に起こっており、今こそ、こうした動きを支援していくことが必要である。 当連合会は、災害発生後、直ちに東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部を立ち上げ、一人ひとりの被災者の人権を回復する「人間の復興」が重要であるという観点から、法律相談活動、被災者支援に関する立法提言活動、被災債務（いわゆる二重ローン問題）についての取組、原子力発電所事故に対する様々な提言やＡＤＲ（原子力損害賠償紛争解決センター）への取組、被災地弁護士会への支援など、様々な被災者支
日本弁護士連合会：大逆事件死刑執行１００年の慰霊祭に当たっての会長談話
１９１０年（明治４３年）、明治天皇の殺害を計画したとして幸徳秋水ら２６名が刑法７３条の皇室危害罪＝大逆罪（昭和２２年に廃止）で大審院に起訴された。大審院は審理を非公開とし、証人申請をすべて却下した上、わずか１か月ほどの審理で、１９１１年（明治４４年）１月１８日、そのうち２名について単に爆発物取締罰則違反罪にとどまるとして有期懲役刑の言渡しをしたほか、幸徳秋水ら２４名について大逆罪に問擬し、死刑判決を言い渡した。死刑判決を受けた２４名のうち１２名は翌１９日特赦により無期懲役刑となったが、幸徳秋水を含む残り１２名については、死刑判決からわずか６日後の１月２４日に１１名、翌２５日に１名の死刑の執行が行われた。いわゆる大逆事件である。本年は死刑執行から１００年に当たる。 幸徳秋水らが逮捕、起訴された１９１０年（明治４３年）は、同年８月に日本が韓国を併合するなど絶対主義的天皇制の下帝国主義的政策が推
日本弁護士連合会：会員向け情報
１ 「原発事故・損害賠償マニュアル」について 日弁連では、９月下旬に標記書籍を日本加除出版株式会社から出版する予定です。 ８月５日に原子力損害賠償紛争審査会による中間指針が取りまとめられ、９月１日から原子力損害賠償紛争解決センターが申立て受付を開始するなど、今後、原発事故被災者による損害賠償請求が本格化することになり、多数の会員がその相談、受任をされることと思われます。 そこで、今回、出版元である日本加除出版株式会社の特別の御厚意により、出版予定の原稿を掲載することとなりました。 なお、この原稿はまだ確定したものではなく、内容が多岐にわたるため、記載内容に誤り等がある可能性がありますので、会員各位におかれては、お目通しいただき、もしお気付きの点がありましたら、下記アドレスまでメールをいただけるようお願いいたします。 ９月９日午後５時までにお寄せいただいた御指摘については、本マニュア
日本弁護士連合会：原子力損害賠償紛争解決センターによる和解の仲介申立て受付開始に際しての会長声明
本年９月１日から、原子力損害賠償紛争解決センター（以下「センター」という。）が和解の仲介申立ての受付を開始する。 既に政府から発表されているとおり、センターは原子力損害賠償紛争審査会の中に設置された裁判外紛争解決手続機関である。今回の東京電力福島第一、第二原子力発電所事故（以下「本件事故」という。）においては、その被災者は数十万人規模に上るともいわれており、その膨大な数の被災者が被った経済的、精神的損害等に対する賠償の内、当事者間の交渉で解決しないものを、すべて訴訟等裁判所における手続で解決することは、解決までに長期間を要する可能性が高く、経済的にもまた心理的にも窮地に立たされている被災者の迅速な救済という点において問題である。また、現在の裁判所の人的物的態勢からみてもこれだけの数の訴訟等の手続を処理するのは困難を極めると思われる点からも、このような裁判外紛争解決機関を設置して公正かつ迅速
日本弁護士連合会：法務省「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」に関する会長声明
法務省は、本日、「被疑者取調べの録音・録画に関する法務省勉強会取りまとめ」（以下「取りまとめ」という。）を公表した。この勉強会は、２００９年１０月に政務三役を中心に設けられたものであって、２０１０年６月には、「被疑者取調べの録音・録画の在り方について～これまでの検討状況と今後の取組方針～」（以下「中間取りまとめ」という。）を公表しており、取りまとめは、今後、法制審議会新時代の刑事司法制度特別部会（以下「法制審特別部会」という。）において報告されることになる。 日本弁護士連合会は、中間取りまとめに対する２０１０年６月１８日付け会長声明及び同年７月１５日付け意見書において、①中間とりまとめは、取調べの可視化（取調べの全過程の録画）の実現を大きく後退させるもので、その方針を根本的に改めるべきであること、②法務省は、密室取調べが度重なるえん罪を生んできたことを真摯に受け止め、速やかに取調べの可視化
日本弁護士連合会：原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングに関する会長声明
政府は、本年７月、「ツイッター、ブログなどインターネット上に掲載される原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故等に対する風評被害を防止する」ことを目的とする原子力安全規制情報広聴・広報事業について業者に発注した。 原子力等に関する不正確な情報又は不適切な情報に対する常時モニタリングは、新聞・テレビを対象に過去３年間行われていたが、今年度は、東京電力福島第一原子力発電所事故を受けて、ツイッター、ブログなどを対象に予算を８３００万円とこれまでの数倍規模に拡大して行うこととしたものである。 この事業においては、「常時モニタリング」すること、さらには、不正確とされる情報等に対して「速やかに正確な情報を提供し、又は正確な情報へ導くこと」とされているが、原子力発電や放射性物質の健康被害に関す
日弁連 - 日弁連ムービー
広報・出版物の案内 日弁連ムービー 日弁連が製作した映像などをご紹介します。 組織内弁護士−国や企業で活躍する弁護士最前線（３０分２４秒） いま、弁護士が社会のすみずみに進出して多様な機能を発揮することが期待されています。 このビデオでは、国や企業で職員として働く弁護士の活躍ぶりをご紹介します。 動画はこちら ８月２０日「裁判員制度施行時期に関する緊急声明」を発表（３分５６秒） どうして裁判員制度を導入する必要があるのでしょうか。 日弁連会長が分かりやすく説明します。 動画はこちら 裁判員制度施行時期に関する緊急声明 ドキュメンタリー「つくられる自白 -志布志の悲劇-」予告編（1分20秒） なぜ、やってもいない罪を「自白」したのか− えん罪はいかにして作り出されたのか− 日本弁護士連合会、初の短編ドキュメンタリー映画です。 動画はこちら 映画の詳細・ご注文はこちら
日弁連 - 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明
会長声明集 Subject:2011-5-26 公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明 橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。 地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑
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日本弁護士連合会：被疑者ノート外国語版
日本弁護士連合会：民法（債権関係）の改正に関する中間的な論点整理に対する意見
日本弁護士連合会：６４期独立開業支援チューター制度のご案内
日本弁護士連合会：東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針に関する会長声明
日弁連 - 「警察における取調べの録音・録画の試行の検証について」に関する会長声明
日弁連 - 可視化への道 可視化からの道 －イギリスの取調べ，その進化を見る－
日弁連 - 君が代斉唱時の不起立を理由に戒告処分を受けた都立中学校教諭らの処分取消・国賠請求訴訟の上告棄却判決に対する会長声明
日弁連 - 第６２回定期総会・取調べの可視化を実現し刑事司法の抜本的改革を求める決議
日弁連 - 第６２回定期総会・民事司法改革と司法基盤整備の推進に関する決議
日弁連 - 第６２回定期総会・東日本大震災及びこれに伴う原子力発電所事故による 被災者の救済と被災地の復旧・復興支援に関する宣言
日弁連 - 法科大学院修了生のアルバイトを募集しています！