BOOKOFF直営店でEdyやSuicaが利用可能に
CDやDVD、古本などの買取・販売を行う「BOOKOFF」直営店で電子マネーが利用可能になる。9月30日から。 ブックオフコーポレーションは9月8日、同社が運営する「BOOKOFF」で電子マネー「Edy」「Suica」「Kitaca」「TOICA」「ICOCA」「SUGOCA」を利用できるようにすると発表した。全国の直営店舗約430店で、9月30日から取り扱いを開始する。 BOOKOFF店舗の平均利用単価は約1000円と小額。小額決済と親和性の高い電子マネーを導入することで利用客の利便性を高めるのが狙いだ。今後はフランチャイズ店（約600店）でも導入を検討するほか、本やCDの買い取り金を電子マネーで受け取れるサービスも検討している。 関連記事 「リサイクルショップと呼ばないで」――日本リユース業協会が発足 環境意識の高まりや長引く不況の影響で、中古品に対するニーズが大きくなっている。中古品
時事ドットコム：合格率、最低の２３．５％＝３０００人目標なお届かず−新司法試験
合格率、最低の２３．５％＝３０００人目標なお届かず−新司法試験 合格率、最低の２３．５％＝３０００人目標なお届かず−新司法試験 法務省は８日、２０１１年の新司法試験の結果を発表した。同試験は法科大学院修了者が対象。８７６５人の受験者に対し合格者は２０６３人で、合格率は２３．５％。合格率は同試験を導入した０６年から下がり続けており、最低を更新した。 政府は０２年、法曹人口を増やすため、司法試験の合格者を「１０年ごろに３０００人」とする目標を設定。しかし、これまでの最高は１０年の２０７４人で、今年も目標に届かなかった。政府は「３０００人目標」を維持するかどうかや、全国７４の法科大学院の統廃合、教育の質の向上などについて検討を急ぐ方針だ。 １１年の法科大学院別の合格者数は、東大が２１０人でトップ。２位以下は中央大１７６人、京大１７２人、慶応大１６４人、早大１３８人の順。３７の大学院が１０人未
日本語の偽PayPalサイトが出現、フィッシング攻撃の可能性
ISPやセキュリティ団体らで組織するフィッシング対策協議会は9月8日、PayPalをかたった日本語のフィッシングサイトが出現したとして、インターネット利用者に注意を呼び掛けた。このフィッシングサイトは同日午後2時現在で稼働しており、JPCERT コーディネーションセンターに閉鎖のための調査を依頼しているという。 協議会によると、PayPalをかたるフィッシングサイトは複数存在し、この中に正規の日本語版サイトに似せたものがあった。フィッシングサイトへは、同社をかたって「Notification」や「Important, please read !」といった件名が付けられた不審なメールのリンクから誘導されてしまう。 協議会ではフィッシングサイトに誘導するメールを受け取った場合に、メールに記載されたURLにアクセスせず、万が一アクセスしても個人情報などを絶対に入力しないよう呼び掛けている。
福島第1原発ライブカメラに写り込んだ人物？ ネットで名乗り出る 指さしの「意図」を説明 - ITmedia ニュース
東京電力福島第1原子力発電所のネットライブカメラに8月下旬、防護服姿でカメラに向かって指をさす人が写り込んだが、その本人だという男性がネットに現れた。下請け作業員の雇用状況の改善を訴える意図があったという。 東京電力福島第1原子力発電所のネットライブカメラに8月下旬、防護服姿でカメラに向かって指をさす人が写り込んだが、その本人だという男性がネットに現れた。男性は同原発で働く下請け作業員で、下請け作業員の雇用状況の改善を訴える意図があったことなどを、同原発での作業に関連する施設内とみられる写真などを交えて説明している。 防護服姿の人物がライブカメラに写り込んだのは8月28日午前10時10分過ぎ。右手で上空を指し、ゆっくり回してから、カメラを指さした。左手に持ったメモか携帯電話のようなものを見ながら呼びかけるようなしぐさを見せた。 東京電力は外部の人物が侵入した可能性については「セキュリティー
申告漏れ：大阪・奈良の税理士組合 ４年で１億円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪府と奈良県の税理士約８０００人が会員となっている「大阪・奈良税理士協同組合」（大阪市中央区）が大阪国税局の税務調査を受け、０９年５月までの４年間で計約１億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。組合は会員らへの保険の取り次ぎが主な事業だが、保険会社の社員らを招いたパーティー費が交際費にあたると指摘された。 組合によると、会員が生命保険などの団体割引を受けるため、国内外の主要保険会社に会員らを紹介、手数料を受け取っている。毎年２月、優秀な成績を得た保険会社の社員らをホテルに招いて表彰式とパーティーを開いている。組合はその費用を事業推進費として計上していたが、大阪国税局は交際費にあたると指摘したという。 組合は修正申告に応じ、法人税約２２００万円などを既に納付したという。組合は「見解の相違はあったが、指摘に応じた。税を扱うプロとして今後は適正な申告に努めたい」としている。【井上大作】
痴漢冤罪、疑い晴れても心に残る深い傷 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
後を絶たない電車内の痴漢。泣き寝入りする被害者も多く、「被害が確認されているのは氷山の一角では」と埼玉県警幹部はみる。 一方で、冤罪(えんざい)も起きており、逮捕された容疑者が無実を主張し、不起訴になったり、裁判で無罪とされたりするケースが目立つ。疑いは晴れても、心に負った傷は深い。真の痴漢撲滅に向け、取り締まりや相談・通報体制のさらなる充実が求められている。 ５月末、ＪＲ武蔵野線の電車で女性会社員（当時２３歳）の下着内を約５分間触ったとして、東京都の男子大学生（１９）が強制わいせつ容疑で大宮署に逮捕された。大学へ通う途中だった学生は、「携帯電話でゲームに熱中していたところ、女性に勘違いで左手をつかまれた」などと一貫して容疑を否認。２０日間の勾留後に処分保留で釈放され、さいたま地検から７月末に不起訴（嫌疑不十分）とされた。同署などによると、学生のＤＮＡ型や微物は女性から検出されず、他の乗客
asahi.com（朝日新聞社）：「サトウの切り餅」は特許侵害 知財高裁、一転認める - 社会
印刷 切り餅をふっくら焼き上げるための切り込みについての特許を侵害されたとして、業界２位の「越後製菓」（新潟県長岡市）が業界１位の「佐藤食品工業」（新潟市）に製造禁止と約１５億円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、知財高裁（飯村敏明裁判長）は７日、「佐藤食品の切り込みは越後製菓の発明の技術的範囲に属する」との判断を示した。 この裁判では、佐藤食品の「サトウの切り餅」などの側面と上下の面の切り込みが、側面に切り込みを入れた越後製菓の特許技術の範囲内かどうかが争われていた。 高裁はこの日の判断で、特許の侵害と認めなかった昨年１１月の一審・東京地裁の判断を逆転させ、特許権侵害を事実上認めた。 最終的な判決の前に、争点を絞り込むために特定の論点について判断を示す「中間判決」。今後は損害額や、サトウの切り餅などの製造・販売を差し止めるかについて引き続き審理する。 関連リンク「サトウの切り餅」は
【東日本大震災】「震災関連死」認定めぐり苦悩 法律の定義なく自治体対応に差＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
東日本大震災で亡くなった人の遺族に支払われる「災害弔慰金」の、支給対象をどう認定するかで、自治体が頭を悩ませている。震災後、避難生活による持病の悪化などで亡くなる震災の「関連死」に関する法律の定義がないからだ。同じような死亡事例でも自治体間で判断に差が出はじめている。（長谷川陽子）遺族と争い怖い 宮城県内で５月初旬、６０代の男性がくも膜下出血で死亡した。津波で自宅を流され、同居していた母親と妻が行方不明。毎日２人を探し続けるなか、突然倒れて帰らぬ人となった。 離れて暮らす息子が、男性の住んでいた町で災害弔慰金を申請した。しかし、申請書を受け取った町の職員は「震災から２カ月もの時間がたっており、関連死と認められるだろうか…」と気をもんでいる。 町では判断できる専門家がいないことを理由に、認定は県に委託することにした。職員は「遺族の生活を考えると、できるだけ幅広く認定してあげたい」と話す一方、
平成２３年上半期の犯罪情勢 平成２３年９月 警 察 庁 凡 例 １ 本資料における用語等の意義は次のとおりである。 (1) 刑法犯 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致�
平成２３年上半期の犯罪情勢 平成２３年９月 警 察 庁 凡 例 １ 本資料における用語等の意義は次のとおりである。 (1) 刑法犯 道路上の交通事故に係る危険運転致死傷、業務上（重）過失致死傷及び自動車運転過失致死傷を除 いた「刑法」に規定する罪並びに「爆発物取締罰則」、「決闘罪ニ関スル件」、「暴力行為等処罰ニ 関スル法律」、「盗犯等ノ防止及処分ニ関スル法律」、「航空機の強取等の処罰に関する法律」、 「火炎びんの使用等の処罰に関する法律」、「航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律」、 「人質による強要行為等の処罰に関する法律」、「流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別 措置法」、「サリン等による人身被害の防止に関する法律」、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の 規制等に関する法律」、「公職にある者等のあっせん行為による利得等の処罰に関する法律」及び 「公衆等脅迫目的の犯罪行為
比較的安価な放射線測定器の性能(発表情報)_国民生活センター
*詳細な内容につきましては、本ページの最後にある「報告書本文[PDF形式]」をご覧ください。 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所の事故によって原子炉から漏出した放射性物質による環境、農作物、食肉、水等への汚染の広がりから、個人による放射線測定ならびに放射線測定器への関心と需要が高まっている。 PIO-NET（全国消費生活情報ネットワーク・システム）には2011年3月11日の震災以降2011年7月末までに「放射線測定器」に関連すると考えられる相談が391件寄せられており、急増している。そこで、比較的安価な放射線測定器が放射性セシウムを正しく測定できるかについてテストし、情報提供することとした。 テスト対象銘柄は、国内で販売されている1万円以上10万円未満で購入できる9銘柄と、校正済の参考品1銘柄。 主なテスト結果 自然放射線の測定試験 参考品を除く9銘柄は通常の環境程度以下の自然放
日本弁護士連合会：大逆事件死刑執行１００年の慰霊祭に当たっての会長談話
１９１０年（明治４３年）、明治天皇の殺害を計画したとして幸徳秋水ら２６名が刑法７３条の皇室危害罪＝大逆罪（昭和２２年に廃止）で大審院に起訴された。大審院は審理を非公開とし、証人申請をすべて却下した上、わずか１か月ほどの審理で、１９１１年（明治４４年）１月１８日、そのうち２名について単に爆発物取締罰則違反罪にとどまるとして有期懲役刑の言渡しをしたほか、幸徳秋水ら２４名について大逆罪に問擬し、死刑判決を言い渡した。死刑判決を受けた２４名のうち１２名は翌１９日特赦により無期懲役刑となったが、幸徳秋水を含む残り１２名については、死刑判決からわずか６日後の１月２４日に１１名、翌２５日に１名の死刑の執行が行われた。いわゆる大逆事件である。本年は死刑執行から１００年に当たる。 幸徳秋水らが逮捕、起訴された１９１０年（明治４３年）は、同年８月に日本が韓国を併合するなど絶対主義的天皇制の下帝国主義的政策が推
個人情報保護法に関するよくある疑問と回答 - 個人情報の保護 - 消費者庁
内閣府旧国民生活局時代の情報について 内閣府旧国民生活局時代の取組についての情報は、国立国会図書館インターネット資料収集保存事業(WARP)サイトにてご覧いただけます。 参考 旧国民生活局について(WARP) WARPについて(WARP) 旧国民生活政策ホームページ 国民生活政策ホームページ(WARP) 消費者の窓(WARP) 国民生活審議会 旧国民生活審議会 第21次国民生活審議会(平成19年9月～平成21年9月)(WARP) 第20次国民生活審議会(平成17年9月～平成19年9月)(WARP) 第19次国民生活審議会(平成15年7月～平成17年7月)(WARP) 第18次国民生活審議会(平成13年6月～平成15年6月)(WARP) 第17次国民生活審議会(平成11年4月～平成13年4月)(WARP) 国民生活審議会 過去のデータ(昭和36年6月～平成11年4月)(WARP) 国民生活白
asahi.com（朝日新聞社）：「三洋」の名前使わないで 三洋電機、元子会社を提訴 - 社会
印刷 関連トピックス住生活グループパナソニック 三洋電機が元子会社を相手取り、社名に「三洋」を使わないよう求める訴訟を大阪地裁に起こしたことがわかった。元子会社側は答弁書で「名前に三洋がつく企業は（三洋電機と資本関係のない企業も含めて）国内に１千以上あり、三洋電機独自の名称ではない」と反論。６日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。 訴状などによると、元子会社は大阪市の住宅メーカー「三洋ホームズ」。三洋ホームズは１９６９年に鉄工会社の子会社として別の社名で設立された後、２００２年に三洋電機の子会社となり、現在の社名になった。一方、三洋電機は今年４月にパナソニックの傘下に完全に入り、三洋ホームズの株をすべて売却して資本関係がなくなった。 三洋電機は「契約上、三洋ホームズが社名に三洋を使える期間は３月までだった」と主張。消費者を誤解させる可能性があるなどとし、三洋ホームズとその傘下の「三洋
信濃毎日新聞［信毎web］ 昨年登録の新米弁護士、借金ズシリ 半数以上平均430万円
県弁護士会に昨年登録した弁護士２１人のうち、半数以上に法科大学院の学費や生活費などで借入金があり、その平均額は４３０万円で、最も多い人は１千万円だったことが５日、同会のアンケートで分かった。同会は「法曹界を目指す多くの人が経済的な負担にあえいでいる実態を映し出している」と指摘。司法試験に合格後、１年間研修を受ける司法修習生に国が給与を支払う「給費制」を継続するよう求めている。 アンケートは、給費制を廃止し必要な人に国が無利子で貸し出す「貸与制」に移行する見通しであるのを踏まえ、新人弁護士の実情を把握しようと初めて実施。１８人が回答し、１１人に借入金があり、最少額でも９０万円だった。借金がなかった人は親から支援を受けたり、司法修習生になる前の社会人時代にためた貯金を切り崩したりしていたという。 アンケートでは借入金が発生した時期も質問。ほとんどが法科大学院時代に借りたとの回答だった。司法
47NEWS（よんななニュース）
京アニ放火殺人、青葉被告の再犯防止支援は「やれることはやっていた」のに、なぜ防げなかった？ 犯罪学の研究者が語る「刑務所の実情」
asahi.com（朝日新聞社）：ツイッター 台風被災地でも活躍 孤立地帯で情報つなぐ - 社会
印刷 関連トピックスTwitter台風 孤立集落が点在する台風１２号の被災地で、ツイッターによる情報共有が始まっている。奈良県十津川村出身の、大阪市のデザイナー地案（ちあん）絵里さん（３２）は「十津川村非常用アカ」（@totsukawanokoto）を立ち上げた。４日夜から実家に電話がつながらなくなり、同じように村外で働く人と安否情報を共有したいと思った。「日本一広い村」だけあって地区ごとに状況が異なり、どこで何が起きているのかわからない状況が続いていた。 村出身者から「○○集落で土砂崩れ」「高校の寮生は無事避難」などの情報がメールや電話で寄せられた。これを元に被害や復旧状況を集落ごとに発信する。７日現在、フォロワー（受信者）は約４００人。「ガソリンが足りない」など、現地から支援物資のリクエストも届き始めた。「役場と集落の間で情報が途絶えている。ライフラインが復旧するまで両者をつなぐ手
asahi.com（朝日新聞社）：逮捕の組長、一度も取り調べず釈放 福岡地検直方支部 - 社会
印刷 福岡県警が威力業務妨害容疑で逮捕した暴力団幹部について２０日間勾留したものの、福岡地検直方支部が、勾留中に一度も取り調べないまま処分保留で釈放していたことが分かった。刑事訴訟法は検事調べを義務づけていないが、ずさんな捜査との指摘もある。 捜査関係者によると、指定暴力団太州会系の男性組長（５９）は先月１１日、同県小竹町の河川敷に置いてあった重機に砂を入れて故障させ、建設会社３社の業務を妨害したとして、共犯者３人とともに逮捕された。組長は容疑を否認し、残りの共犯者全員は認めた。同支部は１日、組長については処分保留で釈放する一方、共犯者３人を福岡地裁直方支部に起訴した。 担当検事は三田村忍・同地検支部長（４０）。捜査関係者によると、三田村支部長がこの事件で組長と会ったのは、刑事訴訟法に基づいて送検後の勾留前に組長から容疑についての弁解を聴く「弁解録取」があった８月１２日のみ。そ
津田大介、杉本誠司「ネット社会の新たな展開と法的問題について」
インターネットが利用されるようになって２０年近く経過し、 インターネットが社会インフラとしての重要性が増し、 それに関するトラブルが増加・多様化する反面、 法律問題については、法整備が現状に追いついていないのが現状です。 こうした状況に鑑み、 インターネットを含むネット社会の現状及び展開を理解し、 法的問題について的確に把握する事を目的として、 ネット社会の動向及びこれに伴う法的な問題を検討するシンポジウムが行われます。 ニコニコ生放送では、この模様を生中継いたします。 講師： 津田大介(ジャーナリスト) 杉本誠司(株式会社ニワンゴ代表取締役) 主催： 大阪弁護士会 電子商取引問題研究会 スポーツ･エンターテインメント法実務研究会 知的財産法実務研究会 ※現地のインターネット回線状況により、放送を一時中断・中止する場合があります。
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忘れてもらう権利――議論盛り上がるネット上のプライバシー - 日経トレンディネット
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龍～なが 長崎新聞ホームページ：弁護士２人に30万円支払い命令 地裁佐世保（9月6日）
元大阪地検特捜部長「検察と正々堂々闘い抜く」 - 日本経済新聞
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji08_00055.html
http://books-tw.hounavi.info/article/224902908.html
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