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自社ゲームの「プレイ動画」を「ニコニコ動画」に投稿されて著作権を侵害されたとして「徹底抗戦」を宣言していたゲームメーカーがこのほど、投稿者が示談金を支払うことで決着したことを明らかにした。 ゲームメーカーは、成年向け美少女ゲームブランドの「Aile」。今年5月、発売されたばかりの新作のプレイ動画をニコ動に投稿されたとして「正規購入ユーザーのゲームを楽しむ権利を貶める、愚弄する行為には徹底交戦します」と激怒。断固たる対応を進める方針を明らかにしていた。 このほど同ブランドのブログで、新作の発表とともに示談で決着したことを報告。詳細は守秘義務があるため明かせないとした。また「いろいろと線引きが必要なので、ガイドラインを作成する予定です」と、投稿などについて一定の基準を設ける方針を明らかにしている。 関連記事 「プレイ動画」に「徹底抗戦」 あるゲームメーカーの宣言に波紋 「正規購入ユーザーのゲー
グリーとKDDIがディー・エヌ・エー(DeNA)に対し、11月21日に東京地裁に起こした訴訟の訴状(骨子)は以下の通り。 請求の趣旨 1.被告(DeNA)は、原告グリーに対し9億円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。 2.被告は、原告KDDIに対し1億5000万円及びこれに対する訴状送達日の翌日から支払い済みまで年5分の割合による金員を支払え。 3.訴訟費用は被告の負担とする。 GREEのオープン化 グリーは自社開発ゲームのみを「GREE」で配信していたが、その後オープン化し、ソーシャルアプリプロバイダー(SAP)に対し、GREEを通じてソーシャルゲームの提供を開始させることにした。グリーは2010年6月29日(第1次リリース)、同年8月10日(第2次リリース)、同年9月中旬(第3次リリース)の3段階に分けて、段階的にオープン化を図る計画だった
GoogleやTwitter、新著作権保護法案「Stop Online Piracy Act」に懸念を表明 GoogleやTwitterをはじめとする米ネット企業6社は11月15日(現地時間)、新著作権法案「Stop Online Piracy Act(SOPA)」(PDF)に対する懸念を表明する連邦政府関係者宛の書簡(PDF)を公開した。 同書簡には上記2社の他、Facebook、AOL、eBay、LinkedIn、Mozilla、Yahoo!、Zyngaが署名している。 SOPA法案は、著作権保持者の許可なくコンテンツを不正に流通させる行為を阻止し、著作権保持者を保護する目的で立案されたものだが、当局によるインターネットの広範な検閲を可能にする恐れがあるとして、ネット企業や電子フロンティア財団(EFF)らが反対している。 公開書簡でGoogleらは、不正な著作権侵害を阻止するという同法
マインドスコープが11月14日、ツイッターサービス「モバツイ」においてEvernoteとの連携を開始した。第1弾サービスとして「お気に入り」の自動記録機能が追加される。 この連携サービスでは、スマートフォン向けWebアプリ「モバツイ smart」(外部リンク)で利用できる。モバツイ側で特定のツイートをお気に入りとして登録すると、それと同時にEvernoteにも登録される。今後は同機能のAndroidアプリ「モバツイtouch」への導入や、モバツイのメモ帳機能とEvernoteの連携、流れてきたツイートから連想されるドキュメントを自分のEvernoteから探す機能などの追加が予定されている。 関連記事 マインドスコープ、Android向け「モバツイtouch」パブリックβ版を提供 マインドスコープが、Android向けTwitterアプリ「モバツイtouch」のクローズドβテストの結果を反映
「ちょおキモいのいた」「ヅラ発見」──電車内などで他人を携帯電話で撮影し、中傷的なコメントを付けてネット上に公開していた大学生が“炎上”する騒ぎが相次いでいる。スマートフォンと写真共有サービスの普及もあり、目にしたものを仲間内で気軽に“共有”する感覚で公開してしまっているようだ。 「ちょおキモいのいた」とファストフード店の男性客を写した写真をブログで公開したのは都内の女子短大生。ブログ記事は10月初旬のものだったが、11月初旬になって「盗撮だ」とネット上で“炎上”。短大生のブログのほか、短大生の父親のブログにも批判コメントが殺到し、父親が「人として大変申し訳ない事をしてしまいました」とブログで謝罪する騒ぎになった。 この炎上がきっかけとなり、大学生らが他人を無断撮影し、中傷的なコメントとともにネットに公開しているケースが続々と発覚。都内の有名大学に通う女子学生は、電車内で寝ていたお年寄りを
芸能人または有名人の中で、弁護士にふさわしい人は誰ですか? 20歳以上の男女に聞いたところ、ジャーナリストの「池上彰さん」(34.8%)を挙げる人が最も多いことが、スーパー! ドラマTVの調査で分かった。「池上さん」と答えた人からは「非常に知識が豊富であるにもかかわらず、分かりやすく親身になって話を聞いてくれそう」といった意見が多かった。 2位以下は前宮崎県知事の「東国原英夫さん」、元総理大臣の「小泉純一郎さん」など政治家がランクイン。4位には「茂木健一郎さん」、5位には「タモリさん」が選ばれた。全体的に「知識があり、言葉に説得力がある人」が選ばる結果に。 解決が難しそうなトラブル 解決が難しそうなトラブルに巻き込まれそうになった人はどのくらいいるのだろうか。63.5%の人が「経験あり」と回答。またトラブルの相手は「家族(親族)」と答えた人が28.2%、トラブルの内容に関しては「金銭トラブ
2次創作がコンテンツの寿命を延ばす──角川会長と川上会長が話す、ネット時代の電子書籍(1/3 ページ) 角川とニコ動が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画(電子書籍)」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上会長が対談。電子書籍や著作権、Amazonの動向などを語り合った。 角川グループとニコニコ動画が手を組んだ電子書籍サービス「ニコニコ静画(電子書籍)」の公開に合わせ、角川グループホールディングスの角川歴彦会長と、ドワンゴの川上量生会長によるトークセッションが開かれた。誰でもコメントを投稿できる時代の電子書籍や著作権、日本で電子書籍を販売したいAmazonの動向などを語り合い、ライブ配信したニコニコ生放送には約1万7500人が来場した。 提携のきっかけは 角川グループとドワンゴは約1年前に包括的な業務提携を発表。角川の電子書籍プラットフォームとニコ
青少年保護を目的として行われるケータイフィルタリングや有害図書類の販売・閲覧禁止は、それを定めた法律や条令によって行われている。人の行動を制限するという重大な法令だが、憲法との整合性はどのようになっているのだろう。 ちょっと前になるが、MIAUも参加する安心ネット作り促進協議会で、会員向けの第5回勉強会が行なわれた。「青少年条例と憲法」というテーマで、京都大学大学院法学研究科の曽我部真裕准教授にご講演いただいたが、その内容が大変興味深かったので、今回はこの講演内容のポイントを簡単にまとめてみようと思う。 子供と携帯電話の関係は、国の法律である「青少年インターネット環境整備法」によって規制を受けているが、その下位層には各都道府県が制定する青少年健全育成条例(以下青少年条例)がある。国の法律では決められない細かい部分を、地方自治体で規定している格好だ。 そもそもこれら青少年条例の成り立ちは、戦
ユーザーはが自分の電子メールアドレスまたはユーザーネームを入力して「CHECK」ボタンを押すと、その情報が流出していないかどうかを確認できる。 不正アクセスなどによる個人情報流出の被害が相次ぐ中、自分の情報が流出していないかどうかをユーザーがチェックできるWebサイト「Pwnedlist.com」が登場した。 Webサイトではユーザーが自分のアカウントで使っている電子メールアドレスまたはユーザーネームを入力して「CHECK」ボタンを押すと、ネットなどで出回っている流出情報のデータベースと照らし合わせて、自分の情報が流出していないかどうかを確認できる。 同サイトに掲載された説明によれば、このサービスは一般ユーザーのセキュリティに対する意識を高めてもらう目的で、少数のセキュリティ研究者が余った時間を使って運営しているという。 運営者はハッカー集団が不正侵入などの手口で盗み出して捨てたアカウント
東京観光で知られるはとバスが、大分県の「別府はとバス」に商号の使用禁止を求めて訴えていた訴訟で、別府側が社名変更するなどの条件で和解が成立。 東京観光で知られるはとバス(東京都大田区)が、大分県の「別府はとバス」(同県別府市)に商号の使用禁止を求めて訴えていた訴訟で、はとバスは11月1日、東京地裁の和解勧告を受け入れ、別府側が社名変更するなどの条件で和解が成立したと発表した。 和解は、別府側は社名変更登記を行い、社名やバス車体、看板などから「はとバス」を外し、今後使わない──など。 はとバスが昨年9月、不正競争防止法に基づいて東京地裁に提訴していた。同法では商号を保護しており、著名な商号と同一か似たものを使うと不正競争になるとして、差し止め請求などの対象になる。
ケニア軍のTwitter公式アカウントが11月2日、ソマリアの都市への攻撃を予告した。アルジャジーラ(英語版)が報じている。 攻撃予告はケニア軍のスポークスマンアカウント「@MajorEchirchir」。ソマリアの10都市の名前を挙げ、継続的な攻撃を予告。10都市の関係者に注意を呼びかけた。 9月以降、ソマリア国境付近のケニア国内で外国人の誘拐事件が相次いでおり、ケニアはソマリア国内のイスラム過激派組織アッシャバーブの犯行と断定。10月にはケニア軍がソマリア南部に侵攻した。ソマリア暫定政府はケニア軍と連携して組織の拠点を攻撃する方針を表明しており、Twitterでの予告はこの攻撃の一環のようだ。
テレビ番組の映像をもとに、2chまとめサイトなどに“産地偽装”という「言われなき中傷」を受けたJAグループ熊本が強く抗議。 熊本県のJAグループ熊本は10月19日、ネット上で「福島県産米がJAあまくさの米袋を使って産地偽装している」などという情報が流れているとして、こうした情報を掲載しているサイトに対し「強く抗議する」というコメントをWebサイトに掲載した。 19日のテレビ番組で放送された、福島県の農家が米を廃棄する映像の中で、農家がJAあまくさの米袋に米を詰めるシーンがあり、2ちゃんねるとそのまとめサイトが「福島の農家がJAあまくさ(熊本)の米袋に産地偽装しているのが堂々と流れる」などとテレビ映像のキャプチャーとともに掲載していた。JAあまくさは「言われなき中傷」「JAテレビ放送の内容とはかけ離れ、悪意的ネット配信に対し、大変遺憾に感じ強く抗議します」としている。 19日午前に放送された
プライバシー保護などをめぐり問題になったAndroidアプリ「カレログ」問題で、開発元のマニュスクリプトは、改善版の「カレログ2」を10月11日にリリースする。端末所持者がサービスを契約する形に改め、料金も無料にする。 新バージョンでは、端末所持者本人がサービス利用を契約し、自分の居場所などを閲覧できるIDとパスワードを家族やパートナーに端末所持者が伝えてもらう方式にする。 従来は有料だったが、新バージョンでは完全に無料化。Web広告と、サービス案内メールマガジンの広告で運営していくという。 今後、「恋愛支援」サービスを随時アプリや管理画面に搭載していくという。「恋愛支援アプリとして、まだまだサービスの成熟並びに新しい形の恋愛の議論が必要だと思っております」として、ユーザーや識者の意見を紹介していくコーナーも企画しているという。 総務省に対しても経緯を報告し、「端末利用者の同意の義務付けを
米Googleは9月20日(現地時間)、6月からフィールドテストを実施してきたソーシャルサービス「Google+」を一般に公開したと発表した。Googleアカウントを持っていれば、招待を待たずに同サービスにログインできるようになった。 また、ビデオチャットや検索に幾つかの新機能を追加した。 ビデオチャットルームでの共同編集機能 ビデオチャットルームの追加機能版を選択すると、チャットルームの複数の参加者で、Google Docsのドキュメントやプレゼンテーションを共同編集できる。スケッチブック機能では絵を共同で描くこともできる。 自分のデスクトップで表示している画面を共有することも可能だ。追加機能版ではこのほかに、ビデオチャットルームに名前を付けて、公開ディスカッションに使うことができる。 ビデオチャットルームでのブロードキャスティング ビデオチャットで、不特定多数のユーザー向けにリアルタイ
理想科学工業は9月20日、「プリントゴッコ」事業を2012年12月末で終了すると発表した。3年前に本体のメーカー販売を終了しており、消耗品の販売のみを続けていたが、需要減が一層進み、消耗品の継続生産が難しく、事業継続が困難と判断した。
シャープはGALAPAGOS2機種の生産終了について、「GALAPAGOSは決して撤退せず、来年にも、更に新モデルを追加販売する予定」であるとし、今後も事業拡大を図ると強調した。 シャープは9月16日、前日に発表したGALAPAGOS2機種の生産終了について、担当役員から追加の説明を行った。 これは大阪機械記者クラブで、同社副社長執行役員兼通信・ソーラー事業担当の濱野稔重氏が説明したもの。 この場で濱野氏は、2010年12月に発売したGALAPAGOS2機種(モバイルモデル、ホームモデル)について、両モデルの生産終了に伴い9月30日で販売を終了すること、イー・アクセスから販売されている7型のAndroidタブレット「GALAPAGOS(A01SH)」は全国の量販店などで引き続き購入できることなど、基本的な事実を再度周知。 そして、「GALAPAGOSは決して撤退致しません。来年にも、更に新
京都府は、18歳未満の児童のポルノ画像の所持を禁止する「京都府児童ポルノの規制に関する条例」案(仮称)を9月21日に開会する定例議会に提案する。児童ポルノの所持を禁止し、所持している場合は知事が廃棄を命令できる。13歳未満の児童が写った児童ポルノを購入したり、ネットでダウンロードする場合も刑事罰の対象としている。来年1月からの施行を目指している。 条例案では、児童ポルノについて「何人も、正当な理由なく、児童ポルノを所持したり、児童ポルノに係る情報を記録した電磁的記録を保管してはならない」と所持禁止を明文化。「知事は、児童ポルノを所持したり、当該児童ポルノに係る情報を記録した電磁的記録を保管する者に対して、当該児童ポルノの廃棄又は当該電磁的記録の消去を命じることができる」と、写真や画像データの所持者には知事が廃棄を命じることができ、従わない場合は30万円以下の罰金を科すことができる。 また児
NTTドコモは9月9日、spモードで「メール使いホーダイ」を利用するユーザーに対し、本来無料となるメールのパケット料金を誤って課金していたと発表した。 メール使いホーダイは、パケット定額サービスと組み合わせることでメール送受信時のパケット料金を無料にする割り引きサービス。誤課金は、パケ・ホーダイ シンプル/パケ・ホーダイ ダブル2を契約したspモードユーザーが、メール使いホーダイに加入していた場合に発生する。影響は8月4日の利用分から現在も続いており、ドコモでは9月中旬の対処を予定している。原因は通信設備における設定誤りによるもの。 誤って課金された料金はドコモ側で契約・利用状況を確認したうえで、8月分は11月請求分(10月利用分)で、また9月分を12月請求分(11月利用分)で返還する。 またspモードを利用する全ユーザーの料金明細内訳書に誤記載も発生した。本来“メール”欄に計上されるべき
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