牧ノブユキの「ワークアラウンド」：かわいそうなモックの物語 (1/2) - ITmedia +D PC USER
“動かない”製品見本は、外側だけでいいので安く作れそうだが、必ずしもそうではない。え！ なんで？ という、意外なムック、いや、モックの裏話。 製品より高額なモック ネット通販全盛となった今でも、店頭で製品を購入する人はいなくならない。その理由には「在庫をすぐに持ち帰りたいから」「販売員から説明を聞いた上で購入したいから」などがあるが、中でも「店頭でサイズや質感を実物でチェックしたいから」という人は多い。確かに、店頭で実物に触れられるというのは、ネット通販にはないメリットだ。（中には、店頭でサイズや質感を確認した上で、ネット通販から注文する人もいることだろうが）。 ただ、店頭で触れるのが、実際は製品の実物ではなく“モック”で代用される場合も少なくない。携帯電話の店頭では、実物よりモックが多いので、ユーザーにもモックの存在は、いまや当たり前のようになっている。とはいえ、この「モック」について、
ハッシュ値の有効性 ITに疎い裁判官が起こした問題
フォレンジック調査（科学的な調査）などの「原本の真正性」を担保している「ハッシュ値」について、数年前にある裁判でとんでもない判決が出された。外国のことではあるが、筆者にとってはショックであった。今回はその事件について述べたい。 「ハッシュ」とは何か？ この事件について述べる前に、「ハッシュ値」について少し解説したい。IT専門家にとっても極めて重要なキーワードなので、ぜひご理解いただきたいものである。Wikipediaでは「ハッシュ」の生成計算で用いる「ハッシュ関数」について、次のように定義している。 これだけではやや難解なので簡単に言うと、例えば、あるファイルを配布した場合に、「そのファイルが最後の1ビットまできちんと送信されたのか」「送信中にデータの誤り発生が起きていなかったのか」「途中の経路で改ざんされていないのか」「ウイルスでも中に仕込まれていないのか」――これは送信側、受信側ともに
BOOKOFF直営店でEdyやSuicaが利用可能に
CDやDVD、古本などの買取・販売を行う「BOOKOFF」直営店で電子マネーが利用可能になる。9月30日から。 ブックオフコーポレーションは9月8日、同社が運営する「BOOKOFF」で電子マネー「Edy」「Suica」「Kitaca」「TOICA」「ICOCA」「SUGOCA」を利用できるようにすると発表した。全国の直営店舗約430店で、9月30日から取り扱いを開始する。 BOOKOFF店舗の平均利用単価は約1000円と小額。小額決済と親和性の高い電子マネーを導入することで利用客の利便性を高めるのが狙いだ。今後はフランチャイズ店（約600店）でも導入を検討するほか、本やCDの買い取り金を電子マネーで受け取れるサービスも検討している。 関連記事 「リサイクルショップと呼ばないで」――日本リユース業協会が発足 環境意識の高まりや長引く不況の影響で、中古品に対するニーズが大きくなっている。中古品
福島第1原発ライブカメラに写り込んだ人物？ ネットで名乗り出る 指さしの「意図」を説明 - ITmedia ニュース
東京電力福島第1原子力発電所のネットライブカメラに8月下旬、防護服姿でカメラに向かって指をさす人が写り込んだが、その本人だという男性がネットに現れた。下請け作業員の雇用状況の改善を訴える意図があったという。 東京電力福島第1原子力発電所のネットライブカメラに8月下旬、防護服姿でカメラに向かって指をさす人が写り込んだが、その本人だという男性がネットに現れた。男性は同原発で働く下請け作業員で、下請け作業員の雇用状況の改善を訴える意図があったことなどを、同原発での作業に関連する施設内とみられる写真などを交えて説明している。 防護服姿の人物がライブカメラに写り込んだのは8月28日午前10時10分過ぎ。右手で上空を指し、ゆっくり回してから、カメラを指さした。左手に持ったメモか携帯電話のようなものを見ながら呼びかけるようなしぐさを見せた。 東京電力は外部の人物が侵入した可能性については「セキュリティー
日本語の偽PayPalサイトが出現、フィッシング攻撃の可能性
ISPやセキュリティ団体らで組織するフィッシング対策協議会は9月8日、PayPalをかたった日本語のフィッシングサイトが出現したとして、インターネット利用者に注意を呼び掛けた。このフィッシングサイトは同日午後2時現在で稼働しており、JPCERT コーディネーションセンターに閉鎖のための調査を依頼しているという。 協議会によると、PayPalをかたるフィッシングサイトは複数存在し、この中に正規の日本語版サイトに似せたものがあった。フィッシングサイトへは、同社をかたって「Notification」や「Important, please read !」といった件名が付けられた不審なメールのリンクから誘導されてしまう。 協議会ではフィッシングサイトに誘導するメールを受け取った場合に、メールに記載されたURLにアクセスせず、万が一アクセスしても個人情報などを絶対に入力しないよう呼び掛けている。
Twitter仲間と無料で通話――電話番号不要のiPhone向けVoIPアプリ「OnSay」
Twitterアカウントを活用するiPhone向けVoIPアプリ「OnSay」が登場。相互フォローしていれば、電話番号が分からなくても通話できる。 ライフツービッツ、ウタリ、プロジェクトゼロの3社は8月31日、Twitterの友達同士が通話できるiPhone向けVoIPアプリ「OnSay（おんせい）」を共同で開発したと発表した。同日からApp Storeで配信されており、無料で利用できる。 OnSayでは、Twitterで相互フォローしているユーザー同士が、電話番号を知らずともアプリを通じて通話できる。面倒なID登録などは不要で、Twitterアカウントでアプリにログインできる。インターネット回線を利用するため、通話料は発生しない。英語版アプリも公開し、世界中でアプリをダウンロードできる。 アプリでは、Twitterで相互フォローしているユーザーの中で、すでにOnSayを使っているユーザー
出版社に著作隣接権を――流対協が要望書提出
出版社98社が集まった出版業界団体「出版流通対策協議会」から出版者の権利について権利付与を求める要望書が提出された。 出版流通対策協議会（流対協）は、文部科学省・文化庁が8月26日に開催予定の「電子書籍の流通と利用の円滑化に関する検討会議」（第11回）に向け、出版者の権利について権利付与を求める要望書を送付した。流対協は出版社98社が集まった出版業界団体。 この動きは、出版社が著作物流通、特に電子書籍に関して固有の権利の付与を求めているもので、同検討会議でも過去数度にわたって議論されている。 従来の出版著作物流通は著作物再販制度と委託販売制度に支えられた構造といえる。しかし、電子書籍に代表されるデジタル出版物では、電子書籍が著作物再販制度の適用対象でないこと、出版社は出版権をのぞけば著作権上の権利を有していないことなどにより、違法な複製・配信に対して出版社が取れるアクションが少ない。さらに
「水没している」──東京都内の豪雨、Twitterで報告続々
関連記事 「青山が海」「表参道が洪水状態」 都内襲った豪雨、Twitterに現場写真続々 台風の影響で、各地で市街地が冠水するなどの被害が出ている。Twitterには、都内の被害状況を伝える写真が次々に投稿されている。 増水した川、冠水した商店街――西日本豪雨、Twitterが伝える現場 西日本各地で14日、激しい雨が降り、各地で川がはんらんしたり、市街地が冠水するなどの被害が出ている。現地のユーザーがTwitterに投稿した写真から、現場の様子が伝わってくる。 原宿パニック、Twitterに動画や写真で“速報”続々 東京・原宿で「有名人が来ている」などデマが広がり、人が殺到してパニックになった件をTwitterユーザーが速報。RTを通じ、ライブ動画や写真が急速に広まった。
「不正アクセスは違法行為」――英ロンドン警視庁がTwitterで警告
LulzSecなどのサイバー攻撃に関連してロンドン警視庁が、「コンピュータに許可なくアクセスする行為は違法であり、禁錮刑の対象となる」と警告した。 ハッカー集団AnonymousとLulzSecによるサイバー攻撃事件を捜査している英ロンドン警視庁が、コンピュータに不正アクセスしたり情報を盗み出したりする行為は法律違反として摘発され、刑罰の対象になるとTwitterで警告した。 ロンドン警視庁はこの中で、コンピュータの不正利用を禁じた同国の法律を紹介し、「コンピュータに許可なくアクセスすることを考えている者は、そうした行為が違法であり、禁錮刑の対象となることを理解すべきだ」と忠告している。 さらに、同法ではコンピュータへの不正アクセスに対して2年以内の禁錮、不正アクセスして操作を妨害したり、プログラムや情報にアクセスできなくさせたりするなどの行為に対しては10年以下の禁錮が定められていると説
長州力さん、Twitterなりすましに法的措置検討
プロレスラーの長州力さんを名乗るTwitterアカウントに対し、長州力さんの公式サイトが、同アカウントがなりすましだとして法的措置も検討することを明らかに。 プロレスラーの長州力さんを名乗るTwitterアカウントに対し、長州力さんの公式サイトが7月31日、同アカウントがなりすましだとして今後は法的措置も検討することを明らかにした。同アカウントが長州力さんとは異なる意見をツイートすることで周囲に迷惑をかけているとして、アカウント主に対し同アカウントを削除するよう「最終警告」している。 Twitterアカウント「@choshu_riki」は昨年末に開設。長州力さんの顔写真と公式サイトへのリンクを掲載していたが、長州力さんの公式サイトは当初から同アカウントはなりすましだとして注意を呼びかけていた。 このアカウントに対し、タレント・ミラクルひかるさんを名乗るアカウントが「ツイッターはじめられたよ
「市長がはまっている」 佐賀県武雄市、市のページをFacebookに完全移行へ
佐賀県武雄市は、日本フェイスブック学会会長でもある樋渡市長のアイデアで、8月1日に市のページをFacebookページに完全移行する。 佐賀県武雄市は、8月1日に市のホームページを閉鎖してFacebookページに完全移行する。移行作業を担当するアラタナとSIIISが7月29日に発表した。 データはサーバに残し、Facebookページ内に外部からのリンクとして表示する。「くらしの便利帳」や市政情報などの現行コンテンツは、掲載期限切れコンテンツなどを除いてほぼ全てFacebookページ上で見られるようにするという。現行サイトのトップページには、Facebookページへの誘導画面を表示する予定だ。 武雄市のつながる部秘書広報課広報広聴係フェイスブック係の宮口直之氏によると、「現行のホームページでは、どのコンテンツがどれだけ見られているかを職員全体で共有することが難しかった」という。Facebook
Twitter・ブログの原発情報監視事業に東京弁護士会が懸念表明 「弊害の方が大きい」
原子力発電所や放射線に関連したTwitter・ブログ上の「不正確」「不適切」な情報を資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会が「政府による情報コントロール」と強い懸念を表明。 原子力発電所や放射線に関連したインターネット上の「不正確・不適切」な情報を経済産業省・資源エネルギー庁が監視する事業に対し、東京弁護士会はこのほど、「自由であるべき情報流通に対する過度の干渉にならないか、極めて強い懸念がある」とする声明を発表した。 東京新聞の報道によると、同事業は広告代理店のアサツーディ・ケイが約7000万円で落札・契約した。 6月24日に入札が公告された同事業は「Twitter、ブログなどネット上に掲載される原子力などに関する不正確な情報または不適切な情報を常時モニタリングし、それに対して速やかに正確な情報を提供し、または正確な情報へ導くことで、原子力発電所の事故などに対する風評被害を防
Google側がオプトイン方式への変更を拒否、「裁判再開シナリオ」が濃厚に
Google側がオプトイン方式への変更を拒否、「裁判再開シナリオ」が濃厚に：Google Book Search和解問題 世界の出版界をここ数年騒がしてきたGoogle Book Search和解問題に関し、Google側は依然としてオプトイン方式への和解案修正を拒否しており、三者和解そのものが解消される可能性が高くなった。 米ニューヨーク連邦地裁は7月19日（現地時間）、世界の出版界をここ数年騒がしてきたGoogle Book Search和解問題に関し、2011年3月22日に下したデニー・チン判事の判断について、和解当事者たちから2度目となる状況ヒアリングを行なった。しかし、修正案が期限までに提出されなかったため、9月15日にヒアリングを“再々延期”することになった。 Google Book Search和解問題とは、Googleの書籍全文検索サービス「Google Book Sear
枝野官房長官、「家族を海外に逃がした」デマに刑事告訴検討
「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」という「あまりに悪質な情報」がネット上に出回っているとして、枝野長官は刑事告訴を検討していることを明らかにした。 「枝野幸男官房長官が東日本大震災後に家族を海外に逃した」などという情報がネット上で出回っているのは「悪質なデマ」だとして、枝野長官は7月12日午後の記者会見で、法的措置を含めて対応を検討していることを明らかにした。枝野長官は「法的措置は民事ではなく、やるなら刑事（告訴）だと思っている」と述べた。 ネット上では、「震災の後に枝野長官が家族をシンガポールに逃し、『たまたま家族がシンガポールに旅行しているだけ』などと言い訳した」といった情報が流れている。これに対し枝野長官は自身のメールマガジンで事実ではないと反論し、会見でも「妻も子ども2人も震災以来、海外に出たことはない」と否定。「あまりに悪質なものがネット上に出回り、少なから
NHKの番組ネット同時配信、PCのみの視聴者からも受信料徴収を──調査会が答申
NHK受信料制度について検討してきた「NHK受信料制度等専門調査会」（座長・安藤英義専修大教授）は7月12日、NHKが基幹放送のネット同時配信を行う場合、テレビを設置せずにPCなどの通信端末でのみ視聴するユーザーからも受信料負担を求めるのが望ましいとする答申をNHKの松本正之会長に提出した。 答申では、メディア環境が変化する中、NHKは従来の放送で果たしてきた役割・機能をインターネットでも果たしうるとし、テレビと同じ公共放送としてのネット同時配信を実施するのであれば、受信料的な負担を想定するべきだとした。 その場合、既にテレビを設置して受信料を支払っているユーザーには追加負担を求めないが、PCとネットのみで視聴しているユーザーからは受信料を徴収するのが望ましいとした。課題として、ユーザーを把握するための技術とコストを挙げている。 NHKが過去の番組などを配信する「NHKオンデマンド」は、N
セブン-イレブンを無線LANスポットに NTT東と提携、非常時には開放
セブン＆アイ・ホールティングスとNTT東日本は7月6日、店舗と通信サービスを組み合わせた協業を展開することで合意したと発表した。セブン-イレブン店舗を無線LANスポット化し、非常時には無料開放するなど店舗の「情報ステーション化」を進める。 セブン-イレブンを中心とした店舗にNTT東の「フレッツ光」を導入し、公衆無線LANサービス「フレッツ・スポット」のアクセスポイントとして提供する。オリジナルコンテンツやクーポンを提供する「7SPOT」も設ける。 震災などが発生した際はフレッツ・スポット契約者以外にも無料開放。また東京23区内のセブン-イレブン全店舗に非常用電話機を設置し、災害時に無料で利用できるようにする。 無線LANスポット化は、東京23区内のセブン-イレブン約1200店舗とイトーヨーカドー、西武・そごう、デニーズなど約100店舗で来年2月末までに完了する予定。2013年2月までには全
「代返防止」システム、富士通の特許活用し開発
富士通は6月28日、学校出席管理システムなどの設計・開発を行うアルファメディアが、富士通の特許を利用して新たに「代返防止機能」を搭載した出席管理システムを開発したと発表した。 アルファメディアはこれまで、学生証をスキャナにかざすことで学生の出席管理ができる出席管理システム「かいけつ出席」を販売してきた。不登校の学生の把握などに役立つ一方で、学生が友人などから学生証を預かって出席管理システムにかざせば出席したことになる、いわゆる「代返」ができてしまう問題があった。 新製品では、ICカードによる学生証と机に貼り付けられたRFIDタグ、ハンディ型のスキャナを組み合わせて代返を防止する。学生の出席は、ハンディスキャナに学生証と机のRFIDを読み取らせることで登録する。机のRFIDはユニークIDを持ち、スキャンした学生証と1対1でひも付ける。 講義をサボりたい学生が学生証を別の学生に渡して出席を登録
日本の原子力政策を訴える――法曹家の卵が原発の行政訴訟を起こした理由
放射性物質の飛散や海洋汚染で、福島県以外にも大きな影響を与えている福島第一原発の事故。その長期化は避けられなくなっているが、足元の電力供給状況を鑑みて、事故後も多くの原子力発電所では運転が続けられている。 政府は新成長戦略実現会議でエネルギー戦略の見直し議論を行っているが、行政訴訟という方向からも原子力政策にストップをかけようという動きが生まれている。福島第一原発などの原子炉設置許可が法律の要求する最低基準を満たしていたかどうかを問う行政訴訟である。 事故後いち早く行政訴訟を起こしたのは江藤貴紀氏。江藤氏は昨年3月に東京大学法科大学院を卒業。5月に司法浪人として2度目の新司法試験の受験を控えている中、4月7日に訴状を提出。試験を終えた後の6月6日に日本外国特派員協会で会見を行った。江藤氏はどのような思いから訴訟するに至り、裁判ではどのようなことを根拠にしようとしているのだろうか。 政府の対
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レディー・ガガ公式YouTubeアカウントが「著作権侵害」で停止 「スマ×スマ」出演映像アップで？
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