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東洋経済オンライン
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会計士ＶＳ．税理士――税務業務をめぐり激突(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
「改正は国益を損なう」――。８月、日本公認会計士協会はある法改正への反対署名の協力を求める活動を始めた。 会計士協会がそこまで言い切るのは、日本税理士会連合会が６月末に発表した税理士法改正への素案だ。通常、税理士になるには会計と税法の合計５科目から成る税理士試験に合格する必要がある。が、会計士や弁護士は登録すれば税理士資格を得る。これを日税連は、「税理士になる公認会計士については税法に属する科目のうち、所得税法または法人税法のいずれか１科目の合格が必要とすべき」と主張。さらに議論を重ね、国税庁への提出を予定する。 これに対して、日本公認会計士協会の小見山満副会長は「税理士法ができてからこれまで、５０年間日本の税務を支えてきた。なぜ突然、能力を担保しろ、というのかわからない」（小見山副会長）と戸惑う。 税理士法は約５年ごとに見直されてきた経緯があるが、今回の法改正の中で焦点となっている
三木谷浩史・楽天会長兼社長――英語ができない役員は2年後にクビにします(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
――なぜ楽天は急にグローバル化へと舵を切り始めたのですか。 国境や国という概念が大きく変わっているのに、唯一大きく取り残されているのが日本。ここ2〜3年、世界中を飛び回ったが、社会のトップ層が英語をしゃべれないのは世界中でたぶん日本だけですよ。これは相当やばい。ヨーロッパだろうがどこでも英語はペラペラです。 さらに経済を見ると、サービスの重要性が急速に高まっている。日本の企業は、トヨタにせよソニーにせよ、メーカーを中心にモノで国際化してきた。しかし今はiPad、iPodに象徴されるように、モノとサービスが組み合わさりつつある。モノだけの価値は下がって、サービスの比重が上がっている。 それなのに、「日本人は手先が器用」「モノづくりの国ニッポン」なんて言っていたら、モノはつくっても利益を全部持っていかれることになりかねない。言い方は悪いかもしれないが、ダイヤの原石はアフリカで採られている
特捜の看板には無理がある――『検察の正義』を書いた郷原信郎氏（弁護士、名城大学教授）に聞く(1) | 書評 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
特捜の看板には無理がある――『検察の正義』を書いた郷原信郎氏（弁護士、名城大学教授）に聞く(1) - 09/11/06 | 07:00 理学部出身、独学で司法試験に合格し、「引きずり込まれた」検察の世界で２３年。その検察ＯＢが「組織の論理」に閉じこもり、社会・経済の構造変化から立ち後れる「検察の正義」を問い直す。 ――舌鋒鋭く検察、中でも特捜批判には容赦がありません。 いまの検察の、とりわけ特捜部のあり方、捜査のやり方を徹底的に批判している。私の批判を受けることがなければ、おそらく検察に対する批判は少なくともこの１年を考えたら全然違っていただろう。そういう意味では、私という人間を検察に引きずり込んだことは大きな意味を持ったのではないか。 ――法律理解は独学で、そして伝統的な組織の中へ入りました。 いわば私は法曹資格者の中では「変わり者」。なんの予断も先入観もなく、一般の市民の感覚で検察
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