1 :名無しさん@涙目です。(チベット自治区):2011/07/06(水) 22:34:42.45 ID:BQ9lOpcb0| ■働く場提供、まず経験 府内の生活保護受給世帯は、不況の影響などで2010年度は3万9千世帯と、10年前の1・6倍に増え、特に働ける年齢にある「その他世帯」が2・9倍に急増している。府内全市町村の生活保護費も1・5倍の931億円に膨張しており、「その他世帯」の人たちを就労に導くことが課題となっている。 このため、まず生活保護受給者が働くことに慣れるため、 府内事業所の協力を受け企業実習や試用雇用の機会を提供する。 社員食堂での給仕や簡単なパソコン操作など、特別な知識や技能がなくてもこなせる仕事内容を用意し、協力企業には参加者に支払う賃金の一部を助成する。 生活保護世帯には母子家庭も少なくないため、在宅就労に向けた支援も行う。 自宅でできるパソコンを用いた事務作業