同人誌界はクジラックスの件を受けて自主規制するべき
私は国家公務員です。男で22歳です。ノンケで年上の女性が好きです。 クジラックスの漫画を真似て実際に少女をレイプした事件をきっかけに表現規制についてネット上ではまた活発に議論されている。 この騒動は児童ポルノ法改正以来の規模だと思う。 表現の自由はたしかに憲法で保証はされている、しかしそれは無制限ではない、自由には責任が伴う。大多数の人にとってクジラックスのロリエロ漫画のような表現は嫌悪感を覚える。嫌なら見るな理論は通じない、クジラックスの漫画があるせいで実際に子供が傷ついている、そのような実際に犯罪に影響を与える表現ははたして無制限に認められるべきか…私はNOと答える。公共の福祉に則り規制されるべきだ。 しかし法律で規制するのはあくまでも最終手段であって本来なら子供をレイプする表現は自主規制するのが筋じゃないのか？商業誌はある程度自主規制はあるようだが、同人誌界にはほぼないと言っても過言
「諸悪の根源は製作委員会」ってホント？ アニメ制作における委員会の役割を制作会社と日本動画協会に聞いた - ねとらぼ
「アニメがヒットしても製作委員会がもうかるだけでアニメーターには還元されない」「製作委員会の利益搾取」「広告代理店の中抜き」などアニメ制作の現場からしばしば聞こえてくるこれらの意見。アニメ制作において製作委員会の役割とはなんなのか、製作委員会は本当に悪なのか、中堅制作会社の役員と日本動画協会を取材しました。 6月7日に放送されたクローズアップ現代＋「2兆円↑アニメ産業 加速する“ブラック労働”」でも、製作委員会の構造についてパネルで説明するくだりがありましたが、視聴者からは「問題点、このパネルで一目瞭然なのに」「やりがい搾取の典型」「製作委員会のシステムが一番の問題なんじゃないの？」といった疑問の声があがっていました。 物議を醸したクローズアップ現代＋のパネル（番組内でのパネルを再現したイラスト） 制作会社が語る、製作委員会の役割 製作委員会とは何なのか 批判的な意見が相次ぐ中、なぜアニメ
スマホゲーの「詫び石」が子供にとって害悪な仕組みである理由
「補償」は本来、損失を補填するものである そもそも、スマートフォンゲームを含めたオンラインゲームサービスにおいて、運営側が利用者に謝罪だけでなく何らかの補償をしなければならないのは、利用者が運営側に支払った分の対価が不手際によって正しく受け取れない時や、利用者のデータが運営側の不手際で破損したり消失した時だ。 サーバーのロールバックをすることになり、プレイヤーが投資したものが巻き戻されてしまった時や、月額課金のように時間に対してお金を支払っていた場合に通常とは異なる緊急メンテナンスやサーバー障害で課金した利用時間が失われた時、運営側の不手際でデータが消失した時、商品を購入したのに受け取れなかった時、ユーザーの個人情報が流失した時などがその例だ。いずれもユーザーは「損失」をしている。 損失がないのに補償？ しかし、近年のスマートフォンゲームの「詫び石」というのは、例えば、メンテナンスが長引い
ブラックボックス展マジで死ねよ -
ブラックボックス展に行った。 端的に言うが、真っ暗闇の部屋で痴漢された。 以上。 それ以上でも、以下でもなかった。 詳細に書くが、暗闇で痴漢された話でしかない 6月17日土曜日。 ブラックボックス展が最終日だというので、クソ暑い中5時間並んできた。 一緒に並んでいた友人は、並んでいる途中でスタッフのゴツい黒人に肩を叩かれて列から排除された。 喋る相手もいなくなって暇だなと思いながら、ようやく入り口へたどり着く。 どういう基準なのかよくわからないが、ゴツい黒人がTinderのごとくパッパッと入場者を選別する。 わたしは通された。 入場料の1000円を支払い、ネタバレ禁止の誓約書にサインする。 案内にしたがって階段を上り、黒いカーテンの奥へ進むと真っ暗闇な部屋だった。 何も見えない。部屋の広さも分からない。 「あ〜こういう感じか（笑）暗闇の中で五感を研ぎ澄ませる系の体験型アートね（笑）」と心の
“乗客少ない”で欠航 国交省が検討へ | NHKニュース
国土交通省は、ＬＣＣ＝格安航空会社から、乗客が少ないことが事前にわかった場合は欠航できるように規制を緩和する要望が出ていることから、国内線の定期便で「乗客が少ない」ことを理由に欠航を認めるかどうか検討を始めることになりました。 これに対し、国内のＬＣＣ＝格安航空会社からは、欠航が柔軟に認められれば採算面で難しかった地方と地方を結ぶ路線の開設が可能になるほか、運賃の引き下げにもつながるなどとして、国土交通省に乗客が少ないと事前にわかった場合も欠航できるように規制を緩和する要望が出されています。ただ、乗客が少ないという理由で欠航を認めた場合、利用者の利便性を損なうことになります。 このため国土交通省は、航空券を買った人にいつまでにどういう手段で連絡するのかや、代わりの交通手段を確保できるかどうかなど、有識者の意見を聞きながら慎重に検討を進めることにしています。
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