三菱UFJ銀行 貸金庫の金品盗難 金融庁が報告徴求命令へ | NHK
三菱UFJ銀行の管理職の行員が支店の貸金庫から金品を盗み取っていた問題で、金融庁は銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。厳しい管理下にあるはずの貸金庫で被害を見抜けなかったことを重く見て、原因の究明を求めることにしています。 三菱UFJ銀行では練馬支店と玉川支店で店頭業務の責任者を務めていた管理職の行員が4年半にわたって支店の貸金庫を無断で開け、中に入っている金品を盗み取っていたことが明らかになりました。 銀行の発表では被害にあった人はおよそ60人、被害の額は時価にして10数億円にのぼるとしていて、銀行は11月14日に管理職の行員を懲戒解雇にしています。 関係者によりますとこの問題を受けて金融庁は、三菱UFJ銀行に対して法律にもとづく報告徴求命令を出す方針を固めました。 これまで銀行側は、管理職の行員がどのように貸金庫を開けたのか経緯を明らかにしていません。 金融庁
“12億分の1”の核燃料デブリが意味するものとは？ | NHK | WEB特集
“12億分の1” 福島第一原子力発電所の事故から13年半が過ぎたことし11月、初めて「核燃料デブリ」の試験的な取り出しが行われました。 相次ぐトラブルで何度も延期された末、ようやく採取できた0.7グラムのデブリ。総量880トンとされるデブリの12億分の1というわずかな量ですが、この取り出しは何を意味するのか。 原発の内部を取材して見えてきたものとは。 （ニュースウオッチ9キャスター 佐藤真莉子／ディレクター 立山遼、科学文化部記者 吉田明人）
沖縄 県立病院 システムエラーで賃金未払い３２００万円余｜NHK 沖縄県のニュース
ことし８月から稼働させた県立病院の新たな勤務管理システムのエラーによって、およそ２０００人の職員の夜間勤務に伴う割増賃金の一部、あわせて３２００万円余りが支払われていなかったことが、県への取材でわかりました。 勤務医にも時間外労働の上限規制が適用される「働き方改革」がことし４月から始まったことを受け、県立病院では事務の効率化を図るためとして、８月から新たな勤務管理システムを稼働させています。 しかし、県病院事業局によりますと、新システムでエラーが発生し、県立病院の職員のうちおよそ２０００人に対して、８月から１０月までの夜間勤務に伴う割増賃金の一部、あわせて３２００万円余りが支払われていなかったということです。 新システムのプログラムの設定が不十分で、労働時間を正確に集計できなかったことが原因だとしています。 未払い分について、県病院事業局は、今月分の給与とあわせて支払う予定で「来月にはプロ
韓国ユン大統領“弾劾・捜査に立ち向かう”「非常戒厳」正当化 | NHK
韓国のユン・ソンニョル大統領は12日発表した国民向けの談話の中で、「非常戒厳」の宣言を決断したことを正当化し「弾劾であれ捜査であれ、立ち向かう」と強調しました。 一方で与党の代表は、党として弾劾に賛成する必要があるという考えを示し、近く再び提出される弾劾を求める議案をめぐって与党の動向が焦点となっています。 韓国のユン・ソンニョル大統領は12日、午前9時半過ぎから国民向けの談話を発表しました。 この中でユン大統領は、国会などでのこれまでの野党の対応を批判し、「野党が国政をまひさせてきた。このような人々こそ、反国家勢力ではないか」と述べました。 そして野党側の動きなどを理由に今回「非常戒厳」の宣言を決断したと説明し「大統領の『非常戒厳』を宣言する権利の行使は司法審査の対象にならない統治行為だ」と正当化しました。 その上で「弾劾であれ、捜査であれ、私はこれに対して堂々と立ち向かう」と強調しまし
そのクチコミ信じますか？ 混乱する医療の現場 | NHK | WEB特集
私たちが飲食店などの様々な施設を選ぶ際に、欠かせない存在となっている地図アプリ。クチコミで評判を知ることができ、参考にしている人も多いのではないでしょうか。 今では、病院や診療所を選ぶ時に、利用する人も増えています。 でも、そのクチコミに悪い評判が書いてあった場合、皆さんはどこまで信じますか？ （社会部記者 勝又千重子・おはよう日本ディレクター 田村進也） 埼玉県に住む、20代の男性は後悔していることがあります。 去年、歯の痛みを感じ、治療を受けることにしました。 そこで調べたのがクチコミです。 地図アプリ「グーグルマップ」で近所の歯科医院の評判を確認したところ、「こちらの意向を無視して勝手に処置が始まる」などと書き込まれていました。 20代 男性 「自分の希望の診察はしてもらえないのかなと。他の歯科医も探しましたが、そもそもクチコミが書いていなかったり、マイナスなことが多く書き込まれてい
大麻草原料の医薬品使用可能に 麻薬取締法改正 取締りも強化 | NHK
大麻草を原料にした医薬品の使用が可能になる麻薬取締法などの改正法が12月12日から施行されます。また、若者などの乱用を防ぐため、大麻の不正使用に対する取締りも強化されます。 大麻草を原料にした医薬品は、欧米各国で難治性のてんかんの治療などに使用されていますが、国内では使用が禁じられ、患者などから解禁を求める声があがっていました。 そうした中、改正麻薬取締法や、大麻取締法を改正した「大麻草栽培規制法」が12日から施行され、このうち、大麻草を原料にした医薬品については、法律に基づいた管理のもとで使用できるようになります。 また、2025年年3月からは、医薬品の原料を抽出する目的などで、大麻草を栽培することも可能になります。 このほか、若者などの大麻の乱用が増えていることから、不正使用の取締りも12日から強化されます。 大麻は、これまで所持罪や譲渡罪などはありましたが、使用については罰則がありま
線路入るようしむけ自殺に見せかけ男性殺害か 4人逮捕 警視庁 | NHK
去年12月、東京 板橋区の踏切で56歳の男性が電車にはねられ死亡したことについて、警視庁は男性が線路に入るようしむけ、自殺に見せかけて殺害したとして、働いていた塗装会社の社長ら4人を8日、殺人の疑いで逮捕しました。死に至る直接的な行為が無い事件に殺人容疑を適用するのは異例で、警視庁は、4人が被害者に常習的に暴行を加えるなどして指示に従わざるを得ない精神状態に追い込んでいたとみて詳しいいきさつを調べることにしています。 去年12月、板橋区徳丸の東武東上線の踏切で、近くに住む塗装業の高野修さん（当時56）が、電車にはねられ死亡しました。 「高野さんが踏切の中に立っていた」という目撃証言がありましたが、警視庁が防犯カメラの映像を調べたところ、はねられた直後に複数の車が現場を離れていたことがわかり、事件に巻き込まれた可能性も視野に捜査を進めてきました。 その結果、高野さんが働いていた東京 小平市の
戒厳令は“クーデター”？韓国でいったい何が？ | NHK | WEB特集
「今回の戒厳令宣布は実質的に上からのクーデター、大統領自身によるクーデターだと見なしていいと思います」 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領による「非常戒厳」の発表について、こう話すのは韓国政治に詳しい神戸大学の木村幹教授です。 1987年の民主化後、初めてとなる「戒厳令」はなぜ出されたのか。ユン大統領は今後、どうなるのか。改善が進んだ日韓関係は？木村教授に詳しく聞きました。 （国際部記者 吉塚美然） ※以下、木村教授の話（インタビューは12月4日に行いました） 韓国の関係者から連絡をもらって（戒厳令の発表を）知ったのですが、正直言って「うそだろ？」というのが率直な感想でした。 1970年代や80年代初頭ならともかく、それから40年以上もたった現在において、大統領が戒厳令を宣布するということが本当にありうるのか、夢でも見てるのではないかと思いました。 韓国の大統領が持っている戒厳令を出す権利と
俳優で歌手の中山美穂さん死去 54歳 東京の自宅浴室で | NHK
警視庁によりますと6日正午すぎに中山さんの事務所の関係者から110番通報があり、警察官が駆けつけたところ、東京 渋谷区の自宅の浴室で亡くなっているのが見つかったということです。 浴槽内で前かがみの状態で見つかったということで、警視庁は入浴中の事故や病死の可能性があるとみて、詳しい死因を調べることにしています。
厚労省 ALS新薬 製造販売を了承 国内初の治療薬となる見通し | NHK
全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病「ALS」のうち、一部の患者を対象にした新しい薬について、厚生労働省の専門家部会は製造販売を認めることを了承しました。今後、国が正式に承認し、ALSの根本的な原因に働きかける国内で初めての治療薬となる見通しです。 了承されたのは、アメリカの製薬会社バイオジェンが開発した「トフェルセン」です。 ALS＝筋萎縮性側索硬化症は全身の筋肉が徐々に動かなくなる難病で、国内におよそ1万人の患者がいます。 会社の日本法人によりますと、この薬はALSの患者のおよそ2％にあたる「SOD1」という遺伝子に変異のある患者が対象になるということです。 遺伝子の変異によって異常なたんぱく質が作られ、運動神経を壊すことが病気の原因になることがわかっていて、今回の新薬は、異常なたんぱく質が作られるのを防ぎ、症状の進行を抑える効果が期待されています。 ことし5月、会社の日本法人が承認申請
弁護士と大学教授が告発状 斎藤知事陣営の兵庫知事選SNS運用で | NHK
兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、PR会社の代表がウェブサイトに投稿した記事の内容をめぐり、公職選挙法に違反する疑いがあるとして、弁護士と大学教授が知事と代表に対する告発状を神戸地方検察庁などに郵送しました。知事は「法律違反はないと認識している」としています。 告発状を送ったのは、元検事の郷原信郎弁護士と神戸学院大学の上脇博之教授です。 告発状によりますと、兵庫県知事選挙で再選した斎藤知事の陣営のSNS運用に関して、兵庫県西宮市のPR会社の代表が、戦略の立案を行ったなどとウェブサイトに投稿した記事の内容について、斎藤知事が会社に支払った報酬はインターネットによる選挙運動の対価であり、公職選挙法違反の買収にあたる疑いがあるとしています。 そのうえで、今回の選挙はSNSの選挙に対する影響力が実証されたもので、放置すれば公職選挙法の目的を著しく阻害するなどとして、1日付
所得税の追徴課税1398億円余 過去最多に “AI取り入れた結果” | NHK
ことし6月までの1年間に行われた各地の国税局の税務調査で、所得税の申告漏れを指摘して追徴課税をした額が全国で1398億円余りに上り、これまでで最も多かったことが国税庁のまとめで分かりました。国税庁は、去年から本格的に「AI」＝人工知能に申告漏れの事例を学習させて税務調査を行う手法を取り入れた結果だとしています。 国税庁のまとめによりますと、各地の国税局がことし6月までの1年間に所得税に関する税務調査を60万件余り行ったところ、所得の申告漏れなどは、全国で31万1264件、9964億円に上りました。 追徴税額は、合わせて1398億円で、前の年の同じ時期に比べて30億円増え、現在の方法で統計を取り始めた2009年以降で最も多くなりました。 1件当たりの申告漏れなどの金額は、最も多かった業種が、前回と同じ、「経営コンサルタント」で3871万円、次いで「ホステスやホスト」は3654万円、3番目の「
文京区 マンション火事は猪口邦子議員自宅 2人死亡 夫と長女か | NHK
27日夜、東京・文京区のマンションで2人が死亡する火事がありました。火元とみられるのは自民党の猪口邦子参議院議員の自宅の部屋で、火事のあと、猪口議員の夫と長女と連絡が取れていないことから、警視庁は亡くなったのは2人とみて確認を進めています。 27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川の6階建てのマンションで「焦げた臭いがする」と付近の住民から警視庁に通報がありました。 建物の窓から炎が噴き出すなど激しく燃えて、ポンプ車など30台以上が出て活動にあたり、火は5時間半後にほぼ消し止められましたが、火元とみられる6階部分のおよそ150平方メートルが焼けました。 救助された女性1人が搬送先の病院で死亡したのに続き、もう1人の遺体が現場から見つかったということです。 警視庁によりますと、火元とみられる6階の部屋には自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしていて、議員本人とは連絡がとれているものの、
自分の性的動画を販売 動画配信者 約7800万円脱税か | NHK
人気のゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を販売していた40歳の動画配信者が、おととしまでの3年間に2億円余りの所得を申告せず所得税およそ7800万円を脱税したとして東京国税局から告発されました。 告発されたのは、ゲームキャラクターなどのコスプレをした自分の性的な動画を動画投稿サイトで販売していた神奈川県大和市の長嶋未久氏（40）です。 関係者などによりますと、10年以上前から自分の動画を1本1000円程度で販売し、限定動画を見ることができる月、数千円程度の有料会員など43万人余りが会員登録していました。 東京国税局は、この動画配信者がおととしまでの3年間で動画販売などで得た所得、合わせて2億1000万円余りを税務申告せず、およそ7800万円を脱税したとして、所得税法違反の疑いで横浜地方検察庁に告発しました。 関係者によりますと、脱税で得た資金は自身の預金口座で保管してい
「ハリー・ポッター」グッズの刀剣回収発表 銃刀法違反の疑い｜NHK 首都圏のニュース
去年、東京にオープンした映画「ハリー・ポッター」の体験型の施設で販売されていたグッズの刀剣について販売元が回収すると発表しました。 捜査関係者によりますと鋭利な部分があることなどから銃刀法に違反する疑いがあるということです。 回収されるのは映画「ハリー・ポッター」の世界が体験できる東京・練馬区の「ワーナー ブラザース スタジオツアー東京」で販売されていたグッズの「ゴドリック・グリフィンドールの剣」です。 販売元によりますと、剣は長さおよそ８６センチのステンレス製で去年５月からことし４月にかけて３万円で販売されました。 販売終了後に警察から連絡があり「法律で所持が禁じられている『刀剣類』に該当する」と指摘を受けたということです。 捜査関係者によりますとこの刀剣のグッズは刃先が鋭利になっていることなどからこのまま持ち続けると銃刀法に違反する疑いがあるということです。 すでに施設での販売は終了し
オンラインカジノで賭博か 57人を書類送検 約130人立件見通し | NHK
スマホなどからインターネット上に開設されたオンラインカジノにアクセスし、賭博をしたとして、警視庁などは、利用客57人を26日までに書類送検しました。立件される利用客はおよそ130人になる見通しで、警視庁は「オンラインカジノに賭ける行為は犯罪なので、絶対にやめてほしい」と呼びかけています。 24の都府県の警察から書類送検されたのは、オンラインカジノの利用客57人です。 このうち警視庁は、東京消防庁の職員や会社役員など20代から60代の10人を26日、賭博の疑いで書類送検しました。 警視庁は去年、海外の運営者に賭け金を送金するなどしていた決済代行業者を摘発し、その後、サイトの利用客についても特定を進めていました。 26日に書類送検された10人は「インターネットの広告でサイトを知った。警察に摘発されるとは思わなかった」とか「借金を取り返すためにやめられなかった」などと供述し、いずれも容疑を認めて
ペロブスカイト太陽電池 2040年に原発20基分普及の目標案 政府 | NHK
脱炭素社会の実現に向けて、政府は、薄くて軽く、折り曲げられる次世代の太陽電池「ペロブスカイト太陽電池」を2040年には、原発20基分に相当する発電規模まで普及させるとする目標を正式に発表しました。 ペロブスカイト太陽電池は薄くて軽く、折り曲げられるのが特徴で、建物の壁面などに設置できることから国土の狭い日本に適しているとされ、次世代の太陽電池として注目が高まっています。 この太陽電池について、経済産業省は26日、官民協議会を開き、今後の戦略をまとめました。 それによりますと発電能力の目標については、課題となるコストを従来の太陽電池に近い水準まで引き下げ、2040年には、国内に、原発20基分に相当する20ギガワットまで普及させるとしています。 政府は年内にも素案をとりまとめる新しいエネルギー基本計画の2040年度の電源構成で、再生可能エネルギーを初めて最大の電源とするシナリオを示す方向で検討
国際刑事裁判所 ネタニヤフ首相などに逮捕状 外交活動制限も | NHK
国際刑事裁判所はガザ地区での戦闘をめぐりイスラエルのネタニヤフ首相などに戦争犯罪や人道に対する犯罪の疑いで逮捕状を出しました。今後、外交活動などが制限されることも想定され、ネタニヤフ首相は強く反発しています。 オランダのハーグにあるICC＝国際刑事裁判所は21日、イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相、それに、イスラム組織ハマスの軍事部門、カッサム旅団のデイフ司令官の3人に逮捕状を出したことを明らかにしました。 イスラエルのネタニヤフ首相とガラント前国防相については、手段として飢餓を利用し戦争犯罪などに関わった合理的な根拠があるとしています。 ハマスのデイフ司令官についてはイスラエル軍は死亡したと発表していますが、ICCは死亡を判断できていないとしていて、イスラエルに対する襲撃で民間人を殺害し、人道に対する犯罪などに関わったとしています。 イスラエルと同盟関係にあるアメリカはICCに
ウ軍「ロシアがICBM発射」 ロは「中距離弾道ミサイル」と発表 | NHK
ウクライナ軍は21日、「ロシア軍がウクライナ東部への攻撃の中でICBM＝大陸間弾道ミサイル1発を発射した」と発表しました。 一方、ロシアのプーチン大統領は21日、ウクライナ東部への攻撃で新型の中距離弾道ミサイルを使用したと明らかにし、ICBM＝大陸間弾道ミサイルを発射したというウクライナ側の発表を、事実上、否定しました。 ウクライナ空軍は21日、ロシア軍がウクライナ東部の都市ドニプロにある重要施設に対しさまざまなミサイルで攻撃を仕掛けたとしたうえで「ICBM1発がロシア南部アストラハン州から発射された」と発表しました。 地元の州知事は一連の攻撃で産業施設や住宅が被害を受け、火災が発生するなどして、2人がけがをしたとSNSで明らかにしました。 アメリカの複数のメディアは欧米の政府当局者の話として、「発射されたのは弾道ミサイルだが、ICBMではなかった」と報じました。 ロイター通信はアメリカ政
富士山 新たに「入山管理料」1人当たり3000円以上徴収へ 静岡 | NHK
夜通しで山頂を目指す「弾丸登山」などが問題になっている富士山の登山規制について、静岡県は、新たに「入山管理料」として1人当たり3000円以上を徴収する方針を固めました。地元の意向も踏まえ5000円までの範囲で料金を決定し、次の夏山シーズンからの実施を目指すことにしています。 富士山の登山をめぐっては、いわゆる「弾丸登山」や相次ぐ遭難が問題となり、山梨県側の登山口ではことしの夏山シーズンから1人2000円の通行料を徴収するなどの登山規制を始めています。 両県の間で対応が異なっていることも課題となり、静岡県は登山者の規制について検討を進めています。 こうした中、静岡県は、環境保全などのため任意で募ってきた1人1000円の協力金を廃止し、新たに「入山管理料」として一本化したうえで、1人3000円以上を徴収する方針を固めました。 今後、地元の意向や山梨県側の対応なども踏まえ、5000円までの範囲で
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