10年間で「カラ出張」計44回...福島大准教授を諭旨解雇
福島大は２８日、カラ出張を繰り返して研究費９９万６２８０円を不正に受給したとして、行政政策学類の４０代の准教授を諭旨解雇の懲戒処分にしたと発表した。処分は２６日付。 同大によると、准教授は２０１２～２２年度にかけ、学会などの案内をインターネットで入手して架空の出張を繰り返し、交通費と日当を不正に受け取った。昨年１１月に２日間連続で東京都に日帰り出張する不自然な出張申請が内部監査で発覚。同大は調査委員会を設け、２０１０年にさかのぼって出張書類を調査した結果、学会や研究会への参加を名目とした日帰り出張計４４件が虚偽で、不正受給に当たると認定した。 准教授は聞き取りに対して架空の出張を認め「（不正受給は）研究用図書を購入するためだった」と説明したという。調査委は図書の領収書と受給分の金額が合わないことなどから、私的に流用したと判断した。准教授は返還の意思を示しているという。准教授は８月７日までに
トリチウム以外の処理水「再浄化」 東京電力方針、基準値未満に：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発の汚染水を浄化した後に残る放射性物質トリチウムを含む処理水の処分で、東電は２８日、排水の法令基準値を上回るトリチウム以外の放射性物質を含む処理水を処分前に再浄化する方針を示した。１０月１日の国の小委員会で報告する。小委員会はトリチウム以外の放射性物質の濃度が法令基準値を満たすことを前提に、処理水の処分方法を検討する。 処理水の処分方法を巡っては、８月末に富岡町、郡山市、都内の３カ所で開かれた公聴会でもトリチウム以外の放射性物質が残留していることに批判が相次いでいた。このため東電は処分の際の風評被害など社会的な影響の軽減に向け、再浄化が必要と判断した。 東電の調査では、福島第１原発のタンクで保管されている処理水のうち、約８割にあたる７５万トンでトリチウム以外の放射性物質濃度が基準値を超過しており、タンクに貯蔵された水を多核種除去設備（ＡＬＰＳ）などで再浄化する方法を検討し
県民健康調査検討委・星北斗座長に聞く 不安ある限り「続ける」：甲状腺検査：福島民友新聞社 みんゆうNet
県民健康調査検討委員会の星北斗座長に、甲状腺検査の意義や課題を聞いた。 ―これまでの甲状腺検査の結果を踏まえ、検査の意義について改めて伺う。 「検査で相当数の甲状腺がんが見つかる中、原発事故と関係がないと言い切れる材料を持ち合わせていない。子どもの甲状腺への放射線の影響が心配されるというのが検査の出発点。これまで知られている放射線量などから（原発事故の影響は）十分に低いレベルにあるはずだが、心配に思っている人がいる。不安な人がいる限り、検査体制をなくしてはならない」 ―治療の必要がないがんを見つける「過剰診断」との指摘もある中、星座長は検査を見直す時期ではないかと委員に投げ掛けた。 「大半の委員は『続けるべきだ』とした。すぐに検査をやめるということではないが、がんの発生と原発事故の影響を明確にするためだけに、希望しない人を検査するのは大きな間違い。だからと言って、不安で検査したいという人に
「甲状腺被ばく推計」...過大か 原発事故直後、専門医が再評価：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
東京電力福島第１原発事故直後の甲状腺被ばく量推計に取り組んでいる国際医療福祉大クリニック（栃木県）院長の鈴木元氏＝放射線病理学＝が２３日、甲状腺への影響を受けやすいとされる県内の１歳児の甲状腺被ばく量を再評価した結果、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ（アンスケア））が２０１３年報告書で示した推計値の７～６９％にとどまった。 推計値に幅はあるが、これまで国際的に認知されていた数値の最大でも３分の２程度となる。福島市で開かれた県民健康調査検討委員会で中間報告を示した。 原発事故直後の甲状腺被ばく量が把握できれば、甲状腺検査で見つかるがんと放射線の因果関係解明に役立つが、甲状腺被ばくの主因となる「ヨウ素１３１」は、半減期が８日間と短いなど、事故直後のデータが少なく不明な点が多い。鈴木氏は国連科学委の報告書について「推計値が過大評価になっている」とみて、新たなデータを加味して報告書の確実性
甲状腺がん、線量関連なし 福島医大、震災後４年間の有病率分析：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
福島医大の大平哲也疫学講座教授らの研究チームは８日、県民健康調査の１回目の甲状腺検査を２０１５（平成２７）年６月までに受けた人の結果などを基に、外部被ばく線量の異なる３地域で小児甲状腺がんの見つかる割合を比べた結果、地域による違いは見られなかったとする調査結果を公表した。 福島医大は、震災後４年間の検査では外部被ばく線量と甲状腺がんの発見に関連が見られないことから、今後も追跡調査を続ける方針だ。 論文は国際的な医学学術誌「メディスン」の電子版に掲載された。研究チームは１１年１０月～１５年６月に県民健康調査の甲状腺検査を受診した１８歳以下の男女３０万４７６人を調査。県内を〈１〉外部被ばく線量が５ミリシーベルト以上の人が１％以上いる地域〈２〉同１ミリシーベルト以下の人が９９．９％以上の地域〈３〉それ以外の地域―の３グループに分け、外部被ばく線量と甲状腺がんの関連を分析した。 最も線量が高い〈１
被ばく量「国内外で差はない」 福島高生、英学術誌に論文：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
本県など国内とフランス、ポーランド、ベラルーシ各国の高校生の外部被ばく線量を比較研究してきた福島高スーパーサイエンス部は、被ばく線量について「ほとんど差はない」と結論づけ、論文にまとめた。論文は２７日、英国の学術専門誌「ジャーナル・オブ・レディオロジカル・プロテクション」に掲載される。 研究は、線量計の名前から「Ｄ―シャトルプロジェクト」と名付け、２６校の生徒と教員２１１人を対象に昨年６～１２月に実施。１時間ごとの外部被ばく量を計測できる線量計を２週間持ってもらい、集めたデータを比較した。各校とも１０人程度が協力、中間に位置した人の値を１年間分に換算して比べた。その結果、本県は年間０．６３～０．９７ミリシーベルト、本県以外の国内は０．５５～０．８７ミリシーベルト、海外は０．５１～１．１０ミリシーベルトだった。 また、放射線の遮蔽（しゃへい）効果が高いコンクリート製校舎の福島高生は学校での数
偽造教員免許で授業 郡山女大付高の女性講師を懲戒免職：福島民友ニュース：福島民友新聞社 みんゆうNet
郡山女大付高（郡山市）は４日、採用の際に偽造した教員免許状を提出し、同校で２年半にわたり授業をしていた４０代の講師を懲戒免職処分にしたと発表した。元講師は同校採用前に郡山市の県立高２校と福島市の公立中でも講師として教壇に立ち、約９年間無免許で生徒を教えていた。同校と県教委は、有印公文書偽造・同行使の疑いで元講師を刑事告発する方針。元講師が担当した授業を受けた生徒の単位は、そのまま認められる。 元講師は県北在住の女性で、同校では主に美術を教えていた。同校と県教委によると、２００６（平成１８）年１１月～０７年３月に福島市の渡利中、０７～１１年度に郡山東高と安積黎明高、１２年度に郡山東高で講師を務めた後、１３年４月から郡女大付高に勤務。同校では週に約１５時限、１～３年生の授業を担当していた。 元講師は先月、１０年に１度の教員免許更新のため免許状の写しを県教委に提出。０９年度に導入された全国の教員
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告（福島民友ニュース）
生態系協会長、県民に「不適切発言」 29日対応報告 福島市議会（粕谷悦功議長）は２４日、公益財団法人日本生態系協会（東京都）の池谷奉文会長が県民に対し、不適切な発言をしたとして、２９日に同市で記者会見し、発言に対する対応を報告すると発表した。 同市議会などによると、７月９日に都内で開いた同協会主催の「日本をリードする議員の政策塾」で、講師を務めた池谷会長は「福島の人とは結婚しないほうがいい」「今後、福島での発がん率が上がり、肢体の不自由な子どもが発生する懸念がある」などと発言したという。講演会には、全国の地方議員６５人が参加、同市議会会派「みらい福島」所属の４議員も参加していた。 同会派は、到底容認できないとして、７月２４日付で発言の真意と根拠の提示を求める確認書を池谷会長に送付。これに対し、池谷会長からは今月３日付で、内部被ばくリスクについての資料を参照してほしい旨の回答書が返送さ
「二本松産米、出荷しないで」 市にメール相次ぐ（福島民友ニュース）
「二本松産米、出荷しないで」 市にメール相次ぐ 収穫前の一般米の放射性物質予備調査で二本松市・旧小浜町のコメから基準値と同じ１キロ当たり５００ベクレルの放射性セシウムが検出されたことに関して、同市に対しコメを出荷しないよう求める内容の電子メールが相次いで寄せられていることが２８日、分かった。 電子メールは、県が予備調査の結果を発表した２３日以降、寄せられている。内容は「コメを出荷しないでほしい」「なぜコメを作ったのか」といった趣旨のものが多く、中には「汚染されたコメは自分たちで食べるべき」といったものまであったという。同市幹部は「農家や市は原発事故の被害者で、非は全くない。加害者と捉えられていることが悲しい」と肩を落とし、「安全な農産物の流通を徹底し、消費者の信頼を得るようにしたい」と話した。 （２０１１年９月２９日 福島民友ニュース）
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